英国だけでなく日本も基本的には二大政党制が一時的に崩壊する。中少数政党の離合集散の時代への移行は避けられない。政治は大企業金持ち救済，貧乏人は自己責任のツケにより貧者の救済できないので橋下知事，河村市長の地方分権を主張する政党が第三党に伸びてくるでしょう。

政治的対立概念
政治は小党化に向かい分列方向に進み衆議院選挙では地方分権政党が大躍進してくる。2020年以降も続き，2011年以降に革新的平和的カリスマが登場しないと政治経済は沈静化しないだろう。2000年から始まった20年間は，小泉ｹｹ中のように，日米の軍事同盟的固執の復古調カリスマを誕生させると同時に，その反対のカリスマも登場させた。つまり2010年までの前半はルールを破壊させる，復古的軍国カリスマが前半に大活躍した。2011年からの後半は，その反対の革新的平和的カリスマが登場し逆の発想者が大活躍します。今だと大マスコミが大たたきするので動きは鈍いでしょう。複数登場するかも知れない。とにかく彼らは日本を救うでしょう。

かつて、河村市長「減税しなければ、無駄使いは決してなくならない。」と
いう主張を聞いたが、正しいと思う。
とにかく、金を使うだけ使って足りなくなったら増税あるいは赤字国債（地方債）という図式にメスを入れてほしい。

まずは、橋下知事、河村市長に期待したい。
国政にも参加してほしい。

阿久根の竹原市長は、政策云々以前に言動がまともとは思えない。
ブログでの「障害者や外国人に対する差別発言」「天皇は『馬の骨』発言」などなど。

官民格差が大きい理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査するなどいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名以上迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで足りない保育所と特老ホームが多数設置出来る。

民主政権は消費税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

日本というこの国もギリシアのように、わがままで身勝手で自己中な公務員たちの生涯賃金の異常な高額さゆえ、
国の財政も破綻しそうですからね。
国民はもう日本には見切りをつけるべきだと思います。
いずれ日本は発展著しい中国に併合され、その一自治州か省になるそうです。
そのときが迫ってからあわてるのではなく、今のうちから語学力習得など、
海外（ＥＵ、北米、豪州、南米、中国など）への移住の準備をし始めておき、
どこかの国の国籍を取得することを考えたほうが安全だし得策だと思います。