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「週刊ポスト」8.20/27日号
平成22年8月9日（月）発売
小学館 （通知）
〈大新聞・テレビではわからない政局の深奥〉
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国民からすれば、もうウンザリである。この20年間、日本の政治は漂流し、それと並行して経済も停滞したままだった。その間、中国・韓国は日本を脅かす国力を蓄え、欧米は好況も不況も経験して国家の制度を進化させてきた。要するに我が国だけ「周回遅れ」になってしまったのである。
では、その20年間に政治は何をしたのか。実は国民とメディアを巻き込んで「小沢VS反小沢」の不毛な闘いを繰り返してきただけではないか。与野党の対決も、党内抗争も、小泉劇場さえ、結局は「小沢を使うか、排除するか」を軸としていた。
そろそろ新しい政治に進む時だ。そんな声がマトモな国民から漏れ始めた。小沢一郎は潔く身を引くが、それとも堂々と表舞台で「これが小沢政治だ」と国民に示すか、最後の選択の時が迫っている。
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「支持率0％からでいい」
大新聞やテレビは、よく「政策なき政局」という。民主党代表選でも常套句として使う。が、これほどのブラックジョークもない。
では、大マスコミ自身はどうなのか。国会では毎年、数百の法案が審議され、何千時間もの審議が行なわれているが、彼らはそのすべてを独占的に取材できる特権を持ちながら、その詳細を報じ、分析し、国民に必要な情報を伝えているだろうか。政策を無視して政治家の動き（誰が誰に会ったか、誰と誰が手を組んでいるか、次の人事はどうなるか）ばかり追っているのは当の政治部記者たちだ。
その一方で、消費増税のような国民生活や国の形に関わる重要政策になると、今度は「当局発表」を鵜呑みにした広報記事をタレ流す。そんなメディアを国民が見放すのは当然だろう。
しかも、民主党代表選については、彼らは得意なはずの政局報道でも、ねじ曲がった記事を書く。
本誌は前々号の巻頭記事で、「話にもならない『小沢圧勝』」と題して、代表選が小沢支持派の圧倒的有利に傾いていることを報じた。大マスコミはまだ小沢氏らを「党内少数派の抵抗勢力」と位置付けていた。
党内情勢はその後、小沢グループと鳩山グループ、さらに旧社会党系グループ、参院グループが一致結束して「現執行部に反対」の立場を鮮明にし、両院議員総会では「執行部の失敗」が厳しく糾弾された。
さらに鳩山グループ幹部や参院のドン・輿石東氏らが相次いで「小沢中心の新体制」を要望した。
本誌が参院選前から指摘してきた「小沢サンフレッチェ」、すなわち海江田万里氏、原口一博・総務相、細野豪志・幹事長代理についても、大マスコミは「小沢シンパではない」という扱いだったが、原口氏が「小沢さんを使わずに誰を使うのか」と公言するなど、ここにきて「小沢派」を鮮明にしている。
海江田氏、原口氏、さらに鳩山グループの小沢鋭仁・環境相らが相次いで代表選への出馬意欲を表明したことは、それだけ「小沢圧勝」が党内に浸透しているからだ。いわば〝小沢の嫡男〟になりさえすれば1か月後に総理大臣の椅子に座れるという政治情勢だから、彼らの眼の色も違う。
もうひとつ重要なのは、党内で「小沢が菅続投を認める可能性は低くなった」と見られている点だ。小沢側近のひとりは、「菅総理にはガッカリだ。消費税でも野党との連携でも、いったからには不評でもいい続けることが大事なのに、批判されるとすぐにプレる。小沢さんは、ああいう態度を一番嫌う。もう再選の目はないだろう」と語った。
小沢氏自身、7月末にある人物との会合で重大な発言をしている。
