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小沢一郎の選挙対策本部をネット上に立ち上げよ - 司令官は起て
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日経新聞が電子版の読者に実施した世論調査では、「菅・小沢両氏のどちらが有効な経済対策を打てるか」の質問に対して、小沢一郎が50..7％で菅直人の49.3％を上回る結果が出ている。日経も、紙面で朝日や読売と同じく悪質な小沢排撃の政治宣伝を続けている事情を考えると、この数字は意外と言ってよい。経団連の機関紙である日経は、「国民の生活が第一」の政策軸とは真っ向から対立する立場に立つ。菅直人の経済政策の手腕が全く評価されていない状況と、小沢一郎の剛腕に対する期待が底流に滂湃としている事実を窺い知ることができる。この気分と直観は正鵠を射たものだろう。昨年の衆院選と今年の参院選の二つのマニフェストを比較しても、コンセプチュアルでエッジが利いているのは前者で、菅マニフェストは何の政策主張もない。無意味なペーパーだ。自民党のマニフェストと同じで、国民に積極的に提示する政策がなく、要するに「政策と予算は官僚に任せる」という内実になっている。この日経の世論は電子版のものである。今回、マスコミの世論調査が圧倒的に菅直人支持が多数で出ているのに対して、ネットの世論調査が逆の結果を示している点も興味深い。従来、ネットの世論調査は信憑性が低いとされてきたが、今回は、例えばYahooの数字などは、むしろマスコミ各社より正確で信頼できる情報と言えるのではないか。マスコミの小沢一郎に対する世論報道は、極端なバイアスがかかっている。
昨夜（8/29）、鳩山由紀夫と菅直人の会談があり、その前に鳩山由紀夫が仙谷由人と会った。鳩山由紀夫が仙谷由人に官房長官から身を退くよう求め、仙谷由人が拒否したと報じられている。その後の記者会見で、仙谷由人は「代表選回避の可能性は十二分にある」と言っているが、その真意は自分が辞めるという意味ではなく、小沢一郎が代表当時の「組織対策費」の疑惑を暴露し、立候補断念に追い込むか、地滑り的勝利の情勢を投票前に確定させるという意味だろう。テレビは、週末に選挙区に戻った議員が支持者回りする姿を追跡し、議員たちが地元の後援者に「菅支持」を促される映像を放送している。効果的なプロパガンダだ。鳩山由紀夫が小沢一郎支持に回った理由は、菅陣営が小沢一郎だけでなく鳩山由紀夫にも引導を渡そうとしているからで、菅陣営からすれば、鳩山マニフェストを潰すためには鳩山由紀夫にも消えてもらう必要があるのである。朝日の記事では、「今後の対応を鳩山氏に一任」とあり、鳩山Ｇの大勢が小沢一郎支持で固まる可能性を予想している。鳩山Ｇは割れると見る報道がない。牧野聖修は孤立化したということだろうか。鳩山Ｇの動向は、旧民社Ｇの対応に影響を与える。小沢一郎は独裁だが、「挙党態勢」のパースペクティブは菅直人より小沢一郎の方が広い。この事実は、当選回数の多い議員においても選挙の判断材料になる。
菅直人は独裁のスタイルをとらないが、「排除の論理」の手法の特徴がある。それは、１４年前のさきがけ離脱と新党旗揚げ時の権力闘争で露見したが、今回、同じ行動パターンが再現されている。「排除の論理」は「挙党態勢」とは真っ向から対立するもので、「挙党態勢」に対して本来的に懐疑的で不得手な菅直人の性格が投影されていると言えるかもしれない。何度かの代表選で、菅直人の情勢有利が言われながら敗北したこと、また今回の参院選の惨敗の経緯などを見ると、口達者な菅直人が人の心を掴むということが苦手で、菅直人の生の人物像を知る者であればあるほど強い不信感を持っている事実に頷かされる。菅直人、鳩山由紀夫、小沢一郎の３人の有力な指導者がいて、派閥の大きさや強さの順番から並べると、小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人の順序になる。この差が意味するのは、単に飼育する子分にバラ撒くカネの量だけではないかもしれない。巧言令色少なし仁。その言葉が論語にある。政治の世界では裏切りはつきもので、変節や転向や非情な斬り捨てを続けながら権力闘争の中で生き延びる。しかし同時に、だからこそと言うべきか、人と人の結束や団結が重要になり、政治戦で集団を一致結束させられる指導者のみが、生き馬の目を抜く熾烈な世界を最後には制する。戦国の武将と同じ。信長、秀吉、家康。彼らは個性や手法は異なるが、人の心を捉えるリーダーの器量を持っていた。
