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日本の停滞した経済を立て直すためには、日本国民の所得を増やさなければ成らない事は、明白なことである。
ところが、外貨獲得のために大企業の国際的な経済活動を守ろうと日本の政権のいままでの通り一辺倒のままでは、現在の日本の経済の拡大は不可能である。
１．大企業が得た外貨が、内部留保で、固定され、その流動性を阻害する要因となっている。
２．国際貿易の結果として得られた国際収支上の内部留保された資金は、銀行等経由で、安全な日本の国債を購入している。
あるいは、国際的なFundに投機されて、国内で消化されないままなのである。
ここにおいても、一般の国内社会・国民に対して還元されず、その資金が市中にまわって来ない構造となっているのである。
４．海外に投資された外資による資金によって、日本の会社が買収されていることも大きな問題である。企業の経営の権利が剥奪されていることも問題である。
５．日本の政府が、ODA等の海外協力援助を進めていくならば、海外へ投資するならば、発展途上にあるBriscといった諸国の公共的な社会資本整備に参加して、その資金が還流・循環させていかなければならない。
６．日本の土木技術を国際的な活動に生かすべき政策を早急に構築しなければ成らない。
７．土木・建設業界等は、今までのように、国内で、談合的・行政的な温室の中で、守られていたら
その発展はなくなるのである。
８．国民の汗で築いて得られた外貨資金は政府の税収に組み込まれて、そこで、既得権益の官僚等によって、浪費されたり、日銀や特別会計の中で、国債に変換されてしまっているのである。
このような経済構造を拡大しても、市中にはその流動すべき資金が回っていかないのである。
９．この経済的な構造を抜本的に変革しなければ、日本の経済の再構築など不可能なことである。
１０．大企業優先の国政・財政・行政運営を抜本的に見直しして、日本の中小企業等に、潤沢な資金がめぐるようにしなければならないのである。
１１．国際競争のために、大企業の要請に下請け等で協力している中小企業に、しわ寄せされたことによるン日本の中小企業が脆弱になってしまっている。
１２．現在の民主党政権においても、肝要な行財政運営における方針や総合的なビジョンの構築が未だになされていないのである。
１３．主権者国民は、これについて、黙過していてはならないのである。
１４．国家の政治・経済の運営は、主権者国民の生活を守ることを根本の役目としなければならない。
１５．日本の国民は、島国的な社会感を捨て、国際的な交渉力を拡大させるための語学等の基本と平和創生のための哲学・世界観を身に付けて、世界の平和構築と福祉の向上のために、おおきな世界の舞台に立ち向かわなければならないのである。
１６．我々の子々孫々が、安心する社会を構築するためにも、日本の国民が、一体となって、世界へはばたける社会・教育・訓練制度の社会環境の創生を急がねばならない。
１７．そのためには、現在の縦割りの行政を抜本的に改変して，省庁横断的で、総合・統合された効率のある行政運営するための政治行政運営によって、その構造を構築させていかねばならない。
１８．政治家・行政官僚がその先頭に立たねば、誰がこれを実行するのか。誰もできないのである。これを日本の国民は十分に認識することが必要である。
１９．世界の潮流は待ったなしで、激しい勢いで、動流しつづけているのだ。
２０．成せばなる。成さねば成らぬ何事も。
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