「菅は代表選までもたないかもな。8月中には普天間問題でもうひと山あるから、そこで参院に問責決議案が出たら終わりだ」
鳩山政権を退陣させた普天間問題は、8月末に「工法決定」の期限を迎える。菅政権はすでに「複数工法の提示」や「決定の延期」を示唆しているが、アメリカ政府はともかく、野党がそれを簡単に受け入れるとは思えない。みんなの党を含めたオール野党が、党内基盤を失った菅政権の足元を見て協力を渋っている状況では、自民党が問責決議案を提出すれば、野党多数の参院で可決される可能性は高い。可決されても総辞職や解散をしなければならない規定はないものの、その後、野党が政権に協力する可能性はなくなるから、政権延命は極めて厳しくなる。
「いっそ菅さんは自ら身を引いてくれたほうがいい。それなら〝小沢政権〟になっても『党内クーデター』などといわれなくてすむ。いや、私たちは本気で『小沢総理』を目指す覚悟だ」小沢側近の「一新会」幹部はそう語る。鳩山グループの川内博史氏も」
「次の代表こそは官僚の壁を打ち放る力が必要だ。小沢さん以外にそれをできる人がいるのか」とはっきりいう。サンフレッチェたちも親分が自ら立つといえば支持に回るしかない。それでも〝嫡男〟でいたほうが将来的にはいいからだ。小沢支持派では、日を追うごとに「小沢総理論」が高まっている。
「支持率0％からのスタートでもいい。政治は結果責任だ。公約を無視する政治が10年以上も続いてきた結果、今の政治不信がある。支持率が高かった政権も、すぐに潰れた。ならば、本当に実行力のある小沢さんが支持率0％から政権をスタートさせ、結果で支持率を上げていく政治も、むしろおもしろい」（前出・一新会幹部）
真っ先に小沢を訪ねた財界人
側近は「結果で示す」と自信満々だが、「小沢総理」が目指す国づくりとはどんなものなのか。
大マスコミにいわせれば、小沢氏は「政策なき政局」の象徴的存在だ。政局を読み、党内の大勢を握る手腕はさすがだとしても、政権を手にした後に本当に結果を残せるのかは国民にとって何より重要だ。
『小沢一郎の最終戦争』を著わした作家の大下英治氏は、「民主党代表選は小沢氏でまとまる可能性が高まっている」としたうえで、メディアがつくり上げた「小沢像」こそ虚像であると指摘する。
「小沢氏は自由党党首時代に国会に、『日本一新十一基本法案を国民に問う』という建白書を提出した。『人づくり基本法案』に始まる新しい国家の設計図となる11の法案を実現することで、自立した個人」企業、地方が国を支え、国家全体が自立していく理想を明らかにしています。このような体系的な国家観を、しかも法案の形で示した政治家は他にいません。『やるなら結果で示す』というのは小沢氏の本音でしょう」
小沢支持派は早くも〝政権構想〟を練り始めた。側近中の側近を自任する山岡賢次・副代表は8月はじめに1年生議員140人を3日間に分けて自宅に招いたうえで、8月6日には鳩山グループ、旧社会党グループ、旧民主党グループを集めて「09政権マニフェストの原点に返り『国民生活を守る』集い」を開いた。
09年マニフェストとは、子ども手当、高速道路無料化、農家戸別補償、そして大胆な歳出削減と政治主導などを打ち出したもので、会に参加した4派はいずれも、菅政権がこれを後退させたことに批判的だ。
小沢氏自身は、両院議員総会を欠席した7月29日に、赤坂の個人事務所で側近らと政権運営の分析と戦略を語り合っていた。
伝えられる．小沢氏の肉声はこうだ。
「政権交代を果たした民主党が最初にやるべき3つの改革は、政治改革、行政改革、そして地方分権だった。そこが進まない、あるいは後退しているから国民の不信を招いている。俺がやりたいのは革命的な改革なんだ。誰がトップになればそれができるか……」
その発言が伝えられた直後から「小沢よ、立て」という声が党内に広がったこせからすると、小沢氏周辺で「3つの改革」を掲げる「小沢政権」樹立に向けた動きが本格的に進められていることは間違いない。
