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検察・マスコミと闘うためには、まず、次の事を、理解した上でなければ、勝負になりません。
◆◆◆◆詳細は、後述しますが、要旨は、次の通りです。
◆◆◆【強制起訴は違法の疑い】
2010年4月27日の東京第五検察審査会の第一回目の決議の「起訴相当」の元となった、2010年2月5日の小沢さんの、いきなり「不起訴」は、【逮捕前置主義】からすると、違法ではないかとの、疑いが出て来ました。
◆◆◆【土地購入問題】
『期ずれ』の論争は、「(資産)土地」への計上についてだけの論争でしか無く、支出があったことを認めてしまった上での、まったく、意味の無い論争であった、と言うことに、気付いてください。
後で、詳しく、証明して見せますが、
陸山会は、2004年に土地代金３億４２６４万円の出金(支出)は、ありません。
つまり、検察にとっては、本当に突っ込まれると困ることを、親小沢の皆さんが、争点をずらして、一生懸命に隠してくれていたので、大喜びしていたと思いますよ。
本当は、検察に、
『土地代金３億４２６４万円の現金出納帳、又は、普通預金通帳の出金記録を、提示してください。』
と、要求すれば良かったのです。
検察は、この要求をされたならば、「グウの音も出ない」ことでしょう。
◆◆◆◆
この投稿を理解されたならば、日本一新の会の平野代表や郷原氏等の方々に、動いて頂けるように、｢阿修羅｣や｢THE JOURNAL｣等へ、コメントを、しまくってください。
◆◆◆【強制起訴は違法の疑い】
【逮捕前置主義】からすると、2010年2月5日の小沢さんの、いきなり「不起訴」は違法と考えられます。
理由は、もし、この時に、検察官が「起訴」としていた場合において、「勾留」について、「検察官には、勾留の請求権は無い」のであるから、もしも、裁判官の職権で「勾留」と成ったならば、【逮捕前置主義】に反してしまうことに成ります。
つまり、「起訴」するか、「不起訴処分」とするかの判断は、その時点では、「不起訴処分」とする以外に選択の余地が無かったと言うことに成ります。
従って、その判断は、【通常逮捕】の後に、判断される必要があります。
と、なると、2010年2月5日に受理された東京第五検察審査会の第一回目の決議の「起訴相当」も、いつのまに受理されたのか不明な、東京第一検察審査会の決議の「不起訴不当」も、いずれも、
『違法な「不起訴」に基づいた訴え』
でありますから、当該決議自体が違法となるのではないでしょうか？
また、当該訴えを受理した東京第五検察審査会と東京第一検察審査会は、
『違法な「不起訴」に基づいた訴え』
を受理した行為自体が違法ということになりませんか？
【逮捕前置主義】
被疑者の勾留は、先に適法な逮捕（通常逮捕）がされている場合にのみ認められる(刑訴法207条)。
【通常逮捕】
通常逮捕とは、事前に裁判官から発付された逮捕状に基づいて、被疑者を逮捕することである（憲法33条、刑訴法199条1項）。これが逮捕の原則的な形態となる。
【勾留されていない被疑者が起訴された場合】
受訴裁判所（起訴を受けた裁判所）は、職権で、被告人の勾留をすることができる（刑事訴訟法60条1項）。検察官に請求権はない。ただし、第1回公判期日前は、受訴裁判所が記録を見て犯罪の嫌疑等について審査・判断することは予断排除の原則に反するおそれがあるので、裁判官が行う（同法280条1項）。
◆◆◆【土地購入問題】を詳しく解説します。
まず、検察審査会が問題としているのは、確かに『期ずれ』なのですが、逮捕理由・起訴理由としているのは、政治資金規正法違反でありますから、『 支出(土地代金)の不記載』の方であることを理解してください。
同じことと認識されている方が、多いようですが、これは、まったく違うということを、よく理解してください。
皆さんは、「不記載」を正当化することばかりを考えて来ましたが、元々、『出金も無いのに記載がある訳が無い』と言う、バカバカしい逮捕理由・起訴理由に、今以て、気付いていません。
検察官が、まさか、『出金もないのに、支出（土地代金）が不記載である』などと、ウソを逮捕理由にしているとは、誰も、『思いもしなかった』と、言う訳です。
◆◆【『期ずれ』と『 支出(土地代金)の不記載』との違い。】
後述の、【2005年_平成17年分政治資金収支報告書】の記載内容を見て下さい。
「４ 支出の内訳 経常経費 事務所費 415,254,243円」と「165頁の ６ 資産等の内訳(土地) 世田谷区 342,640,000円」と記載されている通り、
『支出である「事務所費」』
と
『資産等である「土地」』
は、同時計上されています。
このように、例えば、土地の取得原価が確定していない等の理由で、仮払金として会計処理した場合においても、『資産等である「仮払金」』の方は、記載不要項目なので、収支報告書への記載は無くなりますが、
『支出である「事務所費 415,254,243円」』の計上は、
記載しなければ、不記載（虚偽記載）として、政治資金規正法違反となってしまいます。
◆◆【2004年に、陸山会が土地代金を支払っていないことの証明】
◆では、「現金・普通預金繰越額」の計算方法から説明します。
後述の、【現金と普通預金の年末残高の計算式】の通り、収支報告書の項目は、「本年収入額(入金)」と「支出総額(出金)」の他は、「繰越額」なのですから、この「繰越額」は、現金と預金の年末残高の合計額であることが解かります。
尚、2006年以降は、収支報告書の公開が義務付けられたことから、｢翌年への繰越額｣の項目が追加されました。
故に、「翌年への繰越額」から｢定期預金｣を控除すれば、「現金・普通預金繰越額」となることが解かります。
◆次に、2004年と2005年の｢預金等｣が｢定期預金｣であることを説明します。
（ここが解からない、と言う人が多かったものですから。）
2004年の収支報告書に、
｢３ 本年収入の内訳 借入金 小澤一郎 400,000,000円｣
