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ピンボケした「デフレ政策論争」は民主党代表選で決着をつければどうか 菅・白川会談「見送り」が中央銀行の独立維持のため? ／高橋 洋一 （現代ビジネス）
最近の話題といえば、民主党代表選と円高だ。
お盆休みも終わり、8月23日にも、菅直人総理と白川方明日銀総裁が行われるとの報道があった。これは公式の予定でもないが、市場はこうした情報に振り回された。その後、日銀の独立性を考慮して、総理と日銀総裁との会談は先送りされ、直接会う代わりに電話会談になるかもしれないという報道もあった。
こうした報道の真偽は部外者にはわからないが、明らかなことが一つある。これらの情報のソースは、金融政策について無知なことだ。報道にある「日銀の独立性」の理解である。
ここで、中央銀行の独立性の復習をしておこう。
今年5月にバーナンキFRB(連邦準備理事会)議長が来日し日銀で講演した。その中で「『目標の独立性』(goal independence)と『手段の独立性』(instrument independence)の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難だ。」とあった。
つまり、中央銀行の独立性とは、政府が目標を決めたうえでの、手段の独立性でしかない。もちろん、政府と中央銀行が、経済政策のために話しあうのはいい。そして、そして決められた目標の中で、中央銀行が実施内容を決めるという独立性をもつのだ。直接会うと反するか、電話なら反しないという中央銀行の独立性なんて存在しない。
そもそも、日本の金融政策では目標がはっきりしていない。中央銀行の仕事は物価安定であるから、他の先進国のように、例えば「物価上昇率を2%プラスマイナス1%の範囲を2年以内で達成する」と言う数値目標を政府が日銀に与えておけば、今回のようなドタバタはなかったはずだ。
8月9日のこのコラムで、金融政策について、日本は無策、米国は金融緩和となるので、円高圧力になると指摘した。事実、そのとおりになったわけである。もし、日銀に対してこのような物価目標があれば、日銀は9月の民主党代表選を控えて「弾」の出し惜しみなどという「政治的な判断」なんかできずに、10日に金融緩和を打ち出さざるを得なかったはずだ。じつは、先進国では、中央銀行の行動が政治的にならないように、こうした物価目標を定め、中央銀行の独立性を確保している。
いまや、日本の金融政策は、こうした合理的な動きからほど遠く、完全に「政治化」している。総理と日銀総裁の会合の見送りですら、その理由が日銀の独立性というデタラメなことからして、政治的な臭いがプンプンする。この意味で、目標がないことによって、すでに中央銀行の独立性に大きな問題が生じている。
日銀からみれば、金融政策の決定をできるだけ遅くしたい。できれば民主党代表選後の10月4、5日の金融政策決定会合、せめて、9月6、7日の同会合まで延ばしたい。そうでないと、政府の圧力に屈したとともに10日の決定が誤りだったことになるからだ。
政府からみると、やはり民主党代表選の動きが気にかかる。特に、現執行部とは距離のある「デフレ脱却議連(松原仁衆議院議員会長)」は、小沢系の議員が多く参加し党内140名といわれているので、気になるだろう。
今月31日には、勝間和代氏ら民間人の呼びかけによるデフレ脱却国民会議(筆者も呼びかけ人の一人)が公開シンポジウムを衆議院第二議員会館多目的ホールで開催する。パネリストとして、勝間和代氏、松原仁氏、浅尾慶一郎みんなの党政調会長、山本 幸三自由民主党政務調査会副会長が参加する。この会合は民間主体であるが、デフレ脱却議連のほか超党派での国会議員の参加が見込まれている。
また同じ31日、民主党鳩山グループの小沢鋭仁環境省の勉強会に渡辺喜美みんなの党代表が参加する。
こうした動きは、現下にデフレを問題視している国会議員の党派を超えたもので、まったく偶然である。しかし、民主党議員の動向に限ってみると、19日に軽井沢で鳩山由紀夫前総理と小沢一郎氏が急接近し、小鳩体制復活かといわれているときなので、民主党現執行部からみれば、脅威にみえるかもしれない。
*** 予備費ではデフレ脱却の道は遠い ***
民主党代表選が、今のところマニフェストを微修正するかしないか、現執行部と非主流派の争いという、国民生活とはやや無縁のところの議論しかない。代表選がデフレ脱却についての政策論争になればいい。もしそうであれば、総理と日銀総裁の会談見送りは、政治的に納得できる。来週の31日前後に、デフレ・円高対策を打ち出すかもしれないのだ。
しかし、いまのところその内容は、政府のほうからは、エコポイントの延長、中小企業関係の低利融資、その他の環境関連小規模減税程度である。なにしろ予備費と剰余金というが、補正ではせいぜい1兆円程度しか財源がない。
日銀は、新型オペの規模拡大程度である。金融政策でバランスシートを20兆円以上拡大すれば、デフレのギアバックになるだろうが、今のところ、そこまで日銀は踏み込む予定はない。
政府と日銀が打ち出す対策で、多少目先は円高傾向は緩和されるだろうが、デフレ脱却までには道遠しである。
実は、為替というのは、二国通貨の交換レートであるので、それぞれの通貨に関わる金融政策と密接に関係している。一国の通貨のほうが相対的にデフレ(通貨が希少! )であると、その通貨の交換レートは高くなる。日米を比べると、最近は日本のインフレ率は米国より2、3%低いので、ここ10年間くらいで2、3割円高になっても不思議ではなく、実際そうなっている。要するに、日本だけデフレであると、いつも円高圧力にさらされるわけだ。この意味で、円高の抜本対策はデフレ対策である。
ここまで来ると、国民のためには、民主党代表選でデフレ政策論争が行われ、すっきりした金融政策のフレームワークが作られることが望ましい。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100823-00000001-gendaibiz-pol
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