「脱ユダ金」「脱カルト」が先決だろうが。

小沢さんが、みんなの党なんて要らないと考えているでしょう。

代表選で地方票を狙って不正選挙→菅勝利→菅民主と連立の予定かと疑います。

小沢さんになられたら手強いと思っているからだ。

菅さんなら勝手にこけてくれるから、自身が２大政党の一つになることも可能とみているのだろう。

これ、前段と後段があってないような気がするのですが。「権力の二重構造」がなぜ「官僚主導」を助長したのでしょうか？

ただ、みんなの党が参院選で伸長したのは、管民主党が官僚サイドに日和ったために、それに失望した民主党政権交代への期待票の一部が流れ込んだから。小沢が再び原点に立ち返った主張を展開して表に出てきてしまうと、みんなの党への支持の大部分がまた小沢民主党に戻っちゃうという図式になる。
それを恐れての渡辺氏の発言という見方も出来る。

一体どうなんだろうね。
良好だから何のかんのいって連立すると思っていたんだけど。

昔、小沢さんはヨシミッチーのオヤジを立てようとしてたしないとか。

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を
長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい
現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている
状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。
恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では
官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い
給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増する。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費は
さらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。
これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。
これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。
民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。
このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は今後も
大きく低下するだろう。

陳腐すぎるよ
代表戦で自分のところが埋没して、焦ってると正直に言いなさい

小沢さんが本気で官僚と闘いそうだから、菅さんに恩返しの一発でしょう。
菅さんの仲間の「みんなの党」いらない。でも菅さんの仲間はクリーンが大事だからありがた迷惑で、やはり「お金が？？な・みんなの党はいらない」てことになるかもね。

あんた、頭、大丈夫？

・・・どうやら、ここには、真性の精神異常者が紛れ込んでいるようだ('A`)