菅・小沢の両氏どちらが勝っても阿修羅主流にみられる過度な期待は禁物。
欧米を中心として世界的に自国通貨安政策といういわば禁じ手が堂々と行われ、
日本にはそれが不可能（国民の貯蓄性向を考えると極端なリフレ・インフレ政策はとても支持を得られない)
であること、外需から内需への転換も相当時間がかかること
から、日本にとって厳しい状況は続くとみて間違いなし。
　
以下、zakzakより
-----------------------------------------------------------------------------------------------

“亀井法”期限切れでやってくる…大倒産ラッシュ危機
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20100907/ecn1009071634007-n2.htm

2010.09.07

　来年４月以降、せきを切ったような倒産ラッシュがやって来る−。こんな観測が広がっている。資金繰りに苦しむ中小企業を救うため、借入金の返済を猶予する中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が昨年１２月に施行されたが、これは来年３月末までの時限措置。信用調査会社幹部は「延長されなかった場合、現在の水準より最大５０％、倒産件数が増える可能性がある」と警告する。

　円滑化法は、金融機関が資金繰りに苦しむ中小企業などの返済猶予に応じるよう努力することを定めた法律。亀井静香元金融相（７３）が唱えたことから、「亀井法」とも呼ばれる。

　三菱東京ＵＦＪ銀行など大手４行が６月末までに実行した返済猶予の件数は累計８万２３００件に上る。また、金融庁の調べによると、信用金庫なども含めた実行件数は３月末時点で累計３６万８０７４件。

　１つの企業が複数の金融機関に猶予してもらうケースもあるため、実際に猶予してもらった企業数は「５万〜１０万社の間では」（金融庁関係者）とみられている。

　その円滑化法の効果はバツグンで、企業倒産は同法のおかげでかなり減っている。

　東京商工リサーチによると、直近データである７月の倒産件数は前年同月比約２３％減の１０６６件。今年１〜７月の累計でも前年同期と比べて約１８％減の７８５６件となっており、商工リサーチも「予想以上の効果」と驚く。

　その円滑化法も来年３月末に期限を迎える。打ち切られたら、どんなことが起きるのか。商工リサーチ情報部上席部長の友田信男氏は次のように推測する。

　「客観的にみて、１カ月あたりの倒産件数は７月の水準と比べて３０〜５０％増し、１３００〜１５００件程度に増える可能性がある」

　ただ、これはあくまで円滑化法が切れた場合の増加分で、世間には同法に頼らずギリギリのところで踏ん張っている企業もある。

　「日本には法人がざっと５００万社はある。そのうち円滑化法を活用したのが５万〜１０万社とすると、割合は１〜２％となる。じゃあ、ほとんどの企業が資金的に大丈夫かというとそんなことはなく、ギリギリの状態なんだけど何とか踏ん張っている企業ばかりです」（友田氏）

　円滑化法の期限切れで同法を活用していた中小企業が倒れ、その取引先の中小企業も連鎖倒産、さらにその取引先も…というような、阿鼻叫喚の倒産連鎖が頭をもたげてくる。

　「景気の先行きに不透明感が漂い、サラリーマンの給与が上がらないため消費も低迷したまま。こういう状況で円滑化法などの経済対策が終わっていくのは辛い」と指摘する友田氏。

　「円滑化法を活用していながら業績不振で倒産した企業が８月１７日までに累計で２２件発生しています。そのうち１３社が会社の消滅を意味する破産を選んでいる。倒産件数は円滑化法などにより減っていますが、企業を取り巻く環境の深刻さは大きく変わっていません」と先行きを案じる。

　帝国データバンク名古屋支店情報部の中森貴和部長も、円滑化法終了後の倒産ラッシュを懸念する１人。

　「１９９８年にも倒産対策として緊急保証制度が実施され、一時的に倒産が減りましたが、終了後は急増した。当時の保証制度は審査がかなり厳格でしたが、それでも終了後は倒産が大きく増えている。そこまで厳しくない円滑化法が終了したらどうなるかは、いわずもがなです」

　さらに中森氏はこんな驚愕の事実を明かす。

　「実は今、円滑化法を利用し、返済猶予期間が終わった企業を追跡調査しています。感触としては、利用した企業のうち生きながらえているのは１０社に１社程度。それだけ景気が悪いということで、あちこちから円滑化法の延長を望む声が出ています」