菅政権がここにきて「議員定数削減」を新たな旗印にしようと躍起になり、一旦は諦めかけた「国家戦略局」に再び熱意を見せていることも、小沢氏が第一に掲げた「政治改革」に従う姿勢を示して続投支持を取り付けるための党内アピールという見方がある。
これも大マスコミがあえて無視する点だが、小沢氏は永田町でも際立って政治改革に熱意を示す政治家である。議員定数でいえば、自民党時代に何かと理屈をつけては少しずつ増やしてきた衆院定数（終戦直後の466から512まで）を、小沢氏主導でまとめた細川政権の選挙制度改革で500に減らし、さらに自民党と自由党が連立した小渕内閣では、自由党が求めた連立条件に従って現在の480になった。「戦後の政治で議員定数を減らしたのは小沢一郎」なのである。
行政改革（すなわち官僚制度改革）や地方分権については、それこそ「十一基本法案」などに詳しいが、永田町の外の改革について小沢氏が重視しているのは、実は改革に財界を巻き込むことだという。
「小沢さんは、政治が激動する際に経済にどんな影響を及ぼすか常に注視している。過去、自民党離党、新進党解党、自自連立離脱などの重大局面を見ればわかるが、すべて株価や経済指標が安定しているタイミングで行動を起こしている。小沢政治は教条的だという見方をされるが、実際には実体経済を非常に重視する一面がある」（小沢側近）
参院選直後から雲隠れしていた小沢氏が活動を再開した7月21日、事務所を真っ先に訪れたのは、トヨタ自動車の古橋衛・専務だった。同社出身の谷亮子氏が当選した直後でもあり、「小沢とトヨタ」の関係に注目が集まった。本誌は小沢・鳩山のダブル辞任直後の6月18・25日号で報じた「小沢一郎の次なる『謀略9策』」のなかで、谷出馬の裏には小沢氏が仕掛ける「第2経団連構想」があることを指摘した。その中心企業と目されるのがトヨタ自動車なのである。
「日本経団連をはじめとする既存の財界勢力は、小泉政権時代に政治と深く結びつき、自民党にカネと票を差し出すかわりに自分たちに有利な法改正、行政を実現させるという癒着の構図に染まった。小沢さんは、親しくしてきたトヨタ自動車の豊田章一郎・名誉会長や、歴史的経緯から日本経団連では表舞台に立てない旧財閥各企業などを中心に新たな財界勢力を組織しようとしている。これも政権構想の一部と考えてもらっていい」（同前）
「俺でいいのか」と問う解散
小沢氏が「自ら立つ」と決意したならば、党内情勢から見て「小沢総理」は実現する可能性が高い。
ただし、そうなれば野党やメディアが総力を挙げてバッシングすることは目に見えている。政策を掲げ、国会で多数を占め、仮に財界を味方につけたとしでも政権運営は容易ではない。
「だから小沢氏は、もし自分が総理大臣の地位に就いたら、すぐに具体的な政権公約を掲げて解散・総選挙に打って出るでしょう。
今回の代表選で、小沢氏は国会議員票で圧倒する勢いなのに、あえて全国の党員・サポーター票の取りまとめに全力を挙げている。私は、すでに年内総選挙の可能性まで見据えて次の手を打ったのだと見ています」
そう語るのは、選挙予測に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠輿氏だ。
やや旧聞に属するが、昨春、天下分け目の総選挙を目前に違法献金問題を追及されていた民主党代表の小沢氏は、記者会見で連日、「選挙で勝てば総理大臣になるか」と訊かれていた。
猛烈な小沢バッシングにもかかわらず、当時から政権交代の可能性が高いことはわかっていたから、メディアの関心は、大嫌いな小沢氏が総理大臣になってしまうのか否か、だった。小沢氏は会見では、「比較第1党の党首が総理大臣になることは憲政の常道だと思います」
と一般論を繰り返すだけだったが、実は当時、信頼する相手には、よくこんな話をしていたという。
