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小沢氏「法人税引き下げなら従業員に還元を」(読売新聞)
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/894.html
投稿者 tk 日時 2010 年 9 月 04 日 21:46:33: fNs.vR2niMp1.
 

読売新聞によると「法人税引き下げなら従業員に還元を」と主張したという記事になっているのですが、
「法人税引き下げなら従業員に還元を」というのは法人税が給与(経費)を支払った後の「利益」に課税されるものであることを考えるなら、
思いっきり矛盾しています。

法人税の減税は株主への配当資金になる「配当可能利益」を増やして、給与や下請けへの支払いといった「経費」を減らすように誘導する効果があるはずです。

従って、小沢さんが「法人税引き下げなら従業員に還元を」という主張をしていたとは考えにくい。この記事は新聞の意図的な編集の結果のようにも思えます。

「3日のテレビ朝日の番組」を確認したいのですが、どこかで見られませんでしょうか?


===

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100903-OYT1T00959.htm

小沢氏「法人税引き下げなら従業員に還元を」

 民主党の小沢一郎前幹事長は3日のテレビ朝日の番組で、政府が税率引き下げを検討している法人税について、「(企業の)社会保険の負担を含めると、(国際的に見て税率は)高くない」との見方を示した。


 そのうえで、「大企業がもうかった分を社員や下請けに還元するという意味での法人税を下げるという論点は悪くない」と述べた。法人税率を下げる場合、大企業は従業員の給与などをより手厚くすべきだとの認識を示したものだ。

 小沢氏はまた、雇用対策に関連し、「非正規社員と正規社員の割合をこうしろ、という規制をしてもいい」と指摘し、正社員の比率を高める政策を進める考えを示した。

 日本の法人税は、企業が実質的に負担する国税と地方税を合わせた実効税率が40・69%に上る。欧州は30%前後、アジアは25%以下にとどまっており、国際的に見て高水準となっている。こうした現状を踏まえ、政府は6月に閣議決定した新成長戦略に「主要国並みに引き下げる」との方針を盛り込んだ。経済産業省も2011年度税制改正で、法人税を5%引き下げるよう政府税制調査会に要望した。
(2010年9月4日10時21分 読売新聞)
 

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コメント
 
01. 2010年9月04日 22:17:34: EszHBBNJY2
なにか違和感があるの?
テレビ見てたけど、そのままだよ。
読売はクズだが今回はそのまま書いている。法人税を下げて欲しいんだろうな。

小沢氏も正論だよ。200兆円の内部留保がある大企業だが、将来の
円高や海外移転費用などを考えて(想定)また株主還元(TOB阻止)
などに備えて内部留保を蓄えるのはある意味理解できる。

ただ、現状は法人税は高いが米国・欧州などでは社会保険料が日本の比ではない。
米国の大手自動車会社が社会保険料や年金支払いで債務超過でつぶれたのを知らない?
合わせるとそれほど日本の企業負担は重くない。それでも法人税を下げるのであれば社員還元、下請け還元をセットで考えろとのこと。
給与を下げたら消費が落ち込み天に唾する行為だとの仰せ。
正論です。


02. 2010年9月04日 22:20:21: PG1nqWSNAg
> 「3日のテレビ朝日の番組」を確認したいのですが、どこかで見られませんで
> しょうか?  

これですね。 確かに言っていましたよ。

「スパモニ 小沢一郎氏 生出演  2010.09.03 全動画アップ」(阿修羅♪)
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/818.html


03. 2010年9月04日 22:24:39: PG1nqWSNAg
02です。補足です。

01氏が書かれていますが、「天に唾する」という小沢氏の発言はリアルでした。
地球には重力がありますから、確かに自分に跳ね返ってきます。


04. 2010年9月04日 22:38:58: EszHBBNJY2
>>01です。
正直円高をなんとかしないと200兆円の内部留保は将来の海外移転の費用です。
ドル円85円が1年つづけば、再来年には大手企業は本社機能も含めアジアに
移転します。ベトナム、シンガポール、マレーシアなど税制優遇措置の
国は多くあり、通貨輸出競争力もあります。また国策的に自国産業を
保護しています。

しかし、ただ法人税を下げれば問題は解決するとは考えていません。
欧州、米国の高社会保険料を企業に押し付ける訳にもいきません。

各国が自国通貨を安く誘導(貿易の為)している現状、日本が為替介入も
効果が限定的です。
やはり小沢氏が言うように、円高を利用して海外の資源(原油、金、鉱山)を
買占め円を消費する。国家100年の計。
それには日銀法を改正してどんどん円を刷らせる。
インフレ(日銀が恐れる)ターゲットは上手くいかないかもしれないけど、
少なくともスーパーデフレスパイラルから脱出する政策が必要です。
菅さんの緊縮税制ではデフレが加速します。



