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http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10642409326.html
インターネット上でも諸説飛び交っているが、私自身は、マスコミは、このところ連日発表をしている世論調査の数字を、「操作」されているものと確信している。そもそも私はテレビ局、新聞社というものをあまり信用していない。自分自身、ある程度、彼らに近いところで、これまで仕事をしてきて、いかに、うさんくさい組織か、ということも分かっているし、彼らが発表する「ランキング」や、「健康にいい商品」だの、煽っている「○○ブーム」など、それらがたいてい、広告のひも付きということも分かっているし、そもそも戦前から、機密費の問題にしろ、権力と結びついて世論を煽ってきた体質にしろ、彼らはこれまで、非上場でやってきたから、コンプライアンスであったり、経営の透明性という視点が、まったくといっていいほどないわけだ。
確かに、テレビ局は上場してしまったから、ある程度、株主の目を気にするようになる。とはいえ、「情報開示」という点ではどこまで気にしているか。広告収入も、インフォマーシャル(宣伝つきの番組)がかなり増えていると思うが、その数字をなぜきちんと開示しないか。
また、新聞社にいたっては、再販制度に守られて、社外での競争はほどほどに、社内で権力闘争ばかりやっていた体質だから、だから、読売でいえば、正力、務台、ナベツネのような独裁者が現れるし、産経でいえば、前田、水野、鹿内、羽佐間と社内クーデターを繰り返してきたわけである。
「社会の木鐸」といいながら、パワハラ、セクハラが一般企業以上に横行し、お金の出し入れについても、相当にルーズな体質だ。だからそもそも、テレビ局にしろ、新聞社にしろ、一般企業よりも、はるかにブラックボックスに包まれた体質であるがゆえに、私は、世論調査を、権力と結びついて、いじっていてもまったく不思議ではないと思っている。
むしろ、彼らの行動パターンからすれば、それぐらいやって当然だろうと。どうせばれた時には、数年前にあった日テレの視聴率買収や、フジ(関テレ)のあるある大辞典の実験の捏造、最近では、バンキシャのやらせ事件の時のように、社員の一人か、下請けの制作会社に、トカゲの尻尾きりで責任を押し付けるだけの話である。
前回にも書いたが、そもそも私は、今回の支持率報道を、小沢が立候補した直後にある程度予想していた。8月26日に、次のようにツイッターでつぶやいている。
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今ごろ、マスコミは各社で世論調査報道の仕込みの打ち合わせやってんだろうね。「どちらが総理にふさわしいか 菅 75% 小沢 10% どちらでもない 15%」ぐらいで調整するんだろうね。 8/30は朝日新聞、9/2は時事通信… といった具合に発表スケジュールも住み分けて。
11:46 PM Aug 26th TwitBird から
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これぐらいの数字だろうと予想をしたのは、逆にマスコミの立場だったらどうするか、と置き換えて考えただけの話である。小沢支持が30%だと、民主党の党内世論に、「けっこう小沢さんも支持あるな」となるので、逆に、小沢への投票を煽りかねない。とはいえ、小沢支持が5%とかだと余りにも嘘っぽい。だから、相対比較で、「小沢よりも菅がマシだ」という世論が大勢ですとして、菅を高めにして(支持率も回復させて)、小沢を10-20%の間で調整させるという話になるだろうとそう予想していた。
すると、やっぱり、予想どおりの結果となった。植草一秀氏の「知られざる真実」で、
この、マスコミの世論調査のいかがわしさを、9月6日に記事で書かれていて 、それによると・・・・、
もう、この調査結果を見たら、マスコミ各社は明らかに横並びで、数字を操作しているな、というのが、一目瞭然であるかと思う。そもそも今回の代表選にあたって、巷で話をしていても、小沢首相待望論がけっこう多いのは、実生活をされている中で、いろんな人が感じていると思う。とくに、意外なまでに、自民党支持者からの評価が高く、また団塊の世代以上にも評価が高い。
