読売新聞 9月1日(水)14時41分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100901-00000661-yom-pol

　菅首相が民主党代表選で訴える政権構想が１日、明らかになった。

　財政政策では「財政健全化から一歩も逃げることなく取り組む」とし、「消費税を含む税制の抜本改革についても検討する」と明記した。税制抜本改革の実施にあたっては「国民の信を問う」とし、衆院選前の消費税率引き上げを否定した。

　衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」への対応に関し、「政党の間で、国民の意見を広く集めて議論を尽くす『熟議』の民主主義」が必要だとして、野党との連携強化による政策実現に強い意欲を示した。

　２００９年衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）については「財源の制約などで実現が困難な場合は、国民に率直に説明し理解を求める」とし、修正もあり得るとした。

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、「日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄の負担軽減に全力を挙げる」として、日米が合意した同県名護市辺野古への移設実現に取り組む方針を示した。「クリーンな政治に向けた改革」として企業・団体献金の禁止も明記した。

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　民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長の政権構想が１日、明らかになった。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得できる解決策を目指して、沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う」と明記し、沖縄県名護市辺野古への移設を明記した５月の日米共同声明や政府対処方針を見直す考えを盛り込んだ。

　また、円高対策について、「今後の急激な円高については市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」とし、積極的に取り組む姿勢を強調した。

　子ども手当については、２０１１年度に現行の月額１万３０００円から２万円に引き上げ、１２年度から満額の月額２万６０００円を支給するとした。

　効率的な福祉を行える仕組みに改めるため、国民健康保険、介護保険、生活保護については実務の実態を踏まえ、社会保障関係費として、まとめて地方に交付するとした。 　

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