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「年末までに
与野党合意」
菅政権は、昨年八月の「政権交代」総選挙で民主党が打ち出した「衆院比例区定数八十削減」というマニフェストを今年七月参院選のマニフェストでも踏襲し、参院で比例定数の四十削減に踏み込む方針を打ち出した。
菅首相は臨時国会召集日の七月三十日には、「衆院の定数を八十、参院の定数を四十削減する方針に沿って党内意見を八月中に取りまとめ、十二月までに与野党合意をめざす」ことを民主党の枝野幸夫幹事長、輿石東参院議員会長に指示した。財政再建のために「国会議員が身を切ることも必要」というのがその理由だ。民主党のマニフェストでは国会議員の定数削減は「行財政改革」の一環であり、かつ「政権交代が実現しやすい選挙制度」とすることが、その目的だとしている。
枝野民主党幹事長は、八月一日のテレビ討論番組で「必ずしも比例区のみの削減にこだわらない」と弁明したが、削減の目的が「政権交代が実現しやすい選挙制度」にある以上、ターゲットが比例区に絞られていることは明白である。なぜならば「完全小選挙区」に近いものになればなるほど、僅かな票の移動によって議席数の大幅な変動が可能となり、政権交代が容易に実現されるからである。
そのことは参院選の一人区を例にとれば二〇〇七年参院選で民主党を中心とする当時の野党が自民党に対して「二十三勝六敗」と大勝利を収めたのに、今年の参院選では自民党が民主党などに対して「二十一勝八敗」と裏返し的に勝利したことに示されている。
民意を正確に
反映する制度を
容易に「政権交代が可能」という建前は、五十年以上にわたって続いた自民党支配の「五五年体制」のような「政治の保守的安定」よりもはるかにましだと考えられるかもしれない。しかしそうではない。そこでは逆に政策の連続性を保障する「二大政党制」によって「政治の安定」を確保しようとする力学が働くことになり、同じ土俵の上で国家の基本政策を共有する二つの政党、あるいは政党ブロック以外に多様な「少数意見」、あるいは既存のシステムへの根本的なオルタナティブに挑戦しようとするラディカルな政策方針を表現する場が失われることになるからである。
何よりも比例定数の削減は、民意を正確に議席に表現すべき民主主義的議会制度を破壊する。たとえば昨年の総選挙の比例区での民主党獲得議席は、百八十の現行定数の下で八十七だった。昨年総選挙の各党の比例区得票を、比例区定数を八十減らした百議席で計算すると民主党は比例区過半数の五十四を獲得し、逆に社民党はゼロになってしまう（「しんぶん赤旗」７月３日）。総議席も民主党単独で六八％、つまり三分の二以上となってしまうのである。民主党は「比較第一党」ではあったとしても、総得票の過半数を獲得しているわけではないにもかかわらず、である。
われわれはまた、こうした比例区を対象とした議員定数の削減が、護憲派の少数政党の力をさらに削ぎ、改憲発議を容易にするねらいも持っていることを明らかにしなければならない。比例区定数削減反対は、憲法改悪反対の闘いにとってもきわめて重要である。
議会は行政の
イエスマンか
議員定数削減の主張は、国家・地方自治体財政の破綻を背景にした「効率的な行政」「小さな政府」を求める新自由主義的「改革」キャンペーンを通じて、一定の支持を有権者の中で獲得している。「みんなの党」への支持の広がり、あるいは名古屋市の河村たかし市長、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の市議会との対決において少なからぬ市民が、議員定数の大幅削減・議員歳費のカットといった市長の主張に賛同している。それは公務員労働組合に対するバッシングと同質のものである。「企業経営の手法で行政を」というのがそのキャッチフレーズだ。
しかし企業のＣＥＯの手法を行政のガイドラインにする流行の新自由主義的路線は、議会や公務員を独裁的な首長のイエスマンに変えてしまうのである。われわれは国家官僚の天下りや巨額の「退職金」、あるいはさまざまな議員特権、「大名旅行」への公費支出など不当な特権に反対する。だが「効率性」を基準にして議会による首長への統制・監視を敵視し、議会の権限を削ぐことは、住民の自治と民主主義の破壊である。議員定数の大幅な削減は、多くの場合議会の役割を弱体化し、「草の根」の住民の意見を代表すべき議員の役割を、首長に従属させる結果をもたらすのである。
それは国会にも言えることだ。比例区定数の削減は少数意見の無視・排除であり、民主主義の否定であるとともに政府に対する議会の独立した統制・監視機能を著しく弱体化するものになる。小沢前幹事長の下で民主党が打ち出した「政権党が責任を持つ政治家主導の政治」「政府と与党の二元体制から内閣の下への政策決定に一元化」という主張は、「官僚主導」の排除という大義名分を掲げたものだったが、実際には政治家が官僚機構に動かされる構造を変えることができないまま、政府に対する議会の独自的機能を大きく削ぐことになった。
