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菅総理続投をメディアが煽るのは、見当違いも甚だしい！！腐れ走狗のなれの果てを見るようだ！！自爆して、国民主権の仇となるつもりか？ その点、いささか突拍子もない情報を振りまく板垣英憲氏のブログ論説は、的を得ている。
【一部転載開始】
◆このところ民主党代表選に小沢一郎前幹事長が出馬する可能性が大となっていることにからんで、マスメディアで奇妙奇天烈な論説や解説、コメントが噴出し続けている。その最たるものが、朝日新聞８月２１日付けの社説「民主党代表選 なんのために戦うのか」である。「この人たちはいったい何をやっているのか−。少なからぬ有権者があきれているに違いない」と切り出して、「菅直人首相は就任わずか３カ月である。参院選敗北の責任はあるにしても、実績を残すだけの時間がたっていないし、退かなければならないほどの失政もない。民意も続投支持が多い」と説いて、まるで菅首相の対抗馬がいない無投票当選を望んでいるかのようである。その果てに「なにより首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則をまたぞろないがしろにするべきではない」と得意になって力説している。の論説は、極めて独善的である。第１に、民主主義の原則を破壊しようとしている。民主主義は、時間や費用がいくらかかろうとも「手続き」が大事である。第２に、民主党の党則に役員選挙の手続きと任期が規定されている以上、これに従うのは、言わずもがなの当然のことである。無投票当選という事態は、極力避けなければならない。第３に、一体いつから日本国憲法にも規定のない「首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則」が決められたのか。朝日新聞社説担当の論説委員が勝手に決めたことかも知れないが、憲法違反である。国民有権者に押し付けてもらっては困る。議院内閣制下、首相はいつでも衆院解散・総選挙を断行できる「伝家の宝刀」を持っているが故に、政党の党則が定めている役員選挙と任期規定との間にズレが生ずるのは、止むを得ない。国政上の民主主義と党内民主主義は、いずれも守られなければならない。菅首相贔屓の我田引水は、本来「不偏不党」「公正中立」であるべき公器である新聞の自殺行為である。私のような、一匹狼が独断と偏見に基づいて論陣を張るのとはわけが違う。「節度を保ちなさい」と言いたい。
◆第４に、安倍晋三元首相→福田康夫元首相→麻生太郎元首相→鳩山由紀夫前首相→菅直人首相と首相をくるくる交代させてきたのは、新聞・テレビの世論調査の結果ではなかったか。それも微積分の計算でもしているかのように安易な電話調査を繰り返しては、内閣支持率低下を理由に政権交代に追い込んで行く。しかも、首相番記者に朝昼晩止めどなく、同じ質問を浴びせられ、神経衰弱に陥り、政権担当意欲が減退するのは、当たり前である。この意味で日本の新聞界を代表する朝日新聞の責任は、重い。このことを忘れて、菅首相だけに同情を寄せて、民主主義の生命線とも言うべき、「民主的手続き」をないがしろにすべきではない。【一部転載終了】
とにかく、メディアはここのところ狂っているとしか云えない。狂っていると云えば、菅総理大臣を筆頭とする民主党閣僚達である。もう、自分で考える力を失っているものと見える。よって立つべき政権交代を果たした民主党の面々とは、既に変質して極まりがない。まるで、小学生か幼稚園児が政権ゴッコに有頂天となり、思想も哲学も情勢分析も、おまけに執行能力も失って右往左往しながら、ひたすらに誰かの指令のまま、菅政権続投を叫んでいるに過ぎない。まことにその知能を疑うほかない。
