日本の国より首相の椅子。

決算悪いと税金は減るけど、稼いだドルやユーロを円に換えなければ実質の目減りは少ない。ドルやユーロのままで再投資すれば損は少ない。悪いのは見掛けの決算だけ。税金安くなった分だけ、実は円高は、お得なんだ。

てな事はないのかね？教えてよ。偉い人。

日銀の責任にしているが本来政府の仕事である。

為替などそうだが、為替介入というのは市場の流れと反対の行動をとることである。
そのため含み損を抱えることもある。資産が劣化することもある。

もし日銀が直接それをやれば通貨の信認が揺らぐ。
そこで外為特別会計というのを作って政府が介入している。

つまり汚れ役は政府が引き受けている。

これで通貨の信認を損ねずに為替介入という短期的には含み損となる行動を可能にしている。

景気対策でも同じことだ。

金融緩和しろと言っているが、金利は十分に低い。
日銀に民間金融機関の貸出債権を買い取れというなら、政府が買い取り機構を作って買わなければならない。

そうせずに日銀が直接引き受ければ、もしその債権が不良化したときに通貨の信認ということに対する影響が大きい。

だから政府部門がそれを担当し、クッションの役割を担うのだ。

政府部門というのは、汚れ役なのだ。

しかし玄葉氏、みんなの党、竹中氏の言っていることは汚れ役が汚れ役いやだと言っていることなのだ。

通貨の信認ということと、汚れ役ということとを両立させるために日銀と行政府という二つの組織が役割を分担しているのだ。

今の執行部の発言を見ると、市場の誤解を招く政策は行わないという方針のようですので、当面様子見姿勢の可能性が高いと思います。白川総裁も福井前総裁のようなペテン師的属性（効果がないのにありそうな演技をすること）がないわけでもありますし。

それはともかく、代表選では、各候補者は、マクロ経済政策について考えを明らかにしてほしい。

「再分配」政策は、不公正な自民党型の裁量的バラマキ、すなわち利益誘導＆あっせん分配によるバラマキではなく、普遍主義にもとづく再分配が望ましい。
つまり、族議員・官僚による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される再分配政策。
所得税の累進強化＋給付付き税額控除（≒負の所得税）導入による自動安定化装置の強化が典型。
これなら、官僚による裁量の余地はほとんどない。

「米国はゼロ金利、１兆７５００億ドルの量的緩和、ＧＤＰの１０％の税収不足にも関わらず景気を回復させることに成功していない。」（エバンスプリチャード）と言う事実もあるわけで、手放しの米国、ＦＥＤ賞賛には賛同しかねます。
最新のＪＥＴＲＯの統計によると貿易の５６％はアジア諸国特に中国と１８．９％。これに対して米国とは１５．０％、欧州が１２．０％。貿易相手としては欧米合わせても、アジアの半分に過ぎない。問題は基軸通貨のドルの不安定さなのです。日本はＧ８、Ｇ２０、ＩＭＦの総会で、これを解決する方法として
どんな提案をしてきたのでしょうか？ＩＭＦの最近のリポートで触れられたようなドルに換わる新通貨「Ｂａｎｃｏｒ」が必要なことは明らかです。

　　追伸として　　　私はえらい（岡山の方言で体が疲れた時に言う）人です。