で、それはなんだろうと思うと、いわゆる昔の保守政治家を思い起こさせるということなのだ。田中角栄、福田赳夫、中曽根康弘、最近では橋本、小渕にいたるまでの。貫禄もそうだが、言っている内容が、まっとうな政治家としてのものであると。
で、ご存知のとおり、インターネット上(ブログ、ツイッター)では、小沢待望論というのは、すごく強い。もし、菅首相の支持率が55%で、マスコミの世論調査どおり、彼をふさわしいと考える人が70%もいるならば、もっと、菅を評価する声がネットであってもよさそうだが、ほとんど見ない。
そして、新宿、梅田、高知での1000人を超える群集の熱狂である。これだけ、世間一般で、小沢待望論があれば、むしろ、インターネットでの調査が正しいだろうと思うのだが、マスコミの世論調査は不自然なまでに、各社横並びに一緒になっている。もっというと、そもそもマスコミの世論調査は、RDD方式といって、名前だけ聞くと、もっともらしいが、要するに、調査会社に外注をして、そこが、固定電話に電話をかけまくるというものである。で、有効回答率というのも、60%前後の場合が多い。
しかもどこにかけているかはまったく不明。年齢、エリア、性別についてのサンプルの配分が開示されていない。というか、現実にはこの有効回答率なので、60代以上の女性に極端に偏っているとか、自民党支持層に極端に偏っているとか、普通にサンプルが乱れていると思う。
これは、一般企業で、マーケティングの仕事をやったり、データを触る仕事をやった経験のある人なら一目瞭然だが、こんなものマーケティングデータとしては、あくまで参考程度であって、ほとんど使いものにならない。サンプルデータがそもそも乱れているからだ。
こんなデータを会議に持ちこもうものなら、普通の会社だったら、「どういうデータの取り方をしているんだ?」「質問は誘導質問になってないか?」「なぜ、有効回答率がそんなに低いのだ?」と、会議で、いろんな出席者から、詰められつづけるのがオチだろう。
で、マスコミの世論調査の数字を、これは明らかに「操作」しているなと、状況証拠で思うのが、本来、取得サンプルのプロファイルがバラバラであったら、インターネットでの世論調査同様に、その数字にバラツキが出て、当然なはずである。
それであるのに、マスコミの世論調査は、固定電話にランダムで電話をかけて、しかも、有効回答率は60%前後という、いいかげんな調査であるのにも関わらず、各社の調査結果がほとんど一緒というのが、冷静に、客観的に考えて、ありえない。まず説明がつかないことである。
これは、あらかじめ各社で、「菅支持は65%-79%のレンジ、 小沢支持は12%-18%のレンジであわせるように」という共通のガイドラインを、ある程度、上層部で決めていて、その数字を、もっともらしく、揃えてきたとしか思えないのである。
では、マスコミはどの段階で世論調査の数字をいじっているのか、基本的には、各社、調査会社(子会社のケースが多い)に委託しているので、その発注元がどこの部署か、というところにある。もしそれが、社長室(企画室)のような部署であれば、これは完全に、経営側から降りてきたミッションになるので、編集局のほうでは、そのマスターデータには触れることができない。
完全なブラックボックスである。仮に、新聞社でいえば編集局、テレビ局でいえば報道局からの発注であるとなると、では、この捏造について、どのレベルの人間までが関与しているのか、ということになる。おそらく局次長、政治部長以上など、そのテレビ局、新聞社の論調を左右できるクラスの人間が、この数字の操作には関与しているのではないかと思っている。
また、マスコミの世論調査の数字が、いかにも操作されたものであるかを示す、もうひとつの状況証拠としては、「その使われ方」である。まっとうに、普通に考えれば、たかだか1000名程度のサンプルで、しかも自社調査の世論調査なら、参考程度に、視聴者や、読者に知らせるべきものが、テレビのニュースであればトップニュースで取り上げ、新聞であれば一面トップにデカデカと取り上げる。
