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小沢氏代表選出馬-マスゴミ情報操作を粉砕せよ(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/586.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 8 月 31 日 18:41:29: twUjz/PjYItws
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/--c536.html

2010年8月31日 (火)
小沢氏代表選出馬-マスゴミ情報操作を粉砕せよ


 8月31日午後、菅直人氏と小沢一郎氏の会談が行われ、直後の記者会見で小沢一郎氏が正式に代表選出馬を表明した。
 
 紆余曲折はあったが、正しい方向に事態は着地した。
 
 この間の一連の騒動が代表選に対する主権者国民の関心を高めた意味では、紆余曲折も結果としては有意義なものになった。
 
 問題は、小沢一郎政権樹立阻止を至上命題とするマスゴミが、卑劣な小沢一郎氏攻撃を、今後もさらに激化させることが明らかなことである。
 
 マスゴミは、世論が菅直人政権継続支持だと主張するが、この根拠は、ねつ造された世論調詐結果にすぎない。戦前同様の、まったくでたらめな情報工作が展開されている。
 
 その何よりも証拠は、ネット上の各種世論調査が、すべて小沢一郎氏支持を示していることにある。
 
 日本テレビ、読売テレビは、「世論は菅氏支持だ」と繰り返すが、読売のオンライン調査が小沢氏支持を示している。
 
 毎日新聞も同様だが、スポーツニッポンが実施したネット上の世論調査で小沢氏支持が圧倒を示している。
 
 ライブドアのネット世論調査も同じ結果を示している。
 
 「報道オンブズマン日本」様、「ライジング・サン(甦る日本)」様の調査も参照されたい。
 
 マスゴミの悪質、卑劣な情報工作の真実を主権者国民、民主党サポーター、民主党議員に確実に伝達しなければならない。ネット情報は単体では10万人規模の発信だが、その10万人が10人に伝達すれば100万人、その方々が10人に伝達すれば1000万人、またその方々が10人に伝達すれば1億人に情報を伝達できる。


菅政権の基本政策は、
@対米隷属
A官僚利権温存
B市場原理主義
C財政再建原理主義
D景気よりも財政
である。

 これに対して、小沢一郎氏は、
@対等な日米同盟
A官僚利権根絶
B共生重視主義
C財政の無駄排除の徹底
D国民の生活が第一
を基軸にしている。
 
 代表選では沖縄普天間問題が重要争点として浮上する。
 
 最大の敵は卑劣なマスゴミである。代表選は主権者国民とマスゴミの闘いである。
 
 同時に代表選は主権者国民と悪徳ペンタゴンの闘いである。
 
 国民主権政権の再樹立実現を目指す主権者国民は、総力を結集してマスゴミの情報操作を粉砕し、小沢一郎氏を当選に導き、悪徳ペンタゴンに勝利しなければならない。

 

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コメント
 
01. 2010年8月31日 19:15:26: FSyPN1ESQM
「この間の一連の騒動が代表選に対する主権者国民の関心を高めた意味では、紆余曲折も結果としては有意義なものになった。」

植草氏や山崎行太郎氏の(間接的には郷原氏もかな)一貫した主張・言論活動も、「正しい方向に事態」を着地させる要因のひとつだったと思っています。

これからもご活躍ください。


02. 2010年8月31日 19:34:09: EH3FMLxzy2
小沢総理が実現したら

植草氏の冤罪を晴らすことが出来ればいいのだが

この人をもっと日本のために使うべきだろう


03. 2010年8月31日 21:41:27: qdj3mBZZ8M
「27、28両日に実施した全国緊急電話世論調査」としか世論調査の情報が開示されていない共同通信社に対する批判。
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/378.html#c24
それよりはチョッピリましだけど、まだまだ問題の多い日本テレビの世論調査に対する批判。
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/859.html#c30
これが基本的標準をクリアしているかに見える日経新聞の世論調査。
これから、問題点を2つに絞って指摘したいと思います。

2010年6月までしか公表されていないので、その結果を使用します。
http://www.nikkei-r.co.jp/phone/results/index.html
総人口に対する各年代の比率
20歳から29歳まで(以下20歳代)13%、30歳代 13%
40歳代 12%  50歳代 15% 60歳代 13% 70歳代 9%
日経世論調査に於ける各年代比率
( 5) (20歳代)  ( 13) (30歳代)  ( 15) (40歳代)
( 17) (50歳代)  ( 26) (60歳代)  ( 20) (70歳以上)
20歳代 13% に対して日経世論調査はわずか5%。
60歳代 13% に対して日経世論調査は大幅増の26%
70歳代  9% に対して日経世論調査は2.5倍の20%

