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2009年春、小沢一郎氏は、衆議院選挙の直前、政治資金規正法違反で秘書逮捕などのため、民主党代表を退任された。この時も、次期総理大臣の選任に直結する政治的に大切な時期に、何も緊急性のない逮捕を検察がなぜやるのかという異議が散々出された。 それにもかかわらず、また、同様なネガティブキャンペーンがされている。それが、検察審査会の審査補助員選定の関する以下のニュースだ。補助員選定がいつ行われようが、それ自体にニュース価値はない。つまり、そもそも報道の必要性がないか、または、代表選実施後に報道してもいいものだった。なぜ、たった1週間報道を延期することさえできないのか？ こういった報道姿勢が、日本全体をますます対米隷属に追い込んでいく。その結果は、マスコミ事態にも悪影響しか与えない。 http://www.asahi.com/national/update/0907/TKY201009070527.htmlより引用： 小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会の審査を補助する弁護士が選ばれたことが分かった。２００４年、０５年分の政治資金収支報告書をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑について、小沢氏を強制的に起訴するかどうかの審査が本格化するとみられ、１０月末までに結論が出る公算が大きい。 小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）とした東京地検特捜部の処分に対し、同審査会は４月に「起訴相当」の議決を出した。再捜査した特捜部が５月に改めて不起訴にしたため、２回目の審査に移ることになった。 検察審査会法の規定で、２回目の審査には、法的なアドバイスをする弁護士が審査補助員として必ず立ち会うことになっている。審査会関係者によると、弁護士会内部での人選を経て、この審査補助員が選ばれたという。 ４月に議決した１１人の審査員は、７月末に５人が任期を終えて全員が入れ替わった。１０月末にはまた６人の任期が切れるため、それまでに議決を出すとみられる。１１人のうち８人以上が賛成して「起訴すべきだ」と議決（起訴議決）をすれば、小沢氏は東京地裁が指定した弁護士により強制的に起訴される。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜149＞＞
またも重要な選挙前に流される反小沢検察情報
小沢氏の２回目検察審査会、弁護士選任 １０月中結論か2010年9月8日3時28分
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