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http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41866589.html
金正日総書記電撃訪中説を読む
2010/8/26(木) 午前 11:57
韓国KBSが今朝１０時２２分に「政府の高位関係者」の話として、「金正日国防委員長が２６日早朝、専用列車で中国を訪問した兆候がキャッチされた。正確な目的地と目的などについては把握中」と報じた。
「訪朝中のカーター元大統領と会談した直後に中国に向かった」との情報も流れている。
電撃訪中が事実なら、「カーター訪朝と米朝対話の比重低下」で指摘した「北朝鮮は外交の重点を徐々に中国にシフトし、対米交渉の比重が落ちている」の傍証となろう。
電撃訪中の目的については６か国協議再開やキム・ジョンウンへの権力継承問題との関連性が指摘されているが、それが何であるにしても、同盟関係が復活した中国との協議を最優先させていることが見て取れるのである。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41857742.html#41866371
それと関連して注目されるのは、１６～１８日に訪朝した中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が今朝ソウル入りしていることである。
韓国メディアは「カーター訪朝との交差訪問」と注目しているが、６か国協議再開の環境整備が中国を中心にして始まっていることは間違いない。
一連の動きで特徴的なことは、天安艦沈没事件が争点からドロップアウトしていることである。同事件で北朝鮮・中・ロと米韓日の対立構図が浮き上がり事態が複雑化したが、それを超える対話の動きが始まったということである。
その意味では、北朝鮮と中国が米国、韓国を押し切ったと言えよう。
金総書記は今年５月３～７日に極秘訪中しており、わずか３ヵ月後の異例の訪中はそれだけ切迫した事情があることをうかがわせる。なお、金訪中は２０００年代に入って、00年、０１年、０４年、０６年、１０年と続く。
９月に迫った党代表者会議と関連していることは言うまでもないが、以前からして指摘しているように①６か国協議復帰、②朝中大規模経済協力、③後継者問題が三点セットになっているとみられる。
いずれにしても最大の課題は、北経済の決定的な底上げに不可欠な大規模経済協力がいつ、どうやって動き出すかにある。中国は経済支援ではなく、投資方式を求めている。
金総書記が前回の訪中で高く評価した「鄧小平改革」を参考に、中国指導部が納得する受け入れ態勢をどう整えるかが焦点となろう。
後継体制に関して言えば、誰が三代目に担がれるかよりも、誰が担ぐかが重要である。
少なくとも今後１０年は、金ファミリーの結束と側近集団による集団指導体制に依存するしかあるまい。
ポスト金正日体制はすでに固まりつつあり、たとえ金総書記の健康が急変しても米日韓が期待するいわゆる「急変事態」はないだろう。
なお、北朝鮮から最近帰ってきた消息筋の話では、「中国との経済協力が活発化しており、コメの作況も良い」「青年大将への期待感が高まっている」とし、「政治的には近年になく安定している」という。
日本のメディアには「水害で今年末には食糧危機が深刻化する」と相も変らぬ画一的なネガティブ記事が散見されるが、実情を踏まえた客観的な報道姿勢が必要である。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41857742.html
カーター訪朝と米朝対話の比重低下
2010/8/24(火) 午後 1:34
米外交専門誌フォーリン・ポリシー（電子版）は２３日、「事情に精通している２人の関係筋の話」として、カーター元米大統領が「国境侵犯で抑留されている米国人ゴメスの解放交渉を目的」に数日中に訪朝すると伝えた。
米国務省当局者も２３日夜、朝日新聞の取材に「カーター氏は私人であり、訪朝報道について情報提供はできない」として事実上、カーター氏の訪朝を認めた。
過去にも見られたパターンであり、カーター訪朝が米朝対話再開の契機になることは間違いあるまい。
ただ、北朝鮮は外交の重点を徐々に中国にシフトし、対米交渉の比重が落ちている。以前のように前のめりになることはなく、米国側の譲歩を最大限引きだそうとする持久戦を仕掛けてくると読める。
ゴメスは今年１月に朝中国境を侵犯したとして拘束され、北朝鮮の裁判所で８年間の労働強化刑と罰金７千万ウォンを宣告された。朝鮮中央通信が「自殺を図った」などと伝えて米側を揺さぶり、米国務省は今月９日、領事担当職員と医師ら４人をピョンヤンに派遣して面会した。
同種のケースとしてクリントン元大統領が昨年８月４日に訪朝して米国人女性記者２人の釈放に尽力し、米朝対話再開に繋げた前例がある。今回も同じコースを辿ると思われるが、超えるべきハードルが以前にもまして高くなっている。
米国が警戒する北朝鮮の核保有国化は時間の経過とともに既成事実化しており、時計の針を元に戻すのは至難の業である。
その是非はともかく、北朝鮮としては核保有により米国の核の脅威に対抗する手段を手にし、国家の安全保障上の懸念は大幅に低下した。
加えて、天安艦沈没事件は雨降って地固まるように、地域覇権への野心を露骨化した米国への警戒感を中国と共有したことで伝統的な同盟関係が強固となり、事実上、国防上の憂いは無くなった。
そのため、２０１２年の強盛大国実現に向け、中国、ロシアなどとの経済協力を軸とした経済再建に全力を挙げている。
９月の党代表者会議で三男のキム・ジョンウンが労働党組織担当書記に抜擢されるとの情報もあるが、潰れる会社の次期社長が無意味なように、あくまでも経済再建あっての後継体制である。
そうした戦略的な流れに沿って対米交渉にも応じて来よう。
カーター氏は１９９４年６月に電撃訪朝して金日成国家主席と会談し、同１０月の「米朝枠組み合意」を結実させた。実績は十分であり、北朝鮮側も厚い信頼を寄せるが、状況は当時と様変わりしている。
北朝鮮にとって中国市場に比べ米国市場の魅力が低下している中、米国との関係改善による経済的なメリットは以前ほどではなくなっている。
オバマ政権がそうした状況の判断を見誤り高圧的に臨むと、米朝交渉はのらりくらりのマラソン交渉になるしかない。
韓国もポスト天安艦沈没事件へと動き出し、与党ハンナラ党の報道官が２３日、安商守（アン・サンス）党代表が政府当局者との会議で北へのコメ支援再開を提案し、政府当局者が「検討する」と答えたと明らかにした。昨年１０月のシンガポール会談で北朝鮮側と南北首脳会談を取り決めた任太熙（イム・テヒ）雇用労働部長官が大統領室長に就任したことで、李明博政権は南北対話再開へと舵を切りつつある。
経済協力で中国とのバランスを取りたい北朝鮮側との思惑が一致すれば、第３次首脳会談も十分にありうる。
仲間外れになりそうなのが日本である。
『証言 北ビジネス裏外交』でも指摘したように、拉致問題で頭に血が上り、北朝鮮との関係を全て断絶してしまったので、存在感がゼロに近く、米国や韓国のような柔軟な両面作戦を取れない。
外交的にも経済的にも日本は東アジアの新しい動きから取り残されており、安倍政権以来の無能外交の付けが重くのしかかってきている。
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