米・新規原発への投資は要注意　―来日中の専門家が日本政府に警告（原子力資料情報室）
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/616.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 8 月 11 日 21:24:59

がそうです。この投稿では、次のようにアメリカでの原発ビジネスの危うさを述べています。

以下引用：
日本政府と原子力メーカーは中東やベトナムなどへ原発輸出を計画しているが、それに先行するものとして米国での原子力ビジネス獲得に力を入れている。同国では１９７０年代から新規原発の発注が途絶えている。米政府は瀕死の原子力産業を救うため、債務保証をはじめとする優遇措置を導入。米・原子力規制委員会（NRC）は現在２６基の新設申請を審査中だ。いずれも第三世代と呼ばれる新しいタイプの原子炉である。
しかし　「NRCはこれまでに、どの一基も承認していない」とキャンプスは述べ、「承認が得られなければ債務保証は得られないし、そもそも着工できない」と指摘。債務保証とは、何らかの理由でコストが当初見積もりより大幅に上昇し、事業者が金融機関からの融資を返済できなくなった場合、金融機関の損失を税金で補填するというもの。「原発は遅延によるコスト上昇や最終的認可がどうなるか分からないなど不確定要素が多い。議会予算局(CBO)は債務不履行に陥る確率を５０％以上と推定している」とキャンプス。
オバマ大統領は今年2月、ジョージア州ヴォーグル原発で計画されている２基の改良型加圧水型原子炉(AP１０００)に、条件付きで債務保証を供与すると発表した。だがAP１０００（ウエスチングハウス設計の新タイプ）は設計上の欠陥から、現在までに建設・運転認可の前提となる設計承認はおりていない。キャンプスは「設計承認がおりてもいないのに債務保証を約束するなど、新規建設をめぐってはカオス状態」と、米国の現状を語る(注３)。
　米国で申請されている新規プロジェクトのほとんどに日本企業が関わっている。そのうち最も関与が大きいのがテキサス州の「サウステキサス・プロジェクト」（STP）だ（注４)。STPの３，４号機はGE-日立設計の改良型沸騰水型原子炉（ABWR）が計画されている。主契約者は東芝、事業者はニュークリア・イノベーション・ノースアメリカ（NINA）。同計画には現在までに東芝と東京電力が出資参加しているが、着工前からすでにコストが上昇（注５）。日本企業が事業に参画していることから、NINAは日本の政府系金融からの支援を期待している（注６）。
　「米国の新規原発プロジェクトはそのリスクの大きさから国内で資金が調達できてない。日本など海外からの融資がなければ実施は困難」とキャンプスは語る。
以上引用終わり。

　　また、上の記事のリンクの一つ：http://cnic.jp/files/usjapan11aug10_background.pdfでは、原発２基の建設費用として総工費１４０億ドル（１ドル１００円換算で１兆４０００億円）としていて、一基７０００億円の計画となっている。日本の原発が普通１基３０００億円から４０００億円とされるのと比べると格段に高い。

　　なぜ、日本と比べて米国の原発が２倍近くも建設費がかかるのか？そして、何重にもわたって張り巡らされた建設への障壁はいったい何のためなのか？

　　これらについて、ある程度考えておかないと、今後、既存原発についても、そのつけ、つまり、事故の補償や廃炉処理の問題などを日本企業がしょい込まされることになるのではと危惧せざるを得ないのです。少なくとも、北アメリカ大陸では、カルフォルニアなどの西部以外はあまり地震が起こる地域ではありませんが、アジアはかなり地震が何処でも頻発するのですから、それらに対してどう保証契約がされるのか、一般市民へも情報公開がされるべきでしょう。

　　当然のことながら、政府がこれらの商談に絡むのなら、政府レベルで事故の時に建設・運転管理担当の会社がどの程度の責任を負うのか、または、日本政府がそもそも責任を負うことがあるのか、それを検証して、日本と相手国の一般市民へ知らせておく必要があると思います。