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村野瀬玲奈の秘書課広報室
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1941.html
{投稿者による転写開始}
日本の国会議員数はすでに少ないことに触れない国会議員削減論は有害。
国会議員定数削減論を批判する信濃毎日新聞の社説を賛同の意を込めて転載しておきます。
この社説のどこをプラス評価するかというと、「国会は国民主権が体現される場である。在り方を見直すときは、どういう仕組みにしたら民意がより正確に反映されるかがポイントになる。行政改革と同列に論じるのは間違いだ」と明確に指摘していること。
そしてさらに、「有権者数に比べた議員の数は、日本はほかの先進国に比べむしろ少ない方である」という厳然とした重要な事実を指摘していることです。
●信濃毎日新聞［信毎web］
国会議員定数 削減の前にやることが
http://www.shinmai.co.jp/news/20100804/KT100803ETI090003000022.htm
2010年8月4日（水）
菅直人首相が記者会見で、国会議員の定数削減について、年内の与野党合意を目指す考えを示した。
民主党は先の参院選で、衆院の比例定数を８０、参院定数を４０程度減らす公約を掲げていた。比例定数を減らしたら選挙制度は大政党にますます有利になる。「死に票」が増え、多様な民意を国政に反映させるのも難しくなるだろう。
慎重な対応を各党に求める。
今の定数は衆院４８０、参院２４２の合わせて７２２。参院選では自民党も、両院の定数を３年後に１割減らして計６５０に、６年後には計５００にする方針を掲げていた。躍進したみんなの党は衆院を３００、参院は１００へと、削減幅はさらに大きい。
首相の念頭には、定数をめぐる両党との協議をバネに、国会運営での協力態勢を模索する思惑があるのかもしれない。
会見で首相は、行政経費の無駄削減と並べて「国会議員自身が身を切ることも必要だ」と述べていた。問題の一つはここにある。
国会は国民主権が体現される場である。在り方を見直すときは、どういう仕組みにしたら民意がより正確に反映されるかがポイントになる。行政改革と同列に論じるのは間違いだ。
そもそも有権者数に比べた議員の数は、日本はほかの先進国に比べむしろ少ない方である。国会議員が身を切るやり方は、歳費のカット、政党交付金の返上など、ほかにいくらでもある。
仮に議員削減を考える場合には、前提として論ずべきことがある。望ましい議員の数、選挙制度の在り方、衆参両院の機能と役割分担−などだ。
こうした問題に目を向けず、各党が削減幅を競うようでは、国民をしらけさせるだけだ。「安易な人気取り」との批判を招き寄せるだろう。
国会の在り方について、いま緊急にやらなければならないことははっきりしている。第一は、議員一人一人の能力を高めて国会審議を充実させることだ。各党の地道な努力が問われる。
そして第二は「１票の格差」の是正である。７月の参院選について、選挙無効を求める訴訟が早くも東京高裁に提起された。「百年河清をまつ」がごとき国会のスローな対応に、裁判所が向ける目は厳しくなっている。
国会が格差是正をいつまでも先送りしていると、選挙無効の最高裁判決が下される日が、いつかやって来るだろう。
（転載ここまで）
「有権者数に比べた議員の数は、日本はほかの先進国に比べむしろ少ない方である」という基本的な事実を指摘しない国会議員定数削減論は無知であり無意味であり有害だと私は思っています。しかし、このような基本的事実すら指摘しない国会議員定数削減論がいかに多いことでしょうか。この程度の当たり前の事実の指摘が含まれていることすらプラス評価の対象にしなければならないほど、日本で国会議員定数削減を主張する意見は一般に粗雑なのです。
国会議員の数ではなくて国会議員の仕事の質を問題にしなければならないのです。たとえば、前の記事で取り上げた仙谷官房長官のぬるい仕事ぶりを問題にしなければならないのです。
その意味で、次の南日本新聞の社説は全く評価できないわけでもありませんが、基本的な事実の指摘がなく、たいへんに甘いと言わざるをえません。
国会議員定数削減が「急ぐテーマかどうか」が問題なのではなく、「意味のあるテーマか有害なテーマか」が問題なのです。
●南日本新聞
[議員定数削減] そんなに急ぐテーマか
http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201008&storyid=25615
2010/8/4 付
菅直人首相が国会議員の定数削減について、年内の与野党合意を目指す考えを衆院予算委員会で表明した。臨時国会召集前の記者会見でも、首相は年内合意に意欲を見せていた。
唐突な消費税増税発言で参院選大敗の責めを負う首相である。行政経費の無駄削減とともに「国会議員自身が身を切ることも必要」と強調した思いは理解できなくもない。
国会議員が削減の聖域であってはならないし、増税の前に自らの痛みも示す必要があろう。しかし、定数問題は選挙制度の根幹にかかわる重要テーマだ。無駄の削減と同列に論じるのは無理がある。
首相は衆参両院の定数削減案を今月中に党でまとめ、１２月までに与野党で合意するよう枝野幸男幹事長らに指示した。デフレ脱却や少子高齢化対策など重要課題が山積している中で、定数削減がそれほど急を要するテーマなのか疑問だ。
民主党は参院選マニフェスト（政権公約）に衆院比例定数８０、参院定数４０程度の削減を掲げた。自民、公明両党、みんなの党なども定数削減を公約した。「ねじれ国会」を乗り切るため、首相は政策ごとの部分連合を目指しているが、まず定数削減からと考えても不思議はない。
年内合意の指示には西岡武夫参院議長が「不見識」と早速批判、首相の党内基盤のもろさを見せつけた。それでも首相が定数削減に意欲的なのは、改革姿勢を示すことで、９月の党代表選に向け求心力を回復したい狙いがあるのかもしれない。
思惑はともかく、ことは首相が考えるほど簡単ではない。定数削減の看板は同じでも、公明党は中選挙区制が前提だし、みんなの党は完全比例代表を主張している。共産、社民両党は比例定数の削減に絶対反対の姿勢である。
このような状況で年内合意が実現できるとは思えない。ごり押しすれば、首相が部分連合の相手先に期待するみんなの党、社民党の反発を買う可能性の方が高いだろう。
衆院比例代表定数を現行１８０に決めたのは１０年前だが、与党が定数２０削減を強行採決したため野党が猛反発、国会は長期間混乱した。その愚を繰り返してはならない。
死に票に示された多様な民意をどう国政に反映するか。定数削減問題は健全な民主主義を目指す視点から議論されるべきだ。衆参両院の自主的な改革論議も踏まえたうえで、慎重に取り組んでもらいたい。
（転載ここまで）
たまたま引き合いに出した南日本新聞には申し訳ありませんが、各新聞は基本的な事実をもっと知った上で社説を書くことを期待します。と偉そうに今回の記事を締めておきましょう。笑
{投稿者による転写終了}
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