思い上がりも甚だしい。そして、その論調は狂った朝日新聞の論説に引けを取らない、幼稚な暴論に軌を一にしている。これは言わされているからに他ならない。同じく自爆行為である。その事すら知らない。開いた口がふさがらないというのは、このことである。いちいち、名前を挙げるのも億劫なほどである。蓮舫参議院議員などその最たるものだ。一体、どれだけ国民主権というものを理解しているのだろうか。そろそろ、馬脚が剥がれ始めるだろう。彼女にとって、政治というものは単なるファッションか、スタンドプレーのステージぐらいにしかないのであろう。所詮は、芸能界の延長線にしかすぎまい。
それはそれで彼女の自己実現として許そう。しかし、目障り極まる。それこそ、踊る政治家、ピエロ政治家の域を出ない。行政刷新担当相とは名ばかりで、何が出来るかというとスタンドプレーぐらいで、結局は何も出来てはいない。『参院選敗退は、政治とカネが原因』などと、脳ない発言をしているようでは、刷新をすべきは自らのブレイン（脳）と言うことになる。『総理交代には、総選挙必要！』等の発言は、自己矛盾も甚だしい。
それにしても聞くに堪えない、見るに耐えないのは渡部恒三議員であろう。老醜を通り越して、妖怪と化している。発言する立場が分からないばかりか、主旨すら意味不明である。こういう人間が、もはや、議員をしていることすら空恐ろしくなる。詳細については省くが、植草先生のブログに詳しい。
いずれにしても、狂ったマスゴミとそれに連携する民主党内の腐った隷属議員達が、次第にあぶり出されている構図は、断末魔の証左でもあろう。と言うことは、焦り狂っているのはそれらの人々だと言うことになる。
【転載開始】◎「日本一新運動」の原点―１０ 日本一新の会・代表 平野貞夫
（政治家である前に人間であれ！）
８月１７日、新任の西岡武夫参議院議長の事務所を訪ねた。私の人生の師・前尾繁三885=05D1!5DD9$N0d9F!X==Fs;YZ?!Y!JA4O;巻・思文閣刊・絶版）を議長就任の記念として届けるためである。「攷」は「考」と同じ音訓で、漢字学では同訓異義に分類されるが、意味も同じである。つまり、十二支は干支であり、それに当てはまる祖型の漢字（甲骨文字をいう）を考察し、そこから転じて人としてのあり方を説いている。ただ一般の人には難解で、かなり漢字学を消化していないと読めない。曰く「説文解字」、「羅振玉」、「和漢合運暦」、「和名類聚抄」など、和漢の古文書と首っ引きの本であり、その碩学ぶりが読み取れる。この『十二支攷』付録冊子には、縁あって私が執筆した「前尾学について」が載せてあり、前尾議長がどんな気持ちで、議長職に臨んでいたか、西岡新議長の参考にとの思いがあった。
前尾先生は、戦後最大の学識と見識をもち合わせた政治家で、「人間と政治」の研究がライフワークであった。議長秘書として薫陶を受けた私は、「政治家である前に人間であれ」という遺言を生涯忘れることができない。この意味は「常識と誠実さを持つ人間が、政治家になるべきだ」ということになる。 菅首相の言動ほど、この遺言に違えたものはない。政権交代の原動力となった「国民の生活が第一」を放棄し、消費税を10％とする増税論を得意げにぶち上げ、民主党の党是に反した言動をくり返した。加えて、参議院選挙惨敗の責任も何らとろうとせず、円高の経済危機に何の対応もしない。私は明治以後の議会史をそれなりに繙いたつもりだが、未だ同じケースを探しあてないし、多分ないだろうと思う。こうなると菅首相の政治家の資質という以前の、人間としての資質に疑いを持たざるを得ないし、良識ある国民も同じ思いを抱いていると、確信に近いものがある。
（朝日新聞社説の驚くべき不見識！）
先に朝日新聞の「天声人語」を批判したが、またもや、８月１６日の朝日新聞社説は『党首選のあり方―政権交代時代にあわない』との見出しで、民主党の代表選挙に二つの疑問を投げかけ、社会の木鐸たる責任放棄をやってのけた。第一の疑問は「仮に菅首相が敗れれば、新代表が首相になる。毎年のように首相が代わったあげく、今度は三ヶ月でお払い箱か。こんな短命政権続きで日本は大丈夫か」というものだ。現下の危機状況の日本を一新させるためには、代表・首相の資質、見識、能力などが選択の基準になるべきであり、首相に不適正で、無能で人間性に欠陥のある人物が政権を続けることになれば、国家の危機が拡大するだけであることはいうまでもなく、これも同じく先に述べた。