「総理になる時がくるなら、それを避けはしない。しかし、本当の改革をするには国民の信任が絶対に必要だ。自分の内閣で、これとこれは絶対やるというテーマを国民に示し、〝この改革でいいのか、俺でいいのか〟を問う総選挙をする必要があると思っている」
時は移り、小沢氏は先の参院選で劣勢が伝えられた際、「菅は危ない。国民をナメた政権に明日はない」と漏らした。〝嫌われ者〟として政界を動かしてきた小沢氏にとって、「国民の信任」は唯一無二の権力の拠り所なのである。
余談だが、よく国会サポリが糾弾される小沢氏が、絶対にサボらないのが天皇を迎える開会式である。小沢氏は「天皇は国民統合の象徴だ。天皇が国会にいらっしゃるということは、主権者たる国民そのものを迎えること」と述べている。
政治家が第一に頼るべきは派閥でもメディアでもないというわけである。「選挙を第一に考える」というのも、小沢氏にいわせれば「国民の審判を重視するのは当然」なのだろう。
では、具体的に何を旗印に解散に打って出るか。前章で「政治改革、行政改革、地方分権」という肉声を紹介したが、選挙の公約となればもっと具体的でなければならない。前出側近によれば、こうなる。
「消費税問題で国民の信を失いかけているのだから、第一に掲げるのは、小沢さんの年来の主張である所得税・住民税の大減税だろう。
国民から召し上げたカネを官僚が使うのではなく、国民の手に委ねたほうが国の成長、ひいては税収増にもつながるという考え方だ。
付け加えるならば、官僚改革の最初にくるのは外務省解体と普天間問題だ（この点は40㌻記事「新・覆面官僚座談会」に詳しい）。これは国民の支持も得られるし、わかりやすい」
前出・川内代議士もいう。
「小沢さんは、増税しなくてもマニフェストは実現できると自信を持っている。普天間の県外・国外移設も諦めていない。官僚機構と本気で対峙し、国民との約束を守る政治をすることこそ民主党が生き返る道だと考えている。小沢総理であれば、それだけのパワーは十分出せる」
参院惨敗の地方で民主復調
「小沢総理の解散」は早ければ9月にも起こり得る。
そこで民主党が過半数を得ることができれば、それは国民の「小沢信任」を意味する。小沢氏が代表選に出馬できないと見る永田町関係者は、その理由を政治資金規正法違反に関わる検察審査会の議決だという。
しかし、いくら「市民代表の判断」であっても、11人の検事の判断と、全国民の選挙結果では重みが違う。
たとえ「強制起訴」になったとしても、総理を続けることもできるだろう。
その選挙はどうなるか。前出・野上氏は、「小沢民主は単独過半数を制する」という結論を導いた。
「基本になるのは直近の民意である参院選の結果。見誤ってはいけないのは、自民党が勝ったといっても、総得票では民主が庄倒していた点です。市町村別の得票数を分析すれば、昨年の総選挙よりはかなり減っているものの、民主が自民を大きく引き離すことは間違いない。単独過半数である241議席を下回ることはまずないでしょう」
小沢氏がトップでは選挙に不利だろうという考え方は必ずしも正しくない。
「今回の参院選の主な敗因は菅首相の消費税10％発言ですが、特にその影響を受けたのが、低所得者が多い過疎地だった。つまりそれが1人区の自民圧勝（21対8）につながった。それらの地域では、増税反対の『小沢総理』はプラスに働くので、地方で民主は復活します」（野上氏）
むしろ民主退潮の危険は「反小沢」にある。昨年の総選挙と参院選の際立った差のひとつが、民主党が反小沢派（すなわち現執行部）の地元で大きく票を減らしたことだったからだ。
仙谷由人・官房長官の徳島では、総選挙で民主2、自民1議席、得票ではおよそ4対3の完勝だったが、参院選では僅差ながら自民党が逆転で勝利した。同じように、枝野幸男・幹事長の埼玉、玄葉光一郎・政調会長の福島でも、民主は退潮したのである。
