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９月３日、久しぶりに国づくり人づくり財団の木原秀成理事長と懇談した。猛暑の中、上京された機会に、約２時間、財団のこれからや日本の政治経済が国家の危機となったことなどが話題となった。懇談の中心は民主党の代表選挙のことで、木原理事長は「この代表選挙の結果が日本の運命を決める」と、さまざまな問題を鋭く洞察していた。私は菅首相が官僚の手の平で踊っている実体を説明した。要点を紹介する。
まず、菅首相が「経済成長」という言葉に拘っていることをとり上げた。人間でも成長するのは２５歳ぐらいまでで、それからは活動をどう活性化させて、健康で幸せに生きるかである。中国や印度などの成長の国々と、経済成長率という抽象的な数字の競争をやることは、何ら国民のためにならないことだ。
これに拘れる限り国民の幸福は実現しない。地域地域の経済を活性化して、それをどう持続させるか。これを国政の核とすべきだと思う。菅首相が「新成長戦略」というのは、ネオ・新自由主義の発想によるもので、「国民の生活が第一」の発想ではない。格差を拡大するものだ。
小沢氏の政権政策に、私もいくつか提案しておいたが、地方の活性化が経済再生の原点であるという発想で貫かれていることは重要である。私は「東京のための東京解体論」を小沢氏に話したところ、「発想は良いが、言葉が乱暴だ」といわれた。しかし、その思想は「政権政策」の中に随所使われている。
「歴史に学べ」という言葉がある。国政を論じる場合、もっとも大事な要素である。日本国の古代から今日までを考えるに、政（まつりごと）の原点は何であったか。それは「国土の均衡ある発展」であった。国家を形成して以来のわが国の歴史をよく考えると、極度に一地域に人も富も集中した政治を行ったとき、国は乱れ国民の生活は困窮した。平将門の「天慶の乱」は、平安貴族政治の一極集中を改革する運動であった。その改革運動は、約２４０年後に鎌倉幕府の成立をもって成功するのだ。
徳川幕府の成立は、戦国時代の混乱を収拾したというだけでなく。江戸という都市を中心に各藩（地方）との有機的ネットワークを形成させることであった。それは江戸の繁栄と地方の繁栄を共存・共生させたことにある。一方が一方の人的・資源的を搾取するのではなく、共生するという国家システムを創ったことが、３００年の平和な時代を続ける要因となったわけだ。
しかし、この幕藩体制は「人間を出自や身分で差別する」ことで維持されていた。明治維新は「人間を平等と自由」で解放し活性化するものであった。坂本龍馬は「自由と平等」の国家社会をつくろうとしたが、中途半端な形で日本は近代中央集権国家となった。人間の自由と平等に拘る龍馬は官僚支配国家の中に入ろうとせず、暗殺の悲劇に会う。明治維新でつくった国家は７７年目に世界大戦で敗れる。その後６５年の歴史の中で、日本人は富が全てだと狂う。極端な東京一極集中国家となった。明治維新は終わっていないのだ。
急がばまわれ、人づくり
縄文時代も含め日本列島に人間が暮し始めて、今日ほど日本人が心を失った時代はない。と木原理事長と私は考え方を共有した。民主党の代表選挙は、日本の最高の政治権力者を選ぶ選挙である。菅首相は「クリーンでオープンな政治」を主張し、小沢前幹事長の古い政治を批判する。小沢氏の「政治と金」の問題は、中央集権官僚とメディア改革をさせまいとする「巨大メディア」による「検察ファシズム」の偽造である。改革を叫ぶ民主党の菅首相がファシズムの旗を振っているのだ。
「クリーン」を売物にする政治家にクリーンな人物がいないことが、歴史の真実であると、私は木原理事長に伝えた。
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