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代表選ネット調査が主権者国民の真実を反映
９月１４日までの１８日間、主権者国民はマスゴミの情報操作を監視しなければならない。偏向報道を行う民放番組、新聞を糾弾し、スポンサーに対する不買運動を行うべきである。
報道に対するオンブズマン活動を展開する必要がある。
「植草事件の真相掲示板」へのマッドマン様投稿記事が紹介くださっているが、一部メディアがネット上で民主党代表選に関する調査を実施している。
マスゴミのいかがわしい街頭１００人アンケートなどの世論調詐とは異なり、不正が介在する余地が少ない。
「スポーツニッポン」は８月２８日付記事
「菅首相より小沢新首相…サイト調査で圧倒８割」
で、サイト調査結果を報じている。
「スポニチは公式サイト「スポニチ・アネックス」で緊急アンケートを実施したところ、有権者からの支持では意外にも？小沢氏が圧倒的な強さをみせている。
スポニチは２６日の小沢氏の出馬表明を受け、同日午後４時からアンケートを実施。最終集計では一方的な結果が出た。
１６７６人から回答があり、「菅首相と小沢氏のどちらが民主党代表（首相）としてふさわしいと思うか？」の問いに対しては、約８０％にあたる１３３６人が小沢氏。「小沢氏が立候補を表明したことについてどう思うか？」の問いでは約８２％の１３７１人が「出馬した方が良い」とした。
テレビなどは、小沢氏の「政治とカネ」問題を再び繰り返し伝えるなど“反小沢”報道も目立つが、有権者の反応はやや違っていた。ジャーナリストの江川紹子氏は「メディアは小沢氏のダーティーなイメージを作り上げている。そんなイメージ先行報道に辟易（へきえき）した有権者が、積極的に意思を示した結果では。知りたいのはこれからの日本をどうしたいのかという具体的な内容。政策論争を深めるような報道をしてほしい」と指摘する。」
主権者国民の本当の声が初めて伝えられ始めた。
日本テレビ街頭アンケートを放送したのは、日本テレビの夕刻ニュース「ＮＥＷＳ ＥＶＥＲＹ」である。映像を分析し、不正の疑いがあれば、ＢＰＯなどに届ける必要がある。
ネット上では、これ以外にも読売新聞がＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが代表選ネット調査を実施しているが、この調査でも小沢氏支持が菅氏支持を圧倒している。ライブドアのネット調査も同じ結果を示している。
主権者国民は菅直人氏の欺瞞を見抜いている。代表選が実施されることが判明すると、途端に町工場の訪問を始めた。見え透いたパフォーマンスは国民の不評を買うだけである。麻生太郎元首相とまったく同じパフォーマンスだ。
菅直人氏は参院選に際して、「参院選が菅政権に対する信任投票だ」と明言し、その参院選で大敗したのだ。主権者国民が「不信任」を明示したのだ。
この経過を踏まえて辞任しないことに、菅氏はどのような説明をしているのか。他人に説明責任を求める前に、自分の説明責任を果たすべきなのだ。
菅首相の、①対米隷属、②官僚利権擁護、③市場原理主義・財政再建原理主義、の基本方針に対して、
小沢一郎氏は、①対等な日米同盟、②官僚利権根絶、③共生主義・国民の生活が第一、の基本方針を提示している。
主権者国民は小沢一郎氏が提示した方針を支持して、昨年８月の総選挙で政権交代を実現させたのである。菅直人氏が政権交代の内容を変質させてしまい、参院選で不信任を受けた。
この参院選結果を踏まえて、民主党が原点に回帰すべきことは当然である。
ネット上では、「報道オンブズマン日本」様が「新聞・ＴＶについての１千人アンケート」を実施されている。途中結果が公表されているが、マスゴミの偏向報道を多くの主権者国民が認識している実態がはっきりと表示されている。
主権者全員が報道オンブズマンにならなければならない。
ネット世論が主権者国民の真実の声を表示し始めた以上、公共電波を支配するマスゴミも虚偽報道をいつまでも続けるわけにはいかなくなる。
マスゴミを支えているのはスポンサーである。スポンサーを支配する力は、最終的には消費者である主権者国民が握っている。主権者国民は不買運動などでスポンサーに対する影響力を行使して、マスゴミの不正是正を迫ってゆかねばならない。
これからの１８日間、最重要攻撃対象は、虚偽報道により情報操作を展開する偏向マスゴミである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-4696.html
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