しかも、ご丁寧に、御用コメンテーターや、政治評論家の解説までつけて、ボロクソに叩くわけである。この過剰なまでの取り上げ方が、異常なのである。 しかも、各社論調まで一緒なのである。まるで、戦争中の大本営発表報道のようである。明らかに、世論をひとつの方向に煽ろうとする悪意に満ちているのだ。
アメリカで原油流出の大事故がおころうが、ポーランドの政府首脳が乗った飛行機が墜落事故を起こそうが、マスコミは、まず、支持率調査が大事であって、そのほかのニュースはどんなに重要でもオマケであるように見える。つまり、マスコミは、恣意的に世論調査を使って、政府与党に圧力をかけているということがわかる。
安倍政権以降、発足当時は70%前後の高支持率があって、その後、じわじわと支持率を落とし、半年後には20%を切る、というパターンがずっと続いてきていると思うが、マスコミは、「俺たちに逆らうと、ネガティブキャンペーンをはって、支持率を下げますよ」というように、圧力を政府与党にかけてきているのである。
そして、おそらく、地デジや、再販制度などで優遇させることはもちろん、官公庁からの広告発注や、イベントの協賛に、政府や、官公庁からのお金を出させること、さらには、記者クラブを開放させない、クロスオーナーシップを認めさせつづけるなど、自分たちの利権を、政府与党に認めさせつづけてきているのだろう。
そもそもこうなってしまった背景には、長いものにまかれやすい日本人の国民性もそうだが、民主党、自民党ともに、国会議員が情けなくて、「これでは選挙が戦えない」と騒ぎ出す、腰抜けが多いためである。いったい何のための政治かが、わかっていない。だから、今回の民主党の代表選挙でも「圧倒的に菅支持が多いです」とマスコミが煽れば、来年、統一地方選を控えた地方議員票は菅に流れるし、また、地方議員や、地元の党員は、地区選出の国会議員に対して、「菅に投票しろよ」という、意見になってくるわけである。
要するに、支持率を操作することで、利権を守ろうとするマスコミも大問題だが、れに騙されて、自分の頭できちんと考えることを面倒がって、長いものにとりあえずまかれればいい、となる日本人のメンタリティーにも原因があるし、首相や、代表を「選挙の顔」としてかつぐことで、次の選挙を乗り切ろうとする、政治家としての信念も失ったレベルの低い議員たちにも問題がある。
だから、マスコミに踊らされるのである。気骨のある議員ならば、代表が誰であろうが、自分の実力で勝ち抜けばいい。それに政治家である以上、「正しい政治」を行うのが当然の使命であって、その議席維持が、第一の目的になってしまうのであれば、ただの職業としての「政治屋」にしかすぎない。
本来は、誰が一番、実力があるのかで、リーダーは選ばれるべきである。ただ、前向きに考えれば、今回の世論調査報道に象徴されるマスコミのいかがわしさが、炙り出されることは、日本人のメディアリテラシーをあげるうえで、とても良かったことだと思う。
小沢一郎がテレビに出演して、まっとうに政策論議をし、そして、「政治とカネ」に関しても、自らの潔白を主張することで、「あれ、小沢さんって、マスコミが煽ってきたような極悪人でもなんでもなく、よく、周りの話を聞いてくれるし、リーダーシップのある優秀な政治家じゃないか」という、ギャップが国民の間にもずいぶんと広がってきてると思う。
そうすることで、これまでボロクソに、最低の人間であるかのように、小沢のことを叩いてきた、星浩、田崎史郎、岸井、橋本五郎などの政治評論家はもとより、みのもんた、大田光、テリー伊藤などのような政局を煽る芸能人に対しても彼らの言っていることは、信用できないんじゃないか、と、なって、ようやく、国民は、いままでマスコミに騙されてきた、ということに気づいていくのではないかと思う。
だから、私は、ここ最近のマスコミの報道を、呆れながら見てもいるが、しかし、日本人のメディアリテラシーを高めるためには、とても、大切な二週間を過ごしているのではないかと思っている。そして、最終的には、民主党の議員たちは、何が国益か、という観点から、正しい判断をしてくれるものと信じている。
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