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「はじめに」
国民は消費税増税は最初やむ得ないと認めても自己防衛してから反対運動を起こすものです,消費税増税などは，消費者は現象を連関させて思考するために，｢やむ得ない｣と，国民は最初は容認の方向に走る，消費者は買い溜めして自己防衛する。生活防衛が限界点になると，企業や国家(政治，官僚)と対立意識から抗議する。生活必需品値上がりは国家と企業の結託だと見なして自然発生的暴動を起こすものである。オリーブニュースでは消費税に関する1万人世論調査結果を発表しています。
「本文」
【消費税増税反対67％ 賛成32％ 1万人調査】結果
消費税に関する世論調査（有効回答10954）
http://www.olive-x.com/v3/index.php?r=1&tp=&rp=
設題１．消費税10％に賛成しますか？
<1>反対・・・67％
<2>賛成・・・32％
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菅首相と小沢前幹事長の記者会見に於いて、菅首相が消費税増税を【負担】という言い方で正当化されていたので、小紙は今般の代表選挙の争点を一点消費税増税【国民負担】に焦点を当て、そこからこれまでに述べて来た財源を含む経済・財政・税制政策を詳説する。
なぜなら政治とは税金とその配分のことであり、そのあり方が大きく【国民生活】に影響するからである。率直に云えばこの20年間に於ける自民党並びに財務省の経済・財政・税制政策は誤りだったと評価している。
菅首相は、出馬共同記者会見で今でも社会保障財源を根拠に消費税を政調で議論させていると云われた。だが、まことにバカヤロウ、かつ、厚顔無恥な云いようであるので小紙は遂に激高した。まず小紙が、6月末より7月初旬の参議院選挙期間中に実施した、消費税に関する世論調査結果をご覧頂きたい。
ここの調査が全て正しいとは云わないが、実に3人に2人以上が消費税増税に反対している。ここにきてまたぞろマスコミは、消費税増税容認54％とかやっているが、こういう虚偽を報道してはいけない。同時に、マスコミは調査不足であり、
消費税が導入された1989年以降、合わせて実施された法人税減税との関係に於いて、実に国民が負担した消費税＋200兆円強がそのまま法人税減税▲200兆円にふりかわり、あげく5％に値上げした以降、消費税・所得税・法人税の総税収は減り続けている。最大の問題は、なぜ総税収が減って来てしまっているかと云うことにある。
要するに消費税は、国民生活の実質的な可処分所得を減少させ、かつ、「消費を減らすことが負担を減らすと云う家計経済合理性」がゆえに、経済心理を冷やす効果があるのだ。経済は、支払いと受け取りは一致すると云うのが原則であり、支払いが抑制されれば、自ずと経済は活性化しない。国民にとって、消費税負担を最小にする手段はひとつしかなく、
それはモノやサービスを買わないことである。したがって、5％以降ずっと総税収が減少している。しかも一方で法人税の減税や消費税の輸出大企業への還付（実に年間13兆円のうち4兆円も）をするから、国庫は税収が増えないのである。
この結果、輸出大企業は消費税を免除され、丸々と肥え、内部留保を積み上げているが、この内部留保は預金に積まれ、それが最終的に国債になるというお粗末である。
つまり、経済は循環であるが、国民から吸い上げたカネが社会保障に回らず、大企業の法人税減税や輸出大企業の還付に回ってしまっており、小紙はこれを只の搾取と指摘している。例え、国外に売っているものでも、国内の資源から付加価値を得ているのだから、国民共通に消費税を負担するのが相当である。
この還付を止めるだけで、4兆円の財源が出る。逆に戦後1989年の消費税導入までは、我が国は極めて細分化された累進課税制度であった。
そこに消費税を導入し、法人税減税をし、輸出大企業の消費税還付を行なうようになってから、日本経済がおかしくなった。
一口に云えば、消費税・所得税・法人税を加えた三大税源の総収入はずっと落ち続けているのである。
一方で、輸出大企業の内部留保と株主配当金は増え続け、小泉某政権時以降は労働法制が改正され、実に非正規雇用は1600万人に、生活保護世帯は150万に拡大している。これから、団塊の世代が高齢層に入れば、総分子は3000万人になると云われ、このいびつな社会構造で、どうやって賦課方式の社会保障を維持するのか小紙には想像できない。皆さんは消費税法の構造をご存知ないだろう。
消費税は、付加価値税であり、もし消費税を上げれば、簡単にいうと消費がその値上げ分落ちる。消費が落ちる意味は、売上が減ることであり、更に会計的に云うと、粗利が減少する。粗利が減れば、自ずと雇用は減少し、所得税及び法人税も減ることになる。減るばっかりだ。
そこで得た、税収を法人税減税と財政再建に回せば、100％経済は縮小し、雇用も縮小する。