産業別就業者数比率(2007年)
第一次産業(農業、林業、漁業、鉱業) 4.2%
第二次産業(製造業、建設業、電気・ガス業) 26.8%
第三次産業(小売業やサービス業) 67.7%
日経世論調査に於ける産業別比率
( 4) 農林水産業   ( 35) お勤め(会社員・公務員・教師など)
( 12) 商工自営、自由業(家業従事含む)  ( 21) 専業主婦(無職のみ)
( 1) 学生 ( 23) 無職
第三次産業(小売業やサービス業) 67.7%に対して日経世論調査は12%、
わずか2割です。

結論
他のマスコミが行う世論調査も、調査方法が大同小異なので、日経世論調査と変わらないと思います。これらマスコミが世論として呈示するものは、甚だ歪んだもので、それが、民意とか憲法で言う国民の総意を表現しているとすることは出来ない。
日経世論調査の質問についても、トンデモ質問があります。
内閣支持率で( 23) (いえない・わからない)と答えた人に
(支持する)(支持しない)をもう一度聞いて支持する答えた人を
最初の支持率にプラスしてかさ上げします。
日経世論調査は内閣支持率を作り上げていると批判されても仕方のないことを
しています。



04. 2010年8月31日 21:45:15: qdj3mBZZ8M
>>03
これが基本的標準をクリアしているかに見える日経新聞の世論調査。
http://www.nikkei-r.co.jp/phone/index.html
2010年6月までしか公表されていないので、その結果を使用します。
菅内閣に対する最初の世論調査2010年6月の結果を使用します。

05. 2010年8月31日 21:48:20: qdj3mBZZ8M
>>03度々の訂正すみません。
日経世論調査は大幅増の26% → 倍増の26%
日経世論調査は2.5倍の20% → 倍増の20%


06. 2010年8月31日 21:55:52: qdj3mBZZ8M
大事なことを書き忘れました。
マスコミが己が調査の結果を世論だと主張するならば、同じように小沢氏支持が圧倒しているネットの調査も同じように世論であると主張できます。
マスコミの言う世論に何ら根拠はありません。

07. 2010年9月01日 10:28:00: 7tdokJUC0c
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-category-58.html

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電波独占を民主党にジャマされたくない
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テレビはなぜ朝から晩まで鳩山政権を叩くのか<1>


08. 2010年9月01日 14:20:07: FHVyh15Kso
菅総理が「消費税」を言いだした。
大手マスコミは、小沢氏は「財源無きバラマキ」、菅総理は「正直に国民に痛みを求めた」こんな言い方になるのだろう。

NHKのニュースのにおいて、「意図的な刷り込み」が行われ出した。
来年度予算の財源に関する話の中で、
「10月にも3度目の事業仕分けが行なわれるが・・・仕分けで確保できる財源は少ない」
という文言だが、事業仕分けとは、仕分けした事業を廃止等にして、そこから財源を確保するのではなく、
「仕分けで指摘した構造と同じ構造を持つ事業の全てに該当させるもの」だったはずである。
現時点では、第1回、第2回の仕分けの結果が、今年度の予算案に「どう反映されているのか、いないか」
そこを予算案からチエックする時期にあたるはずである。
そこをスルーして、「第3回目の仕分けで確保できる財源は少ない」という原稿は、
誰がどういう意図で書かれたものか不明(官僚のリークなのだろうが)だが、
1.事業仕分けの本質の捻じ曲げ、
2.もはや事業仕分けを行う意味が薄れている、仕分けで発掘できる財源はない、
という刷り込みを意図している、と言われかねない内容である。


09. 2010年9月01日 16:52:39: Mf5qFDFZzs
>>03誤りを訂正します。度々すみません。
X第三次産業(小売業やサービス業) 67.7%に対して日経世論調査は12%、
わずか2割です。

労働力人口は15歳以上となっていますので、正確な比較ではありません。
平均就業率に第三次産業67.7%をかけると38%の数字が得られます。

○第三次産業(小売業やサービス業) 38%に対して日経世論調査は12%、
わずか3割余です。


10. 2010年9月01日 17:10:33: Mf5qFDFZzs
日経世論調査の職業別割合では、以下の項目は
( 4) 農林水産業 ( 21) 専業主婦(無職のみ) ( 1) 学生 ( 23) 無職
は、ほぼこの数字に近い職業別割合が出てきます。
おかしいのは
( 35)お勤め(会社員・公務員・教師など)( 12) 商工自営、自由業(家業従事含む)に於ける数字の逆転現象です。
第二次産業イコール ( 35)お勤め(会社員・公務員・教師など)ではありませんが、それにしても35%と言う数字は大きすぎます。本当にランダムなサンプリングが行われたとしたら、何故この結果なのか納得のいく説明が必要です。手っ取り早い
説明は、日経世論調査が、あらかじめそう言うバイアスをかけたと解することです。

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