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［高橋乗宣の日本経済一歩先の真相］
2010年8月27日 掲載
「アジア版ユーロ」をつくらないとダメ
【政治・経済】
「為替介入」「金融緩和」は円高に効果なし
目の前の円高、株安にも動かない菅政権が猛烈に批判されている。マスコミや市場関係者は、「なぜ為替介入をしないのか」「やることはいっぱいあるだろう」とかまびすしい。政界からは「だから民主党はダメなんだ」という声も聞かれるようだ。
確かに、打つ手がないわけではない。為替市場への人為的な介入はタブーである。それが世界の共通認識だ。しかし、やればやったで、円高を抑え込むことができるかもしれない。
金融緩和も常套（じょうとう）手段だ。すでに金利はギリギリの水準にあり、引き下げ余地は少ないが、日銀が動けば流れが変わる可能性はある。
しかし、そのいずれも、効果は瞬時に消える。政府や日銀が動いた直後は一時的に円安に振れても、すぐに円高に逆戻りするだろう。どんな対策も、焼け石に水で終わる公算が大きいのだ。
この円高は、ドル不信の裏返しである。決済通貨としてのドルへの信認が薄れる中、行き場を失ったマネーが消去法で円買いを選択した。これが為替市場で起きている現象だ。
とすれば、ドルの信頼回復がない限り、為替介入や金融緩和はムダ打ちになる。円高を止めるには、ドルの復権が欠かせないということだ。
ところが、そのドルは今、終末を迎えている。この先、強いドルが戻ってくることはあり得ない。目先の動きに惑わされて円売りドル買いに走れば、いずれ紙くず同然になるドルが日本の外貨準備で積み上がることになる。将来の値打ちを期待できないマネーを大量に抱えれば、困るのは国民である。そんな愚かな政策は、とるべきではない。
終わりゆくドルを前提に考えれば、道はひとつしかない。ドルから離れ、新しい決済システムを構築することだ。
一部の企業は円建て決済を増やすように対策を立てているようだが、できれば日本の円、中国の元、韓国のウォンがひとかたまりになり、足並みをそろえて通貨の安定性を維持しながら、ドルに左右されない決済システムを構築するのが望ましい。「アジア版ユーロ」の実現に向けて動かなければダメだ。
長年、政権を担当しながら、その努力を怠ってきた自民党に、菅政権を「無策」と批判する資格はない。
【高橋乗宣】
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