このような学校を日本の税金を使って無償化するなど論外だ。

北朝鮮に対して行なっている経済制裁との整合も全く取れない。

朝鮮学校の無償化は断固として阻止しなければならない。

そういえば在特会の告発のおかげで、朝鮮学校による公園の不法占拠が書類送検されたね。

在特会の過激すぎるやりかたは改めてほしいが、主張には納得できる。
これからも朝鮮学校の不正を暴いて欲しい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B7%8F%E9%80%A3%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%83%93%E3%83%AB%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C

朝鮮総連本部ビル売却問題
朝鮮総聯本部ビル売却問題（ちょうせんそうれんほんぶビルばいきゃくもんだい）とは、2007年6月に発覚した、朝鮮総聯本部ビルの建物及び敷地の不透明な売却に関する問題のことを指す。
目次 [非表示]
1 概要
2 自民党議員との関連
3 本件の主たる問題点
4 参照
5 関連項目
概要 [編集]

2007年6月12日のメディア各社の報道において、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）の中央本部（東京都千代田区富士見2-14-15）の建物及び敷地の登記が、5月31日付けで元公安調査庁長官であった緒方重威（緒方に関する詳細は当該項目参照）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問株式会社」へと変更されていたことが判明した[1]。
その後、この取引は同年6月18日に予定されていた東京地方裁判所における朝鮮総聯への不正融資疑惑に関する判決に続いて予想される整理回収機構による資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高いことが報じられた。あわせて、日本人拉致などの種々の犯罪に関与したなどとして、破壊活動防止法の適用も視野に入れた捜査･調査が進んでいるとされる朝鮮総聯に対して、調査活動を担当する側である公安調査庁の長官経験者が積極的な方向で関与していたことなどが主に批判された。
緒方はこの売却の約1カ月前の同年4月19日にハーベスト投資顧問株式会社の代表取締役に就任しており、同日に同社所在地も中央区内から目黒区柿の木坂の緒方の自宅へと変更されている。一方で同社は関東財務局への投資顧問業登録および日本証券投資顧問業協会への加盟を行っておらず、実態のないペーパーカンパニーである可能性が高く、緒方もこの事実を認めている[2]。
同年6月13日に緒方は記者会見を行い、朝鮮総聯本部が差押えられた場合に「在日朝鮮人にとっての大使館[3]がなくなり、彼らが棄民となるのを見るのが忍びない。またその種の施設が存在することが日本の国益に適うと信じている」ために、この取引に関与したと述べた。
またこの取引の発端は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口貸付先の会社の元社長で、1998年に住宅金融債権管理機構による差押を免れるために仮装売買を行い強制執行妨害で逮捕され有罪となった満井忠男（満井に関する詳細は当該項目参照）が、緒方と朝鮮総聯の代理人を務めている人権派弁護士土屋公献を引き合わせる形で進められたとされる[4]。
満井は報酬として朝鮮総聯側から約4億8000万円を受け取っているとされ、一方、資金提供予定者との仲介に立った元銀行員にも同様に約1億円が提供されたとされる。東京地検はこれらの朝鮮総聯からの資金の不透明な流れについても解明を進めており、本件取引全体の問題点も含めて、朝鮮総聯の副議長など現職幹部らからも事情を聞いている。さらには、報酬等の支払いがあったかどうかは不明ではあるが、公安調査庁の現役職員も本取引に関与していたと一部で報道されている。
上記記者会見同日の13日から東京地検特捜部は電磁的公正証書原本不実記録等の容疑でハーベスト投資顧問株式会社及び緒方及び土屋両者の自宅の家宅捜索、さらに両者からの任意の事情聴取を行った。問題の仮装取引においては、約35億円とされる代金の支払い前に登記が行われており、差押を逃れるための脱法･違法行為がなかったかといった点を中心に捜査が進められている。
その後、6月18日に土屋及び緒方は朝鮮総聯本部敷地及び建物の登記を朝鮮総聯側法人（朝鮮総聯はいわゆる「権利能力なき社団」であるため、登記等の法律行為に関して制限があり、登記を直接行うことはできない）に戻したことを発表した。その理由は、両者の説明によれば、購入資金を用意する予定であった出資者が資金提供を断った為であるとされている。一方特捜部では、登記が戻されたとしても強制執行妨害等の容疑は消滅しないとして捜査を継続している。
なお、この措置により登記の往復が存在したため、東京都は不動産取得税の課税通知をハーベスト投資顧問及び朝鮮総聯の双方に送付した。その額は各々に約8000万円、合計して約1億6000万円となっている[5][6]。
6月18日、東京地方裁判所は朝鮮総聯側の全面敗訴の判決を下し、あわせて判決確定前に同建物等の差押･強制競売等も可能な仮執行も認める決定を行った。続いて、6月20日には差押の申し立てに必要な執行文が同地裁から整理回収機構に授与され、これを受けて機構側は申し立ての準備に入った。一方、総聯側も同日に代理人の土屋が会見し、同裁判に対する控訴を断念する方向で調整に入ったと発表した。
6月28日、東京地検特捜部は緒方と満井ら3人を詐欺の疑いで逮捕した[7]。
自民党議員との関連 [編集]