ネットの中では幾つかのBlogが小沢一郎支持の声を上げているが、それらは散発的な意見発信のレベルに止まっていて、組織的で機動的な選挙運動になっていない。何故、ネットで本格的に小沢一郎の選挙対策本部を立ち上げようとする者が現れないのだろう。民主党の代表選は公職選挙法の拘束を受けない。であれば、ここは大胆に、渾身の力で、支持者が選挙運動をネット上で展開すべきときではないのか。ネットで草の根が起こした政治運動は、８年前の韓国大統領選で韓国市民が見せたものがサクセスフルで、３年前の米国大統領選での米国市民の活躍もスマートだった。日本では、５年前のＳＴＫの経験が小さな原型としてあるだけで、本格的なものを成功させた試しが一度もない。私は自画自賛を言いたいのではなく、他に原型として挙げられる事例がないのだ。運動を立ち上げるということは、BlogやBBSで単に何か記事を書くこととは違う。はるかに手間と工数がかかるし、準備も運営も面倒で、責任も重くのしかかる。目標を持たなければならず、成果を生み出してモメンタムを作らなくてはならない。失敗できない。そして、インパクトが大きければ大きいほど、政敵の勢力から嫌がらせの集中攻撃を受ける。最も厄介なのは、途中から内部で騒動を起こして足を引っ張る連中で、無能なくせに自分が目立って仕切りたい衝動にかられ、便乗して自己顕示欲の扇動趣味を始める。運動の意味が分かってない者が多い。
こうした運動を成功させるためには二つの人間が要る。一つは、勇気を持って指導者として名乗りを上げ、組織と運動の仕組みを作り、サポーターを集めて任務の指示を出し、結果に責任を負う者だ。もう一つは、縁の下の力持ちに徹し、規律と統制に従って黙々と分担作業に励む者である。無給無償での奉仕活動をよくできる者だ。つまり、ネットでの政治運動は戦争における作戦行動であり、組織は軍隊と同じであり、参加する者は司令官と参謀と兵卒に分かれる。全員が司令官になる軍隊などなく、それでは戦争は戦えない。趣味のサークル運動ではない。評論家遊びでもない。自分の名前を売る場でもない。その意味と現実を理解し、覚悟をした者が参加することで、初めてネットの政治運動は機能し成功する。それは、政党や市民団体が街頭で行う集会や行進やビラ配りや署名活動と同じだ。一兵卒は与えられた持ち場に着き、最後まで単純労働をやり通さなくてはならない。気楽にできるものではなく、むしろ苦痛と忍耐を伴うものである。わがままでルーズで嫉妬深い人間ではできない。日本でネットの政治運動が興らないのは、そういう要因があるからではないかと私は思っている。勇気と才能のある指導者がいないことと、参加者の最低限の資質の問題がある。日本の場合、ネットの言論環境というのは、個人がストレスの捌け口として揶揄と罵倒と誹謗中傷を吐き散らすゲームの場だという歪んだ前提がある。挑発的で粗暴な言葉遣いが当然だという観念がある。自律と禁欲で建設的な共同作業をしようという合意が容易に成立しない。
小沢一郎の選挙対策本部をネットで立ち上げる者は、まず名乗りを上げることだ。選対本部のサイトをプロの手によるデザインで立ち上げ、そして檄文（マニフェスト）を発表して、同意し共同する者の参加と協力を呼びかけることである。TBセンターを開設し、エンドースメントを集める。バナーを製作して普及を促す。リアルタイムに戦果報告と情勢情報を発信する。ネット世論調査への動員や議員・県連・連合へのメール攻勢等の作戦指示を出す。基本は５年前のＳＴＫの取り組みと同じだろう。当時と異なるのは、BlogだけでなくTwitterが使えることで、実効的にはTwitterが大きな力を持つはずだ。それは容易に想像できる。選対本部のリーダーに立った者は、BlogとTwitterの二つの方面軍の司令官を決め、参謀の協力を得て戦略を立案し、作戦を計画遂行することだ。
兵員を戦略目標（議員事務所・県連支部・敵マスコミ）の攻略に集中させるべし。これは政治戦であり、マスコミを菅陣営が制圧しているように、ネットを小沢陣営が完全に制圧しなければならない。ネットの情報空間では菅陣営に生息の余地を残さないほど、徹底的な占領支配の実現を目標にする必要がある。そのことによって、政治の世論はマスコミだけでなくネットでも生成される事実を日本人が証明できる。マスコミの世論を相対化し、マスコミの言論世界を相対化した歴史を作ることができる。韓国人ができたことを日本人ができないはずがない。運動が成功すれば、世界のプレスから注目と脚光を浴びるだろう。野心を持てばいい。夢を描けばいい。臆せず、野心を持って、革命家として立つ者は出よ。
実務の問題として、誰か、１年生議員のBlogとTwitterとメアドのリストを作って上げる者はいないだろうか。その情報が第一で、作戦計画のための地図のようなものである。地図がなければ作戦はできない。
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