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渡辺代表「政界再編の核に」=みんなの党、初合宿(時事通信)
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/738.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2010 年 9 月 02 日 23:02:14: d1qFhv8SE.fbw
 

 小沢さんとは政策が近そうだけどなぁ?

 小沢さんが代表選で勝ったら連立すればいいのに。

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渡辺代表「政界再編の核に」=みんなの党、初合宿(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100902-00000094-jij-pol

みんなの党は2日、静岡県伊東市で「アジェンダ(政策課題)合宿」を開催した。秋の臨時国会を控え、7月の参院選で当選した新人議員に党のアジェンダへの理解を深めさせるとともに、結束を図るのが目的。昨年8月の結党以来、このような合宿は初めて。
 渡辺喜美代表は講演で「民主党代表選の結果、同党内部の抗争に端を発したハルマゲドン(最終戦争)が政界ビッグバンにつながる芽が出てきている。みんなの党が政界再編を起こしていくコア(核)になっていこう」と述べ、政界再編を主導する決意を強調した。
 また、「今の民主党を見ていると分裂含みだ。それを考えれば、連立政権にみんなの党が参加しないのは当たり前のことだ」と語り、菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらが代表選で勝利しても、民主党政権とは連立しない考えを示した。
 合宿には、みんなの党の所属国会議員16人のうち、水野賢一参院国対委員長を除く全議員が参加。渡辺代表のほか、大学教授らが講演した。
 

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コメント
 
01. 2010年9月02日 23:25:01: 7za5UxgbBs
小沢氏の堂々たる政治姿勢を前にしててめえの薄汚さと小ざかしさが丸出しになり
尻に火が付きだしたようだな
トッポジージョ
所詮てめえも空缶と同じ自分の政策など何も無く
他人のあら捜しをすることしかない売国野郎の集団だ
「政界再編の核に」
何寝言こいてやがる
本質は自民党別働隊にしかすぎないオマイらを今後支持する国民がどこにいる
7月の参議院選が最高のあだ花だったことを
オマイらが思い知る時は目前に迫っている
楽しみにしているがいい

02. 2010年9月03日 00:11:21: gGuDucBbIk
党の存在がアメリカのご意志だから、
政策が近かろうが小沢さんとは組めないのが丸わかり。
その事を証明してる様な記事だな。
頑張れ売国奴!

03. 2010年9月03日 00:57:19: LLplQDlwAk
代表戦に敗れた仙谷一味数名の受け皿となるというメッセージを発したのだと思います。
そのほうがすっきりして小沢さんもやりやすいのではないでしょうか。味方に背後から撃たれる心配が減ります。

04. 2010年9月03日 04:09:55: WdUZRlOZh6
http://www.youtube.com/view_play_list?p=CDBF75AABF19D9A3
閑話休題

05. 2010年9月03日 04:35:18: dr1Kj0Bi3U
来年の今頃は

自然消滅?

小沢首相になれば

存在意義もなくなる


06. 2010年9月03日 07:07:29: h69tTYryng
民主政権は消費税増税だけを先行し、公務員人件費2割削減は手つかずだ。
民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。
これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。
これは自民政権(経営者連合)が60年も続いたからだろう。
みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を
長年勧告して来たが、この20年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい
現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている
状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。
恐らく平成24年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では
官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い
給与を要求して来る事になる。また今後の65歳定年延長で60歳以上の高齢高給職員が激増する。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費は
さらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。
これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。
これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。
民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。
このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は今後も
大きく低下するだろう。


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