ただし、比例区では「小沢総理」はマイナス要因になる。猛烈なバッシングと支持率の低さが議席減につながる可能性は高い。シミュレーションでは今回の参院選並みの逆風が吹くとして試算した。 その他、全国的な傾向は37㌻の〔（※投稿者注）∮（表）〕通りで、野上氏は総合判断として、小沢民主の獲得議席を251と弾き出した。
∮（表）「小沢総理」で総選挙！
ブロック別「民主党獲得議席予測」
「各党獲得議席予測表」
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反小沢の正体は「旧・自社さ」
選挙後の政局を予測するうえで注目すべきは野党の議席である。自民党は150議席を獲得するものの、この数字は「万年野党」を予感させる厳しいものだ。
一方、参院選で旋風を起こしたみんなの党も、やはり小選挙区で2大政党に対抗することは難しく、民主、自民に対抗する力は持てない。ただし比例は第3極と呼ぶに十分な議席を獲得する。ちょうど〝2つ目の公明党〟ができるようなものだ。そして、その他の党はほとんどが風前の灯だ。
民主が単独過半数、自民＋公明で約3分の1の勢力、そしてみんなの党が民主に協力するかしないかで「過半数」か「絶対安定多数（269議席）」かが決まるという状況が生まれる。
「みんなの党は小沢民主になれば組みやすい。公務員改革、規制緩和などで協力できるからです。小沢氏と渡辺喜美・代表は、参院選前から密かに連携を探っていた気配もある」（野上氏）
ただし、みんなの党も一枚岩ではない。渡辺代表が小沢氏と公私ともに深い開係を持つことは政界では知られているものの、渡辺氏の脇を固める江田憲司・幹事長、浅尾慶一郎・政調会長は「反小沢」の一角で、特に浅尾氏は民主党を飛び出した経緯があり、小沢氏の下で働くことには抵抗が強い。江田氏も元通産官僚だけに、霞が関改革を前面に押し出した政権運営には賛同しないかもしれない。 民主党内も分裂含みになる。現執行部のうち、菅氏はともかく仙谷、枝野、玄葉各氏らは、小沢政権に協力するのはまず無理だ。
「仙谷さんは、代表選劣勢を覚悟するとすぐに、反小沢派の小宮山洋子を党財務委員長に任命して、小沢幹事長時代の組織活動費の使い道を徹底的に調べさせている。自分の身を守る〝切り札〟を握っておこうというわけだ。もっとも組織活動費は幹事長が選挙対策に自由に使えるカネだから、個人的に着服したケースでも出て土ない限り、スキャンダルにはできないだろうが」（民主党事務局幹部） 選挙に勝っても、小沢政権は短命なのではないか。民主党支持団体の幹部が興味深い分析をする。「現在の政界をあえて小沢vs反小沢に色分けしてみると、反小沢の中核をなしているのは与党では菅、枝野、玄葉ら旧さきがけグループ、さらに仙谷は旧社会党だ。
今の自民党主流派は、旧YKK （山崎拓、小泉純一郎、加藤紘一）グループの残党たちで、谷垣禎一・総裁は加藤側近だったし、党の顔は小泉ジュニア。そう見ると『反小沢』とはかつて小沢新進党に対抗して生まれた『自社さ政権』の焼き直しなんだね。違いといえば、当時は反小沢の急先鋒だった亀井静香が小沢の側につき、逆に新進党の一大勢力だった公明グループが反小沢にいること。
この構図が10年前と何も変わっていないところに日本政治の不幸がある」
結局、20年間も日本政治は小沢vs反小沢という不毛な闘いで時間を浪費した。
ならば、小沢氏が最高権力に就くことも、その結果、小沢氏が「評判倒れ」と判明して政界から完全に去ることも、これまでの政治よりはマシだろう。権力を持たない「小沢」という虚像に振り回されることこそ、一番の不幸である。p-39
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投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 8 月 10 日
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