比例区定数の削減は、こうした行政主導（実は官僚主導）の強権主義的政治構造を強める効果を持つことになる。「小さな政府」「小さな議会」という新自由主義の政治は、反民主主義的強権化と表裏一体の関係にある。
比例区基軸こそ
公正な選挙制度
小選挙区制の弊害は、イギリスなどでもすでに民意を反映しないものとして、その変革が課題になっている。われわれは、議会制度の下で最も公平で有権者の意向を正確に反映する選挙制度として完全比例代表制の導入を主張してきた。少なくとも衆院における現在の小選挙区中心の選挙制度を抜本的に変革し、比例区中心のそれにしていく必要がある。何よりも少数意見をはじめとした民意の正確・公正な反映が原則でなければならない。
それと同時に、少数の政治組織にきわめて不利な多額の供託金や、多くの国に例を見ないほどの選挙運動への制限、少数派や資金のない者にとって不公平な規定を廃止する必要がある。われわれは、選挙運動の公営化と平等な条件の下での自由化を主張する。
そうした選挙制度の真の民主化のためにも、比例区定数削減を阻止する世論と運動を喚起することが緊急の課題なのである。 （純）
緊急共同アピール
国会議員の比例定数削減は民意を無視する民主主義の破壊です。
菅首相は７月30日の記者会見で、「衆議院の比例定数80削減、参院定数40削減」を「８月中に党内の意見をとりまとめ、12月までに与野党で合意をはかる」よう、枝野幹事長と輿石参院議員会長に期限を区切って指示したことを公表しました。
これは議会制民主主義の根幹に関わる重大な問題で、私たちは容認できません。
参院選挙に際して、菅首相は「財政再建」を口実にして消費税の増税を主張し、世論の反発を受けましたが、そのためにも「まず国会議員自ら身を切ることが必要だ」というもっともらしい理由で、比例区定数削減を主張しています。
試算では比例区を80人削減すると改憲反対を主張する社民党も共産党も国会から消えかねないといわれています。小選挙区制を中心にして２大政党をめざすといいますが、２大政党制では多様な民意の選択肢が失われ、多くの民意が無視されることは明らかで、民主党が手本としてきた英国においてすら選挙制度を含めた見直しが始まり、連立政権が成立しています。また世界各国の国会議員数を有権者数と比較しても日本は少ない方に属します。
そして菅首相らがいうように衆院議員を80人減らしたところで、秘書給与などを合わせても年間56億円、参院の40人を加えても84億円減にしかなりません。
例えば自衛隊の装備の新規契約費は２０１０年度で６８００億円にものぼり、いま自衛隊はさらに新型超音速機や、新型対艦ミサイルなどまで導入しようとしています。米軍への「思いやり予算」も年間２０００億円に達しており、駐留軍関係費は６０００億円を超えています。また米海兵隊のグアム移転費を日本は５０００億円以上も負担しようとしています。政府がいうように辺野古に新基地がつくられれば、さらに巨額の税金が投入されることになります。その一方で消費税増税は法人税引き下げとセットになっていることも見逃せません。菅首相と民主党のマニフェストは明らかに論理のすり変えです。
多数の民意を政治から排除し、２大政党制という非民主主義的な国会につながる国会議員の比例定数削減と小選挙区制への純化という暴挙を許さないための声を、思想や政治的立場の違いを超えて、今こそ大きく広げましょう。
私たちは共同でこの声明に対する諸団体・個人の賛同を呼びかけます。第一次締め切りは民主党が集約するといっている８月末に合わせて、８月25日とし、国会議員に届けます。その後もひきつづき集めたいと思います。団体・個人とも連絡先を明記して下さい。発表は団体名と、個人は在住する都道府県名のみを付した個人名とに致します。インターネットでは個人名は公表しません。
【呼びかけ団体】 キリスト者政治連盟、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会、市民憲法調査会、全国労働組合連絡協議会、日本キリスト教協議会、日本山妙法寺、ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン、ふぇみん婦人民主クラブ、平和憲法21世紀の会、平和を実現するキリスト者ネット、平和をつくり出す宗教者ネット、許すな！憲法改悪・市民連絡会（８月４日現在）
賛同連絡先FAX０３―３２２１―２５５８ E-mail：kenpou@annie.ne.jp
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