この問題において、「仲介役」を果たしたとされる自民党三塚派（清和会）会長・三塚博の元秘書でもある不動産会社元社長満井忠男が自民党幹事長の中川秀直に献金するなど親密であり、ビル購入の資金集めにおいて自民党議員が役割を果たした可能性が、一部メディアで報じられている。また、同報道では小泉純一郎や山崎拓を朝鮮総聯と近い人物として取り上げている[8]。
本件の主たる問題点 [編集]

既に要職を退いたとはいえ、破壊活動防止法に基づき朝鮮総聯を監視している公安調査庁の元長官と日弁連の元会長が、関与していた点
ハーベスト投資顧問株式会社が、活動の実態のないペーパーカンパニーである点
本件取引が資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高い点
これは違法行為の可能性もあり、東京地検特捜部が実際に調査を開始している。これは、この事件における最大の問題点といえる。
約35億円とされる代金の支払い前に登記が行われており、さらに結局支払いは行われなかった点
参照 [編集]

^ “朝鮮総聯本部、売却 公安庁元長官経営の投資顧問会社に”. 朝日新聞. (2007-06-12) 2007年6月12日 閲覧。[リンク切れ]
^ “朝鮮総連本部取引：ぬぐえぬ不自然さ 緒方氏、土屋氏発言”. 毎日新聞. (2007-06-14) 2007年6月14日 閲覧。[リンク切れ]
^ 北朝鮮は日本と国交がないため、大使館は日本国内に存在しない。そのため、在日本朝鮮人総聯合会がビザやパスポート発行代理業務を行っており、事実上の外交窓口となっている。なお、「外交機関に準ずる機関」扱いのため、地方自治体によっては、課税減免措置を講じている。
^ “総連本部不正登記 元長官、仲介役の弁護関与 旧住専で仮装売買”. 北海道新聞. (2007-06-18) 2007年6月18日 閲覧。
^ “朝鮮総連本部ビル取得で、都が不動産取得税の課税通知へ”. 朝日新聞. (2007-06-15) 2007年6月15日 閲覧。[リンク切れ]
^ “朝鮮総連：本部売却 不動産再取得で、総連にも課税8000万円−−都が方針”. 毎日新聞 2007年6月19日 閲覧。[リンク切れ]
^ “緒方・元公安調査庁長官ら3人逮捕、詐欺容疑で”. 読売新聞. (2007-06-28) 2007年6月28日 閲覧。[リンク切れ]
^ 『週刊新潮』6月28日号
関連項目 [編集]

緒方重威
土屋公献
満井忠男
在日本朝鮮人総聯合会
朝銀信用組合
在日特権
公安調査庁
整理回収機構
宮沢改造内閣
野中広務
自民党遊技業振興議員連盟

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緒方重威
緒方 重威（おがた しげたけ、1934年6月4日 - ）は、日本の弁護士。元検事、元公安調査庁長官。早稲田大学第一法学部卒。
目次 [非表示]
1 人物
2 朝鮮総聯本部の売却に関するスキャンダル
3 経歴
4 関連項目
5 著作
6 文献
人物 [編集]

