そこで企業の公的負担がそんなひどいかをみてみれば、

派遣、苛烈な下請け叩き、リストラなど労働者からの搾取で作った、大企業だけの２００兆円を超える内部留保。（国による一私企業の救済に対する国民非難を逃れるため「税金」を「公的資金」と言い換え、意味不明にする手口と同じで、単に「ボロ儲け」の目くらまし言い換えが「内部留保」である）

法人税と社会保険料を合計して企業の公的負担を計算すれば先進５カ国中、３番とか４番であり、法人税の実効税率は規定より１０％も低いこと。

金融界などは軒並み法人税の納付が０だったり、法人税減税などは大企業にこそ莫大な恩恵はあれども法人税も払えない困窮の中小企業などにたいした恩恵はない。

などなど考えれば法人税減税などいう要求が如何に経団連を取り巻く大企業だけの守銭奴根性からのものかがわかる。

法人税などは、このような悪徳守銭奴大企業を懲らしめるため、５０％６０％と増税す必要はあっても、減税などもってのほかだ。減税を叫ぶ輩は労働者を搾取する悪徳経団連や悪徳資本家に加担する者か、大企業崇拝神話に毒されている輩だ。

日本には世界最先端の優秀な技術を持つ中小企業がきら星のごとくある。それらを農業、漁業といった生活基盤となる一次産業とともに盛り上げ内需を発展させ、地味ではあるが足腰が地に着いた共存共栄の社会をつくる。それが日本を再生させる道だ。

海外に出ざると得ないと言うなら、とっとと出て行け。労働環境を崩壊させたり、中小企業の優秀な技術や世界に誇る職人技を歪め疲弊させる、利権と金のかき集めばかりが命の守銭奴企業どもは潰れるか日本に存在しないほうが日本のためだ。

実際にそんな言葉は無いと思いますが、例えば実際に４０％の税金を支払っている企業に対しては、５％を免除します。
実際に３５％以上の税金を支払っている企業のみが恩恵を受ける制度です。

ま、現実にはあり得ないと思うけど。

企業負担は、法人税に加え、税以外の負担まで入れると他の先進国と比べても重くないそうですね。

庶民のフトコロが非正規雇用等の増加で既に、かなりの割合で、やせ細っています。

高級取りの大企業のトップ集団には痛くも痒くもないでしょうが、庶民にはかなりの打撃であり、結局は日本企業の首を絞める事になりませんか？

外資の持ち株比率が激減し、まともな心を持った経営者がトップになる世の中を待ち望んでいます。

御手洗が、消費税増税と叫んでいたから、キャノンから50％ぐらい取ろうぜ。
払戻し税などの優遇処置は、キャノンに対して全てカットな！！

売国企業は、日本に要らない。