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2010年9月 7日 (火)
小沢一郎こそ国難突破のキーマン！！
民主党の代表選が火花を散らしているが、この戦いは日を追うごとにヒートアップしており、出だしはまさに誰の目にも両者の考え方が明白に見えてくる理想的な展開である。印象深いのは、菅直人首相と二人で記者会見や討論をする中で、マスコミ嫌いで有名な小沢一郎氏が実に言語明瞭に自己の考え方を披瀝している姿である。国民にも、国会議員にも、マスコミにも、小沢氏が話し下手だというイメージが定着していたが、どうして、小沢氏の力のこもった鮮明な物言いは多くの人々を驚かせている。
本来、小沢氏は自己の思考を、有能な政治家がすべて有する前提的能力として無駄なく論理的に説明できる人物だと思う。しかし、メディアの前で、異常に寡黙で口下手なイメージが定着したのは、おそらく竹下政権時代から勃発した、マスコミとの強い確執が存在しているからだろう。彼の政治活動の中で対峙したマスコミとの経験から、マスコミの偏向性、腐蝕性を他の誰よりも強く実感し、その悪辣さを知悉する政治家が小沢一郎氏だと思う。腐ったマスコミが小沢氏の真剣な言説をありのままに報道した事例はほとんどなく、主張の重要な部分は無視されるか、歪曲されて伝えられるという不本意なことが頻発したに違いない。それが、彼のマスコミ嫌いの原体験となっていることは間違いない。
逆に言えば、御用知識人やマスコミ全体が小沢一郎氏を毛嫌いしていて、氏が対米従属と官僚主導体制の存続を望む一派に強く敵視されていることを示す。この関係を単純に小沢対マスコミの対立と捉えるのは本質を見誤る。三宝会を筆頭にして、戦後日本のマスメディアが、小沢一郎氏の政策や考え方を敵視し、彼の考え方を国民に浸透させないように妨害していることは、実は戦後史の大枠で、奥深い理由がある。それは戦後体制の基層的骨格が、江藤淳の言ういわゆる「閉ざされた言語空間」でできあがっていて、それが今日も続いていることに由来する。
詳しくは江藤淳の「閉ざされた言語空間」を紐解いていただきたいが、占領統治時代、日本の表現空間、言語空間は徹底的に検閲が施され、米国は日本国民の目を大東亜戦争の真相から覆い隠すことに成功した。この中で、戦争史観はアメリカの正義一辺倒に立脚し、これを逸脱するあらゆる言論表現は徹底的に封じ込められた。これが占領後も継承され、教育現場のみか国政の性格まで規定されることになった。当時の検閲目的として、表面上は治安維持となっていたが、実際は日本人の内的意識における統治パラダイムを、伝統文化から切り離し、アメリカ式の民主主義体制に無理矢理鋳造し直すことにあった。
これが戦争贖罪（しょくざい）史観（ＷＧＩＰ）と呼ばれるものである。当初、かなりの抵抗があったようだが、苛烈な検閲や報道規制が敷かれ、占領軍の目にかなったことしか、表現ができなくなっていた。つまり、戦争も社会構造も、アメリカが正義であり、本来的な日本は悪であるという基本認識を日本人に植え付けることによって、日本人が再びアメリカに刃向かわないことと、戦後民主主義を受け入れてアメリカの眼鏡にかなう国家体制作りを進める方向性がもたらされた。日本人の弱体化を狙ったのである。このような出発点から戦後の言論空間は踏襲され、それは現在も続く。「閉ざされた言語空間」とは、わかりやすく言えば、言語表現上の強いタブーのことである。それは根幹にアメリカの正義を疑うことへの強い禁忌がある。この禁忌が戦争史観のみならず、政治家や官僚の基層的精神に拡張され今に至っている。この誤った基本を忠実に監視し、見守っているのが、現代マスコミである。そのために本物の愛国的知識人は日の目を見られないようになっている。
