それでもこの人は法人税減税の主張を繰り返す。さらに防衛力強化？にバカに熱心。誰の意向でものを言っているのか。金は役人の裁量を通して使うべきだということを主張している。個人の苦しい生活に思いやりをもって言及することはない。

この人の主張、いいか悪いかそれぞれ自分の頭で考えて判断すること。

法人税引き下げは日本を弱体化させる　外国人投資家の懐へと消える減税分
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4159?page=2

大企業は法人減税に報いることをせず、国や国民に寄与せず、社会に還元しなか
った。法人税は下げただけ無駄だったのだ。

それどころか、法人税の減税分は消費税によって相殺された。大企業は政府を通じ
て、国民の生活資金を食い物にしたことになる。

この石破氏のコメントは、自民党は反省していない、ということの現れだろう。

「国民の生活が第一」だ。法人税は高度成長期の水準にもどそう。当時の大企業は
左翼陣営の批判を受けながらも、今よりは社会に貢献していた。

状況認識を歪めて法人税や消費税増税を叫ぶようなふざけた政策案に対しては、小沢氏が消費税増税発言を増税が必要かどうかなど細々反論せず「バカ言ってるんじゃない、公約違反だ。ダメだ！」のたった一言で切って捨てたやり方が正しいのだ。

石波の発言に対しては次の一言で良い。

「（子供手当の額などを）増やすことは絶対にやってはいけない」とは庶民は貧困のままで居ろとお前は発言したのだ。そんな庶民の敵の発言など誰が聞く耳持つか。バカヤロウめが！

こういう対応を身につけないと、手練手管で議論を紛らわせれこれまでのように相変わらず騙されるのが落ちだ。

　民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）は２２日のフジテレビの番組で、政府が検討している追加経済対策に関し、「２０１０年度予算の予備費が０．９兆円あり、０９年度決算剰余金１．６兆円の半分も使える」と述べ、最低でも１兆７０００億円規模との見通しを明らかにした。その上で、赤字国債を追加発行して規模を拡大することについて「選択肢としてはあり得る」と可能性に言及した。
　対策策定の時期は「９月の最初ぐらい」との見通しを示した。
　一方、日銀の円高への対応について、玄葉氏は「手段を決めるのは基本的に日銀だ」としながらも、「もう少し買い取り資産を多様化するとか、買い増しするとか、手段、選択肢としてはあると思う」と述べ、追加の金融緩和が必要との考えを強調。「金融政策で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とのギャップがある。米国は金融緩和策を維持し、それで一気に円高、ドル安になった」として、重ねて日銀に不満を示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

1％の金持ちが、日本の25％の富を所有している。1％の財閥や金持ちたちは公的資金バラマキの救済を受け借金返済に追われ、自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、より名誉と金持ちになろうとするがために消費しないのである。公的資金や金利は普通に庶民に還元しなければならないのにしない,そのために貧しい人は元々お金がないため、消費することが出来ない。当然消費が動かなければ、いくら供給や財政出勤を喚起しても1％の消費しか活性化しないのである。

素直な人ほど，用心していてもなお巧妙なトリックに，ひっかかりやすいものである。人は常に，鳩のように素直な柔軟さを持つとともに，官僚(検察)や大手マスメディアの歴史や政治などのトリックを見抜く，蛇のようなさとさをも，常に持っていなければばならない

しかし、倍増する内部留保を見ても分かるように、有り余るカネを懐に抱かえて適正な投資判断も出来ない状況で、尚かつ、法人税の減税で企業に利益を与えて何をしようと言うのだろうか。日経は子供手当の財源も見あたらないと指摘する中で法人税の減税の財源は何処から工面するのだろうか。内部留保によるカネでフォアグラのように脂肪肝状態になっている企業にまだカネを食わせてどうするのだろうか。

パイが狭まり少子高齢化の国内において、最早、輸出産業がどれだけ儲けても、国内に工場設備は作りません。グローバルにおいては、為替、輸送費等を考えれば、コストの安い消費地で生産するのが尤もで、投資をするとしたならば、今後は殆どの資金は海外には避けられないでしょう。減税しようがしまいが、全ては海外へ持ち出されるの必然です。それならば、寧ろ、大企業増税で４０→５０％が正解で、その金で内需産業の成長を図り、雇用の促進を推進するのが妥当だと思われます。