植草氏や山崎行太郎氏の（間接的には郷原氏もかな）一貫した主張・言論活動も、「正しい方向に事態」を着地させる要因のひとつだったと思っています。

これからもご活躍ください。

植草氏の冤罪を晴らすことが出来ればいいのだが

この人をもっと日本のために使うべきだろう

２０１０年６月までしか公表されていないので、その結果を使用します。
http://www.nikkei-r.co.jp/phone/results/index.html
総人口に対する各年代の比率
２０歳から２９歳まで（以下２０歳代）１３％、３０歳代　１３％
４０歳代　１２％　　５０歳代　１５％　６０歳代　１３％　７０歳代　９％
日経世論調査に於ける各年代比率
( 5) （20歳代）　　( 13) （30歳代）　　( 15) （40歳代）
( 17) （50歳代）　　( 26) （60歳代）　　( 20) （70歳以上）
２０歳代　１３％　に対して日経世論調査はわずか５％。
６０歳代　１３％　に対して日経世論調査は大幅増の２６％
７０歳代　　９％　に対して日経世論調査は２．５倍の２０％

産業別就業者数比率（２００７年）
第一次産業（農業、林業、漁業、鉱業）　４．２％
第二次産業（製造業、建設業、電気・ガス業）　２６．８％
第三次産業（小売業やサービス業）　６７．７％
日経世論調査に於ける産業別比率
( 4) 農林水産業　　　( 35) お勤め（会社員・公務員・教師など）
( 12) 商工自営、自由業（家業従事含む）　　( 21) 専業主婦（無職のみ）
( 1) 学生　( 23) 無職
第三次産業（小売業やサービス業）　６７．７％に対して日経世論調査は１２％、
わずか２割です。

結論
他のマスコミが行う世論調査も、調査方法が大同小異なので、日経世論調査と変わらないと思います。これらマスコミが世論として呈示するものは、甚だ歪んだもので、それが、民意とか憲法で言う国民の総意を表現しているとすることは出来ない。
日経世論調査の質問についても、トンデモ質問があります。
内閣支持率で( 23) （いえない・わからない）と答えた人に
（支持する）（支持しない）をもう一度聞いて支持する答えた人を
最初の支持率にプラスしてかさ上げします。
日経世論調査は内閣支持率を作り上げていると批判されても仕方のないことを
しています。

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ＮＨＫのニュースのにおいて、「意図的な刷り込み」が行われ出した。
来年度予算の財源に関する話の中で、
「１０月にも３度目の事業仕分けが行なわれるが・・・仕分けで確保できる財源は少ない」
という文言だが、事業仕分けとは、仕分けした事業を廃止等にして、そこから財源を確保するのではなく、
「仕分けで指摘した構造と同じ構造を持つ事業の全てに該当させるもの」だったはずである。
現時点では、第１回、第２回の仕分けの結果が、今年度の予算案に「どう反映されているのか、いないか」
そこを予算案からチエックする時期にあたるはずである。
そこをスルーして、「第３回目の仕分けで確保できる財源は少ない」という原稿は、
誰がどういう意図で書かれたものか不明（官僚のリークなのだろうが）だが、
１．事業仕分けの本質の捻じ曲げ、
２．もはや事業仕分けを行う意味が薄れている、仕分けで発掘できる財源はない、
という刷り込みを意図している、と言われかねない内容である。

労働力人口は１５歳以上となっていますので、正確な比較ではありません。
平均就業率に第三次産業６７．７％をかけると３８％の数字が得られます。

○第三次産業（小売業やサービス業）　３８％に対して日経世論調査は１２％、
わずか３割余です。