05. 2010年9月04日 22:49:55: 2E2kmb2HA6
給料を上げ、下請けに配慮して支払い水準を高めれば、(利益の減少という形で)自動的に法人税の納税額は下がる。
何の配慮も手当てもいらない。企業の考え方を変えれば事は済む。
むしろ、法人税にも累進性を導入して、過大な利益の蓄積を排除する方が、効果的であろう。
日本的思考である三方一両得を想定すればよい。
企業にとっては高い法人税を納めるくらいなら、従業員や下請けに還元し、指揮を高めればよいことになる。
また株主にとっては長期的視野に立って株式のステータスが上がり、倒産によって紙屑になる危険性が薄まる事になる。
さらに国家にとっては、納付される法人税が減少することになっても、消費の裾野が広がり、GDP自体は高まることが期待できる。
その結果国力が強まり、円高がすすめば、投資国家になる方向にハンドルを切り、世界の富の源泉を押さえていけばよい。

要するに視点と視野を変えれば、それなりの打つ手はあるということ。

それこそが政治家の勤めではないか。


06. 2010年9月04日 23:45:35: ma40yfrjJw
私も零細ではありますが経営者として投稿者さんの疑問は良くわかります。

>>05さんのとおり、
経営側からすれば法人税はむしろ高いほうが給与支払い(&仕入)への
インセンティブが高まるのは当然なのですが、
(「税金に持っていかれるぐらいなら大事な社員たちの給料(&仕入)を上げるさ。」)
マスコミ報道では無知なのか意図的なのか、おかしな書き方がよく目立ちます。

みなさんすでに>>02でご確認済かと思いますが、
この読売の記事の場合、小沢氏の発言の要旨としては、
見出しの「法人税引き下げなら従業員に還元を」
はまだ良いのですが、
「大企業がもうかった分を社員や下請けに還元するという意味での法人税を下げるという論点は悪くない」
は完全なミスリードですね。

これは記者がバカなのだと思います。
それと、>>04さんの指摘もまことにすばらしいと思います。


07. taked4700 2010年9月04日 23:53:12: 9XFNe/BiX575U: rkz36ijLqn
どちらにしても、少子高齢化があるので、日本国内企業は、現在のような企業活動はできにくくなる。つまり、高収益をあげ、株主への高配当を目指すというような企業活動は無理になる。今の日本の一流企業の株主は3割から5割ほどが海外株主とされているので、彼らはその内日本離れをするはずだ。また、あと5年もすれば、日本の団塊の世代は皆70歳代に入る。また、日本には決定的なリスクがある。それは、大地震と原発だ。日本の各地で大きな地震が起こることはほぼ確実で、それも、数十年内に7割とか8割を超す確率で起こるとされる。5年以内に起こる確率は1割を大きく超えるはずだ。また、原発については、大きな地震が原発を直撃した例は世界中でまだない。だから、日本はまさにその実験台になるわけで、どんな被害が出ても想定外でしたということになる。

嫌な言い方だが、世界で活躍する企業なら、日本に本社機能を置くことは、正に先見の妙がないことになる。今後、多くの企業が海外へ本社機能を移すことは避けれないと思う。


08. taked4700 2010年9月05日 00:11:36: 9XFNe/BiX575U: rkz36ijLqn
しんぶん赤旗の記事で役員報酬を全額損金組み入れしろとアメリカ側が求めているという記事があります。つまり、役員報酬も普通の従業員報酬と同じ扱いにしろという要求です。このことを考慮に入れた発言ではないでしょうか?

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-26/2010082604_01_1.htmlより全文コピー:

2010年8月26日(木)「しんぶん赤旗」

在日米国商工会議所
法人税率下げ 経産省に要望
日米財界が協調

 日本国内の米国企業経営者の集まりである在日米国商工会議所は、経済産業省による各種団体に対する税制「改正」要望ヒアリング(3日〜6日実施)で、法人税率の引き下げを求めていたことが公開された議事録で分かりました。

 議事録によると6日に行われたヒアリングで、在日米国商工会議所税制委員会のゲイリー・トーマス委員が「グローバル企業にとって、もっと魅力的な税制になるために必要な税制改正を行うこと」と発言。日本の税制を多国籍大企業本位の税制に「改正」するように要求を突きつけました。