菅首相は、出馬会見で一に雇用、ニに雇用、三に雇用云々とぬかしていたが、最早何を云っているか全然分からないのだ。
酔っ払っているかボケているのではないか。
なぜ国民の3人に2人もが消費税増税に反対するのか、それはうさんくさいと直感的に思っているのだ。それが『消費税を上げる前にやることがあるだろう』というみんなの党の主張で、なんと800万票も集めたのである。地方で民主党は惨敗を喫した。
その責任者の当人が、またもや総理現職のまま、代表選に出馬し、参議院選挙大敗は「天の配剤」とか云っている。そこで、では財源はどうするのかと云うのがいるから、小紙は【オリーブ政策集】を著し、そこで財源のみならず経済・財政・税制全般を論じた。
公務員制度改革で10兆円、特別会計運用益の一般会計繰り戻しで5兆円、累進課税強化で5兆円、輸出消費税還付見直しで4兆円、租税特別措置見直しで1兆円、合計25兆円の財源が消費税上げなしで出来、かつ、消費に大きな影響が無い。なお特別会計運用益は、無駄削減と合わせれば合計10兆円と指摘する識者もある。これなら合計30兆円である。詳しくは、【オリーブ政策集】をお読み頂きたい。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?m=11&i=18
だがマスコミは官房機密費含め沈黙している。なぜか。それは、自らの収入の過半が前述の大企業様や霞ヶ関様から来ているからである。
皆さん、菅首相が云う消費税増税はこの国の経済と雇用を破壊することになる。
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消費税増税に賛成の党員・サポーターの方は菅首相に、消費税増税に反対の方は小沢前幹事長を選択すべし。しかも菅直人首相の経済・財政・税制知識は極めて表層的で、稚拙である。率直に云うと何を云っているか全然分からない。話がバラバラである。さように消費税を上げると、国と社会がギリシャになり、老人は放り出され、若者は絶望するだろう。
皆さん、まだまだやれることが沢山ある。小紙は整理を終えた。だからガンガン云う。国民は、消費税増税にＮＯ！を云うべきだ。皆さんのご意見もお待ちする。
オリーブ拝 ( 2010/09/02 18:55 )
「私のコメント」
社会保険と共済を一元化すれば現在の消費税を全額基礎年金に回せるし,一元化でムダな財源が出てくる。
【消費税増税云々の前にヤルことがある】カネを握って離さない官僚たちの利権の撤廃だろう。
社会保険と共済を一元化もできない菅総理の体たらく，こんな馬鹿総理は過去にいない。それは、巨額の国民資金を扱う日本年金機構（職員は共済）や省庁の周辺に鎮座する独立行政法人や公益方針の改廃である。
後者には毎年12兆円を超える国民のカネが流れ込んでいるし、道路特定財源（6兆円規模）も、社会保険（100兆円規模）も巨額である。現在、特別会計は別の会計であるが、これを普通の企業のように連結会計にし、全体で政府予算とする。特に独立行政法人や公益法人の中には、存在意義不明の機関もあり全体を再編改廃するべきである。
天下りや国家公務員法に基づく流用ネコババは即座に法的に廃止し、法律に罰則を書き込むことである。独立行政法人という看板に架け替えしたものは現在はこれだけで100以上あります。年金基金には150兆円の資金があるが、なぜか毎年のように2200億円もの医療費が削減されている。年金基金のカネだから、医療や介護には使えないと言うが、取るほうは一緒である。(強制天引きである)
財務省が、特別会計にしておきたいのは、仮に歳入庁に包括され、税金・保険料が【国庫】に入るようになると、自らの【共済】や【利権】が危うくなると心配するからである。すなわち、社会保険と共済を一元化すれば、自動的に歳入庁が可能になり、かつ、現在の消費税を全額基礎年金に回す議論ができるようになるし一元化でムダな財源が出てくる。
日本経済の牽引車は子供にも理解できる、自動車・住宅・消費である。特に消費の縮小が問題なのに、消費税増税論が官僚マスコミや評論家達を丸呑みしている。消費は底なし沼に景気後退、縮小が凄まじい、法人税の還元で内部留保，金持ち救済，貧乏人は自己責任，そして郵政民営化で国債暴落します。菅政権ではすべて万事休すである。
失業率が10％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいのに，法人税減税で消費税増税した分は消え,介護や環境にも回りません。僅か1%の金持ちの懐に消えます。
消費税を増税すると節約によって消費が低迷して消費資金不足になる，その結果，生産者や金持ちを救済して公共事業に投資すると消費資金がなく，実質ＧＤＰより名目ＧＤＰが下回り乖離が進み，借金が増えデフレーダが下降線を描いて国民はデフレの泥沼から抜け出せなくなるのである。経済は逆の作用が働き経済学者の理論と違う方向に走りだす。
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