「163頁の ６ 資産等の内訳 （預金等） 471,500,000円」
「163頁の ６ 資産等の内訳 （借入金） 小澤一郎 491,478,416円」
と、あることから、小沢さん個人から、４億円の借入をして、銀行に４億円を預け入れたことが解かります。
2005年の収支報告書に、
｢４ 支出の内訳 政治活動費 その他の経費 239,702,734円｣
「165頁の ６ 資産等の内訳 （預金等） 256,500,000円」
「165頁の ６ 資産等の内訳 （借入金） 小澤一郎 263,939,061円」
と、あることから、銀行から２億円の預金を引き出して、小沢さん個人へ、２億円の返済をしたことが解かります。
2006年の収支報告書に、
｢37頁 （２）政治活動費の内訳 借入金返済 200,000,000円 小澤一郎｣
「48頁の ２ 資産等の項目別内訳 56,500,000円 定期預金」
「49頁の ２ 資産等の項目別内訳 借入金 小澤一郎 35,928,973円」
と、あることから、銀行から２億円の定期預金を解約して、小沢さん個人へ、２億円の返済をしたことが解かります。
2006年の「56,500,000円」が、｢定期預金｣であることから、2004年と2005年の｢預金等｣は、｢定期預金｣であることが解かります。
◆【2004年に、陸山会が土地代金を支払っていないことの証明】
2004年〜2007年まで、｢翌年への繰越額｣と｢(翌年の)前年からの繰越額｣が、一致しておりますから、【現金と普通預金の年末残高の計算式】は正しいことが証明できました。
故に、起訴事実の、３億４２６４万円の不記載が、本当にあるのであれば、
2004年の「現金・普通預金繰越額」は、当該金額より大きい金額でなければ成りません。
◆◆◆◆◆
しかるに、
2004年の「現金・普通預金繰越額」は「138,551,380円」でありますから、
土地代金３億４２６４万円の不記載は、検察のウソと証明できました。
『現金の出金が無いのに、支出を記載しなかったとして、虚偽記載？』
『検察とマスコミに、じっくり、説明責任を果たしてもらいましょう。』（激怒）
今度は、検察に、土地代金３億４２６４万円の、現金出納帳、又は、普通預金通帳の出金記録を提示するように、要求しましょう。
提示出来ないならば、即刻、石川氏等３名の起訴取り下げを要求しましょう。
◆◆◆◆◆
◆上記2004年〜2006年の収支報告書を、整理すると、以下の通りと成ります。
【2004年】
陸山会は、小澤一郎個人から４億円の借入をした。
陸山会は、銀行に２億円の定期預金を２本組んだ。
【2005年】
陸山会は、２億円の定期預金を一本解約した。
陸山会は、小澤一郎個人へ２億円を返済した。
【2006年】
陸山会は、２億円の定期預金を一本解約した。
(これで、2004年に組んだ４億円の定期預金は、全部解約しました。)
陸山会は、小澤一郎個人へ２億円を返済した。
(これで、小沢さん個人への当該４億円の返済は、完済しました。)
◆◆◆◆◆
故に、起訴事実の
『2004年に小沢さんからの４億円の借入金が、不記載。』
『2007年に小沢さんへの４億円の返済が、不記載。』
は、検察のウソであることが、証明できました。
同時に、
当該４億円は、小沢さん個人が定期預金を担保に銀行から借入したものです。
その銀行からの融資金を、陸山会に、又貸ししたものなので、水谷建設からの５千万円が、当該４億円の中に含まれている、というのも、土地購入の原資である、というのも、検察のウソであることが、これで、証明できました。
( だって、｢含まれている｣と言うのは、検察のリーク報道ですから。(爆笑) )
それでも、『ウダウダ』言うようならば、当該５千万円の現金出納帳、又は、普通預金通帳の入金記録を要求すれば良いのです。
入金記録を示せないのであれば、当該５千万円を押収してから、逮捕すべきなのですから、『不当逮捕をした』と、検察官は、自白したことになります。
◆◆◆◆◆
【現金と普通預金の年末残高の計算式】
前年からの繰越額＋本年収入額−支出総額
＝翌年への繰越額
翌年への繰越額−預金等(定期預金を意味する)
＝現金・普通預金繰越額
【2004年の収支報告書より】
151,229,466＋580,024,645−121,202,731＝610,051,380円
610,051,380−471,500,000＝138,551,380円
【2005年の収支報告書より】
610,051,380＋339,099,635−679,964,189＝269,186,826円
269,186,826−256,500,000＝12,686,826円
【2006年の収支報告書より】
269,186,826＋134,586,054−325,390,217＝78,382,663円
78,382,663−56,500,000＝21,882,663円
【2007年の収支報告書より】
78,382,663＋103,854,350−115,060,981＝67,176,032円
67,176,032−56,500,000＝10,676,032円
【2004年_平成16年分政治資金収支報告書】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162
【2005年_平成17年分政治資金収支報告書】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047150.pdf#page=164
【2006年_平成18年分政治資金収支報告書】
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000021329.pdf#page=2
【2007年_平成19年分政治資金収支報告書】
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025001.pdf#page=2
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