ヨーロッパの金融機関の健全性への懸念から、ユーロ安の傾向が再び強まるなか、金融当局は、ことし７月に公表した金融機関に対する特別検査の信頼性を強調する声明を出し、信用不安の再燃を防ごうとしています。

　ギリシャの財政危機に端を発した信用不安を受け、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の金融当局は、域内９１の金融機関を対象に、経営の健全性を調べる特別検査を実施し、ことし７月、大半の金融機関は問題がないとする結果を公表しました。しかし、アメリカの経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」は７日、一部の金融機関が保有する国債についての情報を完全に開示しなかったなどと、検査結果に疑問を投げかける記事を掲載し、これをきっかけにドルや円に対してユーロ安が進み、金融機関の株価も下落しました。これを受けて、ＥＵ各国で作るヨーロッパ銀行監督委員会は８日、「今回の検査で個々の金融機関の情報は透明性を高めた」などと、検査結果の信頼性を強調する異例の声明を発表しました。声明は、信用不安の再燃を防ぎたいという当局の姿勢を示すものですが、市場には金融機関の経営に対する根強い不信感があり、信用不安を完全にふっしょくできるかどうか、予断を許さない状況です。
　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100909/t10013873241000.htmlユーロ安 信用不安の再燃防ぐ

　このようなことはウォールストリート・ジャーナルにしか見抜けないことなのだろうか。私はデマだと考えている。「岡田君には安い輸入物で存分に儲けてもらいたいな」(渡部元衆議院副議長の口調でお読みください)。

　(参考)　米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２５日夜、民主党の小沢一郎前幹事長が９月の代表選出馬を表明したことについて「既に不安定な日本の政界に不確実性を付け足すもの」と分析する記事を掲載した。

　ニューヨーク・タイムズ紙の電子版も、前幹事長を「舞台裏の策士で選挙の戦術家」とし代表選への出馬を伝える東京発のＡＰ電を掲載した。

　ウォールストリート・ジャーナルは「小沢氏が菅氏に挑戦」と題する記事の中で、揺れ動く株式・為替市場に対する菅政権の取り組みが代表選の準備もあって緩慢になっているとのアナリストの分析を紹介。

　消費税引き上げを掲げた菅首相が民主党内で参院選敗北の責任を問われているとする一方で、有権者の多くが小沢氏から「旧来型の舞台裏の取引や金権政治」を連想すると指摘。民主党議員の中には同氏の中核的立場への復帰に反対論が多いと指摘した。（共同）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100826/stt1008261541040-n1.htm 　

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