父は元検事。1957年司法試験22歳で合格､1960年司法修習12期修了（同期に土屋公献）、検事任官。その後、1984年から1986年にかけて公安調査庁で朝鮮総聯等の外国関連組織の調査を担当する調査第二部の部長などを歴任したのち、1993年に公安調査庁長官に就任し約2年間務めた。広島高等検察庁検事長を最後に定年退官し、その後は弁護士として活動している。現在は東京都目黒区のハーベスト投資顧問株式会社代表取締役などを務める。
弁護士登録後には太陽生命保険・神戸製鋼所・三菱UFJ信託銀行・新日鉱ホールディングス及び旧アイ・シー・エフの監査役に就任した。その一方で中央教育審議会の臨時委員など、各種教育関連委員会等にも参加している。
その後、別項の朝鮮総聯本部を巡る問題発覚後の2007年6月に上記監査役を相次ぎ辞任、もしくは解任されている（新日鉱HDは6月14日付、三菱UFJ信託は6月15日付、太陽生命及び神戸製鋼は6月18日付。なお、旧アイ･シー･エフに関してはすでに2006年8月に退任している）。
2007年6月28日、ビル売却に関する詐欺容疑で元自民党衆院議員秘書満井忠男らと共に東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。
なお、朝鮮総連と契約直後の2007年6月1日に韓国に出国したのは、旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業に中国で参入する目的であったとされている。[1]
朝鮮総聯本部の売却に関するスキャンダル [編集]

朝鮮総連本部ビル売却問題を参照。
経歴 [編集]

1934年6月4日 誕生
1957年3月 早稲田大学第一法学部卒業
1960年4月8日 東京地方検察庁検事任官（以後、甲府地検、横浜地検、東京地検、同八王子支部、札幌地検、札幌高検、東京地検）
1976年3月22日 法務総合研究所教官
1979年3月26日 東京地方検察庁検事
1980年3月25日 法務大臣官房営繕課長
1983年3月25日 東京高等検察庁検事
1984年11月20日 公安調査庁調査第二部長
1986年4月7日 公安調査庁総務部長
1988年12月2日 最高検察庁検事
1990年4月5日 長野地方検察庁検事正
1991年12月12日 最高検察庁公安部長
1993年7月2日 公安調査庁長官
1995年7月31日 仙台高等検察庁検事長
1996年6月3日 広島高等検察庁検事長
1997年6月3日 定年退官
1997年6月4日 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1998年7月 太陽生命保険株式会社 監査役
2001年6月 株式会社神戸製鋼所 監査役
2005年6月 株式会社アイ・シー・エフ 監査役
2005年10月 三菱UFJ信託銀行株式会社 監査役
2005年11月3日 瑞宝重光章受章
2007年4月 ハーベスト投資顧問株式会社 代表取締役
2007年6月28日　朝鮮総連本部ビル売却に関する詐欺容疑で、東京地検特捜部に通常逮捕、後に起訴される
関連項目 [編集]

満井忠男
公安調査庁
日弁連
朝銀信用組合
宮沢改造内閣
国策捜査
著作 [編集]

『公安検察 私はなぜ、朝鮮総連ビル詐欺事件に関与したのか』 （講談社、2009年8月） ISBN 978-4062156127
文献 [編集]

^ 2007年7月2日 読売新聞

意味不明。
何を感情的になっていきり立っているの？？

朝鮮総連本部ビル売却問題と朝鮮学校の不法行為は別問題。

それぞれ解明していけばいいだけの話。

朝鮮学校の生徒達には是非、大きな志をもって日朝の懸け橋に。そして世界に貢献する人材に育って頂きたい。

　　お前のロジックだと、北朝鮮という国と朝鮮学校の不法行為自体は別問題になる。

　　
　　お前の本質は詐欺師なんだ。地獄へ落ちろ。

かわいそうに。
暑さでいかれたみたいだな。

朝鮮総連本部ビル売却問題と朝鮮学校の不法行為は別問題。

これを同じ問題だというのはイカれている証拠。

在特会が朝鮮学校の不法行為を告発してくれたのはすばらしい。
在特会は過激な行為は抑えて、これからも朝鮮学校の不法行為を告発してもらいたい。