　気になるのは、円滑化法が期限を迎える来年春以降の景気。第一生命経済研究所の永濱利廣主任エコノミストはこう解説する。

　「円高に苦しめられる今年度後半を最悪とすると、来年度は中国の５カ年計画なども始まることから若干持ち直すとみています。春闘での賃上げでもいい数字を出す企業が出てくるはず。ただ、それでも倒産件数を抑えられるほどの効果はないでしょう」

　日本は再び死屍累々の倒産列島となってしまうのだろうか。

----------------------------------------------------------------------------------------------- 　

コメント
01. 2010年9月07日 21:49:50: PR7x01V2tU " （超低金利政策は、年金生活者を含め国民から約三十兆円にのぼる利子所得を奪い、個人消費減退の重要な要因となってきました。一方、大銀行は、超低金利政策によって、ばく大な業務純益をあげながら、中小企業への“貸し渋り”を続け、あふれた資金は投機に向かいました。） 大銀行は 国民に払う筈の約三十兆円にのぼる利子所得を踏み倒したのだから なんらかの責任をとらすべきではないか。
02. 佐助 2010年9月07日 22:17:24: YZ1JBFFO77mpI: EOFYi0Szhd 日本沈没の危機を避けるのはキツイ 1929年に発生した世界信用恐慌の80周期の2008年12月(ほぼ2009年)に世界信用恐慌リーマンショックが発生しました，しかし政府は今までに何もしていません。1929年の3年周期に株価10分の1，物価と雇用などが3分の1(失業率25％)にまで落ちました。ニューディール政策は失敗だつたと無視するあり様でもある。 日本は輸出という神風が吹き未曾有のバブルに湧きました、消費税大増税を実施した1997年度の失敗を繰り返し、デフレを構築して緊縮財政による財政再建は二度も失敗した、背景に(消費税の５％引き上げによって景気が後退したのである)超緊縮財政政策を採用、橋本政権は消費税５兆円、所得税２兆円、医療費負担２兆円、公共事業削減４兆円、合計13兆円のデフレ策を実行したのである。今度は失敗ですまない，あちこちで未曾有の地獄絵図になろう。 ルーズベルトが進めた弱者救済とは正反対の弱者に痛みを押し付け破壊する政策を薦める菅政権。政治は少数政党の離合集散の時代に移行が避けられない小中政党の合集離散時代になる。政治経済は弱者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置いているために、菅政権は大マスコミの懸命の後方支援が合って政権維持すると日本は間違いなく滅びる。菅総理は弱肉強食なのでモラトリアム（一斉閉鎖）の可能性が高まっています。なぜなのかある理由から自信があります。 消費税増税議論の前にすべきことは，デフレの解消と景気回復です。民間の投資がスムーズに行くような政策を打ち出すこと，民間の投資が活発にならないと経済が回復したとは言えません。政府がやっている事業の多くは廃止して、その分は減税するべきです。 景気が過熱しているときに税率を上げ、デフレの時には税率を下げることです。補正予算で、景気対策と称して始めたらもうやめることのできないような事業を始めました，これは官僚利権を増やす政策で天下りの住みかを増幅しただけで，庶民の税金がムダに使われるだけです。一体事業仕分け陣は何を仕分けしたのだろうか。情けない。 オバマ大統領がもしもデフォルト宣言すると「徳政令」だと，例えばドルの価値が2分の1(1ドル60相当)、または新ドル発行で1ドル100〜180円相当になります。アメロはないと思うがさすがあると大変。3年周期に乗り沈没は早まり,菅政権が放置した雇用雇用雇用では経済無策政策なので未曾有の地獄絵図を体験するてしょう、国民は覚悟すべきです。 忘れてはならない 信用収縮恐慌の真犯人】国家の指導者とマスコミやエコノミスト達である。 �@真犯人1・株価の暴落や金融危機のリスクを分散させるために、金融システムにインチキ鼠講金融工学のビールス菌を，金利ゼロで世界に撒き散らした銀行、企業やローン信託，債権である。(日本のマスメディア達の煽りと小泉・ｹｹ中グループ達である) �A真犯人2・過去にばら撒いた公的資金である、過去何度も，不動産は値上反騰し、不良債権をゼロにした、国民にはなんの見返りもない金持ち優遇政策である、この神風的楽天的信念が根拠となった。