民主党代表選挙は、投票権を持つ党員・サポーターの自由な判断に任せるべきで、朝日社説が菅首相の続投を誘導することは、民主党に対する重大な「内政干渉」であり、戦前の、いつか来た道の繰り返しであると怒りを覚える。第二の疑問は、「菅氏は先の参議院選で自民党に敗北しても辞めなかったのに、なぜ一党内の手続きに過ぎない投票の結果次第で辞めなければならないのか」というものだ。これもまさに議会民主政治の根本を理解せず、政党政治を冒涜する暴論である。仮に菅氏が代表選挙で敗れても、その見識と政治力と人間性が評価され、日本の危機を解決できる政治家であるならば、国会が菅氏を首班として指名し、政権を続けられることを憲法は担保しているのだから、まったくの「暴言」でしかない。朝日新聞はどうして菅首相の続投に拘るのか。菅首相の人間性と政治力のどこを、どのように評価するのか、そこを書いて続投論を述べるべきである。なのに「通説」を装い世論を誘導する。 繰り返しいうが、朝日新聞の質的劣化には驚くばかりだ。朝日だけでなく、巨大メディアのほとんどが菅首相を続投させる世論づくりを始めている。この背後に何があるのかよく検証すべきだ。
（国家を危機状況に追い込むメディア権力！）
２０世紀後半はテレビの発達もあって、巨大メディアが第四権力として国家社会に大きな影響を持つようになった。メディア権力に立法、行政、司法の国家権力さえ、悪い影響を受けるようになった。情報社会が進んだ平成時代に入って、さらにその傾向が強くなったが、健全な情報社会を創設するには、日本でも次に列記するメディア改革が、是非とも必要である。
１、クロス・オーナーシップ（新聞とテレビの共同経営）の禁止。
２、国民の共有財産である電波使用料がきわめて低廉で、既存局優位に偏っており先進国並みに電波オークション制度の導入。
３、中央、地方官公庁の記者クラブ制の廃止。である。
ネット社会が進むなかで、巨大メディアは経営に苦しみ、多くのメディアは宗教団体などに依存しているのが実情であり、その要因はマスメディアとして、視聴者・読者の信頼を失っているからである。小沢一郎が、何故、巨大メディアから嫌われ排除されるのか。その理由は、これらのメディア改革を本気で実現するからだ。 私が体験した小沢排除の実例を述べておこう。
１、新進党時代、熊谷弘氏の呼びかけで日本テレビの貴賓室を訪ね、氏家会長や渡辺読売新聞会長から高級なフランス料理をご馳走になった。その時に、この二人から「小沢一郎から離れろ」と強く説得された。
２、本年３月３１日、日本テレビは「わかりやすい政治特番組」を放映した。小沢一郎はどんな人物で、何を考えているかを、約一時間、私を中心にして収録を終えた。仔細あって、追加取材まで受けたのだが、放映前日の夕刻、「ある事情で該当部分が放映できなくなった」と連絡があった。
近年の巨大メディアは、まず政権交代を阻止する戦略を練っていた。それなのに、図らずも民主党政権となり、次は「小沢首相は絶対阻止する」との戦略に切り替え、西松事件も陸山会事件も、検察とメディアの暗黙の流れにあった。今回も同じように、民主党の代表選挙でも菅政権とメディアの阿吽の呼吸が聞こえてくるし、朝日の社説もその流れにあり、メディアのむちゃくちゃな強い意志を私は重視している。されば社会の木鐸は世上から消えたのか、否「ネット」がある。ネットは「情報の産直」であり、だれも手心を加える術がない。ネットから日本一新はできるのだ。【転載終了】
最後に一言だけ言っておきたいことがある。結局、菅直人には、ずっと騙されていたのだ。思い起こせば、三井環氏が検察裏金問題を相談した議員は、菅直人であった。その直後、逮捕された。石井 紘基議員は凶刃に倒れた。当時、引き継ぐと云った菅直人は、民主党代表になってから、放ったらかした儘だ。何か、今とうり二つだ。結局、彼は到底信頼に価する人間ではないと言うことは共通している。
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