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高校授業料無償化適用を政府が検討している朝鮮学校で、学費納入時に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の活動費を同時に徴収していたことが２０日、内部資料から分かった。朝鮮総連が学校行事で寄付名目などで保護者らから多額の資金を吸い上げていた実態も判明。一部は北朝鮮に流れているとの指摘もある。無償化されれば、授業料に充てていた金銭まで徴収対象になる可能性も懸念される。
産経新聞が入手した生徒の学費納入用の「運営費徴収封筒」には、「その他納付金」としてハングルで「朝青盟費、学級費 ￥８４００」と記載されていた。「朝青盟」とは、高校生らを統括する朝鮮総連直轄の政治組織「在日本朝鮮青年同盟」のことで、学費徴収の一環として、総連の政治組織の活動費徴収を行っていることになる。
クラブ合宿などでも費用が水増し請求され、資金が総連に吸い上げられているとの指摘もある。修学旅行と称した北朝鮮渡航時にも生徒１人約１９万円という高額な費用が請求される上、寄付金が募られ、資金が北朝鮮に渡るとされる。
「北朝鮮の工場に衣服を送る」として全校生徒から寄付金を集めたこともあったという。
さらに多額の資金集めの舞台になっているのは、体育祭や文化祭といった学校行事だ。総連傘下の商工会を通じて在日朝鮮人の商店主らに資金供出の号令が下される。
ある朝鮮中高級学校の体育祭では、パンフレットの７０ページ以上が広告に充てられていた。「１ページ広告５０万円」「２分の１ページ３０万円」…と広告費が徴収され、一つの行事だけで数百万〜数千万円が集められる。
学校ごとの会計を担当する「教育会」が集めた資金を朝鮮総連中央本部（東京）教育局を通じて中央本部財政部に供出。資金集めの際は「商工会、保護者、生徒にかかわらず、誰が一番たくさん出すか競わされる。一部は学校運営に還元されるだろうが、細かい使途は不明だ」（総連関係者）という。
総連関係者は「集めた金が総連中央や北朝鮮に渡るのは当然で、仕方ないとあきらめている保護者、関係者は多い」と指摘。「無償化が適用されても集金圧力が弱まるわけではなく、学校と総連が一体である限り、結局、われわれの知らないところに消えてしまう」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100821/edc1008210130000-n1.htm
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