日本の銀行は国家国民に不良債権を何度も棚上補填してもらったのにズルズル先延ばす｢不動産危機の遅延法則｣のセイであ。 �B真犯人3・不動産や株の暴落による損失を補填しなかった国家である。奇妙だが政府日銀は、信用恐慌を発生させる傷口を損失補填(国民の財産、公的資金・郵貯・年金など使い放題)して治癒してきた、しかし一流の経済学者達の考案したインチキ方程式を国家は真似て傷口を拡大、大きな損失を発生させてしまった。問題は一流の経済学者達に出資して大儲けしていた顧客リストには、政府，政権党政治家、高級官僚(天下り)、日銀、金融，産業の指導者(経団連など),がいるのに知らない，忘れたと隠し献金問題などに矛先を変え国民にはリストも公開されていない。挙句に金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにする国家の指導者たちである。 また銀行に公的資金を投入してもパニックは止まりません。 世界信用恐慌から早期脱出するには 第二次産業革命が進められると世界的信用恐慌からの回復は沈静化させられるだろう。 〔産業革命が起きるための最低限の条件〕空菅政権が放り投げた大切なこと �@農業の生産性が極めて高くないといけない。これで始めて農業以外の産業に従事できる人が大量に登場します。 �A国内に極めて効率のよい輸送網がないといけない。(国内のある場所で食料が生産され、別の場所では工場で物資が生産されるため、相互に輸送できないと非常に困ることになる。) 即ち高速道路の無料化が絶対条件、港湾整備(今やろうとしている新潟港の輸送が参考になる)大切なことは「産業革命」が成立するためには同時に農業の近代化革命がないと実現が難しい しかし世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうため、連立与党内、民社党内に対立の発生が避けられなくなる。しかしながらオバマ大統領やオザワがルーズベルト的弱者救済政策を採用して貧者の救済に取り組み第二次産業革命を進めることが出来るならば，経済と消費資金が解決して沈静化に向かうことが可能でしょう。革新的平和的カリスマが登場し逆の発想者が大活躍し,日本を救える可能性があるが，果たしてそのようになるか国民，マスコミ，政治家次第である。
03. 2010年9月07日 23:46:26: WtZ0ibQFRU 竹中氏を告訴できないのかね？
04. 2010年9月08日 00:39:01: 9shDGm7D6g 日銀を国営化すれば一瞬で黒字化しますけど？ 極端な話明日から＾＾
05. 2010年9月08日 01:46:33: FWZnZYISEw 結局、前鳩山内閣における、亀井金融担当大臣の存在は、大正解だった。 返す返すも、参議院選挙での国民新党のゼロ議席が残念である。 次期内閣は、亀井さんを、三顧の礼をもってしても、迎え入れるべきだ。 亀井さんには、国民のために、再度内閣に参加してほしい。
06. 2010年9月08日 01:59:50: mv1A0L2TLA 銀行が資金回収するための手段の一つが「返済猶予」なのですが、そんな事を法律を作ってもらわないと実現できない。 バブル崩壊の時に担保引き受け拒否、貸し剥がし、で信用第一の銀行は自らの信用を勝手に崩壊させた。 信用第一と叫ぶ大嘘つきに金を借りて事業資金にする何て狂気の沙汰は避けたいので既存借り入れの返済に企業は一斉に走った。（リチャード・クーさん曰くバランスシート不況） 金融緩和とか金融施策を行っても窓口の銀行が信用がないから誰も相手にしない。施策の効果が全く現れない。日銀が量的緩和をすると金が海外に流れて、国内には流れない。 銀行が自殺した。って誰も言わないのが不思議。
07. 2010年9月08日 02:45:14: sUpHQ8Q75g リチャード・クー 子鼠政権下で弾圧された一人かな 郵政解散の２ヶ月ぐらい前からテレビで顔を見ることがなくなった 植草氏の痴漢冤罪事件による言論封殺の方が遥かに悪質だが

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　コメントの２重投稿は禁止です。 　ＵＲＬ紹介はタイトル必須
ペンネームの新規作成はこちら← 　最新投稿・コメント全文ページ
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ94掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。