菅直人首相と小沢一郎氏の対決は、戦後史的に見てこういう流れの中で象徴的に現象化した典型的な事例である。それは両者の政策上の基本姿勢に明確に見て取れる。マスメディアによって報道された事象の奥底を見る力（メディア・リテラシー）を殺がれている一般大衆は、文字通り鵜飼いの鵜のように陰湿に加工された報道を丸呑みにする。国家やくざが暗躍する検察とマスコミは、小沢氏に一年以上もまとわりつき、彼を「政治と金」汚染の元凶のように見立てて、ネガティブキャンペーンを繰り返している。これほど大掛かりな人権蹂躙もないだろう。小沢氏が執拗にやり玉に上げられるのは、彼の世界観、政策理念の中に、米国隷従を強く否定する要素を胚胎しているからだ。その意味で希有な政治家である。
つまり、小沢氏の政策理念の根底には、「閉ざされた言語空間」に敢然と踏み込んでいる先鋭的な姿勢が強くある。だからこそ検察やメディアは上述したように、占領時代から引き継いだ、アメリカに関わる禁忌を死守しようとする力学を小沢氏に向けるのである。アメリカ様の意に沿わない、いかなる政治も絶対に許さないという話である。東西冷戦終結までは、米国は経済的に日本の庇護者、あるいは互恵関係を持っていた面はあるが、それ以降は経済的に日本を敵性国家と見なし、陰に日向に日本の出鼻を挫いてきた。そのうえ、近年は日本の富を収奪する構造造りに邁進し、陰険な内政干渉にいそしんでいる。その典型が郵政民営化という日本国富の略奪計画である。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏は国民新党の亀井静香氏を郵政・金融大臣に起用し、無防備な株式上場寸前のところで郵政民営化に待ったをかけたが、ご存じのように、菅直人首相がアメリカの圧力に押されて、郵政民営化見直し法案の審議が先送りされ、事実上の廃案に持って行かれそうである。その意味でも小沢一郎氏が総理大臣になって、この重大な見直し法案を是が非でも成立させる必要がある。
日米同盟という美名の陰で、郵政以外でも米国は日本の金を吸い上げることに余念がない。日米両国にこの基本構図が巣くっている限り、日本国民の幸福は絶対にやってこない。本来、日本人のために使われるべき金融資産や企業利益が、国外に流れるからだ。今の日本は「働けど働けど我が暮らし楽にならざり」どころか、働く場所さえ閉ざされている状態だ。この状況で外資企業や米軍賛助費でアメリカに日本の金が移転する現状は、国民の飢渇が目前に迫っていることを示す。国民は目を覚ました方がいい。今の惨状で、国民利益を実現できる可能性を持つ政治家は、小沢一郎氏以外に見当たらない。菅政権の布陣は小泉政権と同様に亡国布陣である。
今、求められる宰相は、アメリカに対峙して国益を死守する覚悟を持った人物だ。誰がいる？小沢一郎しかいないだろう。菅首相は円高が急速に進んでいる時に日銀総裁と電話でたった１５分しか話さなかったことが非難を浴びたが、これは円高傾向を継続しようとするアメリカの顔色をうかがう愚劣きわまる姿勢である。中小零細企業が壊滅の危機に瀕している時、動かざること山の如しでは、棄民と言われても仕方がない。敢然と有効な手段を講じて手を打つべき局面に何もしない無能な宰相である。財務省の操り内閣となって、デフレの困窮時にいきなり消費税率アップを提唱、郵政民営化見直しは潰す算段、雇用、雇用とさえずりながら、何の具体策も出さない。これでは日本沈没を免れない。菅内閣は形を変えた小泉新自由主義内閣である。
小沢一郎氏には明確な国家ビジョンがある。それはアメリカ隷従からの脱却を根底においた国家体制の模索であろう。少なくとも、アメリカの桎梏を外す契機をもたらす人物として、小沢氏の力量は評価されるべきである。従って、小沢一郎氏と菅直人氏の新総裁争いは、目前の政策争いというよりも、国策の方向性を決定する争いなのである。
もう一度言うが、小沢一郎氏が検察に付け狙われ、マスコミに悪玉扱いされるのは、彼が戦後のタブーを乗り越えて、この日本に新境地を切り開く度量と能力を持っているからにほかならない。
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