 ヒアリング時に提出された要望書では、法人税率の引き下げとともに、欠損金の繰越期間の延長、役員報酬の全額損金算入などを求めています。

 企業の赤字を繰り越し、法人税額を圧縮することのできる「欠損金の繰越控除制度」については、現行7年間の繰越期間を「グローバル・スタンダードに合わせて延長」することを掲げています。

 同制度によって、日本の三大銀行(三菱UFJ、みずほ、三井住友)は、すでに10年以上法人税を納めていない状態が続いています。

 日本経団連は3日のヒアリングで、すでに法人実効税率を来年度税制「改正」で、「すくなくとも5%程度」引き下げることを要求しています。日米財界が協調して経済産業省に法人実効税率引き下げを求めている格好です。

以上コピー終わり。

これが認められると、なお一層、株主への利益転嫁が激しくなりますね。


09. tk 2010年9月05日 02:03:43: fNs.vR2niMp1.: 0hWcXlALAw
>02. 2010年9月04日 22:20:21: PG1nqWSNAg さま。ダンケです。

書き下してみました。

===

http://www.youtube.com/watch?v=45EOlYwc3HA

(2:00)
(質問者)そういう大企業に、なんで法人税を下げる。
片一方で消費税を上げるという話があって。
で日本の企業の法人税は高すぎると。
でも諸外国と比べるといろいろの項目を含めると決して高いとは言えない。
内部留保しているような法人に対して、なんで。

(小沢)それもね、社会保険のね、負担を含めたらね、絶対高くない。
それを含めると、むしろ外国のほうが高いですね。
だからほらアメリカでのなんでも社会保険の、年金なのなんだのでもう大会社が潰れる、みたいな話になっちゃうでしょ。
その意味では、そんなに高くないです。

(質問者)でも菅政権は下げると言っていましたよね。

(小沢)だから、あとは分配だと思う。
儲かった分を、社員やみんなにどれだけ還元するかと。
会社が競争力強くなんなけりゃ、困るのは事実ですから、その意味での法人税を下げるというのも、論点も悪くはないけれども。
配分!
(3:12)

* ここでビデオは切れているが、次のビデオ( http://www.youtube.com/watch?v=6nF7M_x_f4E )では「話題を変えます」で始まっている。

===


10. 2010年9月05日 08:52:44: Get9aY0xRA
読売の記事は小沢氏の発言のうち自分の都合の良いところをつまみ食いした格好になっています。発言そのものを特にいじっていないように見えますが、法人税減税がこの記事の書き手の要求なので、そこだけを中心に取り上げ議論の流れをミスリードしているように思います。

小沢氏の発言の中での最大の主張は「配分」にこそあります。
法人税減税の理由に上げられている「企業の競争力の強化」自体は否定していないし、その重要性は十分に理解しているからこそ「その意味で〜悪くはない」けれども、まず「配分」をどうするかが最大のポイントなわけです。
ただ、上記で皆さんが述べられている通り、法人税減税が従業員や下請け企業への適正な「配分」を保証することはない。かえって利益を出して高い法人税を払うくらいなら給与として支給することで利益を圧縮しようとすることも実際に行われているわけです。減税によってその配分が損なわれてしまうことも十分にありえます。

法人税はあくまで企業の「利益」への課税であって、企業活動全体が生み出した価値をこれひとつで公平に捕捉できるわけではありません。収益を経営者・役員・株主・従業員・下請け企業等へ配分(費用計上?)した後の、所得税・消費税・保険料等での補足もセットで考えなくてはいけませんし、そのようにして集めた税金をどのように再配分するかということがあって初めて税体系が完成します。
それは社会設計そのものなので、企業団体だけの要求で動いてはいけない。国民全体の関わりが必要になります。それこそ民意に支えられた政治主導が必要だと考えます。


11. 2010年9月05日 09:58:53: czzr1TJjlQ
05様「新聞記者は馬鹿なのです」おしゃる通りと思います。
よく、小沢さんの会見で新聞記者が怒られて(あからさまにではないが)いる場面を見ました。今回、小沢さんは「僕ほどちゃんと答えている政治家はいない。」と何処かのテレビ局で発言していましたがそうだと思います。相手が馬鹿なのです。

「新聞記者の頭の程度が悪く「的を外れた」質問(ちゃんと相手から的確な答えを引き出す頭がない)「相手が答えたことがすぐに理解できなく、くだらなく何度も聞く」(答えて貰っても一度で理解できず、何度も聞く)仕舞いには馬鹿にされたと逆恨みして、これが最高学府を出て政治記者を志す人達かと、小沢さんでなくても国の行く末を案じてしまいます。だってこの間の記者クラブの会見で行く末の結果を、嫌というほど見せ付けられましたからね。


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