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2010年9月12日 (日) 10:20
民主代表選菅氏がダメで小沢氏が良い五つの理由
民主党代表選はマスゴミが狂気とも言える偏向報道、情報操作を繰り広げるなかで９月１４日に実施される。
本ブログは、民主党は小沢一郎氏を新代表に選出するべきであることを主張している。
菅直人氏ではなく小沢一郎氏を選出すべき理由が五つある。
第一は、菅直人氏が参院選に際して主権者国民に対して発した言葉、参院選に際して実行した行動に対する責任を果たすべきであることだ。
第二から第四は政策方針に関する理由である。
第二は、民主党政権に期待された官僚主導政治の打破という大目標が、菅直人政権で進展する足取りがまったく示されていないことだ。
第三は、民主党を軸とする新政権に期待された対米隷属政治からの脱却の目標が後退し、むしろ、一段と米国の言いなりの政治が強まっていることだ。
第四は、菅直人氏が財務省の財政再建原理主義に乗った消費税大増税路線、政治権力と大資本の癒着を物語る法人税減税を主張しており、国民の生活が第一の方針が放棄されていることだ。
第五は、政治家としての人間力と力量において小沢一郎氏が菅直人氏をはるかに上回っていることだ。
一番目の点である。菅直人氏は参院選に際して、参院選が菅政権に対する信任投票であるとの考え方を明示した。そして参院選の勝敗ラインを５４議席とした。この５４議席は本来のハードルを大幅に引き下げたものだった。
菅直人氏は、参院選に際して消費税大増税を公約として提示した。最速で２０１２年秋に実施することを選挙公約として提示した。最大の問題は、この重大な増税公約を、民主党内で一切論議しないまま発表した点にある。
民主党は２００９年８月の総選挙に際して、消費税増税を２０１３年までは行わないことを公約として選挙を戦った。鳩山政権が発足して以降も、この方針は維持された。
また、菅直人氏は新体制構築において、激しい反小沢体制を構築した。独断専行で明示した消費税大増税、民主党の分断などの行動によって、民主党は参院選に大敗した。菅直人氏は参院選で不信任を突き付けられた。このことについて、菅直人氏は責任をまったく明らかにしていない。
民主主義政治において政党の責任者、政権の責任者は、自分の言葉に責任を持たなければならない。責任のない政治が政治全体の力を弱体化させる最大の原因になっている。
第二の点について。今回の代表選に際して、小沢一郎氏は補助金の一括交付金化を強く主張している。一般の国民には少し理解しにくい内容だが、極めて重要な指摘である。
これまでの日本の政治、行政の最大の問題は、霞が関中心主義、官僚主権構造にあった。すべての政策は霞が関で決められていた。地方に配分する補助金も、すべてが霞が関にコントロールされてきた。これを壊し、地方のことは地方が決めるとの方式に改めるためには、補助金を各省庁の縦割りを排し、地方に決定を委ねる一括交付方式に変える必要がある。
この点で一番重要なことは、菅直人政権が２０１１年度予算編成において、「一括交付金化」に一切取り組んでいないことである。菅直人氏は口では一括交付金化が重要だと言う。しかし、総理大臣としての行動がまったく伴っていない。小沢氏がいまのままではかつての自民党政権と変わりがなくなってしまうと述べているのはこのことである。
現状を変える突破力において、菅直人氏は小沢一郎氏の足元にも及ばないだろう。菅直人氏は、かつては突破力があると思われていた。しかし、実際に総理になってからの菅氏には、その突破力がまったく消えている。
官僚の天下り根絶についても、逆に官僚の天下りを完全温存する方向に政策が変わってしまった。野党からなぜ法案を出さないのか質問されて、菅直人氏が何も答えられない光景が国会で繰り広げられている。
最も主権者国民を落胆させたのが第三の外交の方針である。菅直人氏はつい最近まで、海兵隊の沖縄駐留は必要ないとの考えを公言していた。鳩山政権が総辞職に追い込まれた最大の原因は、鳩山政権が沖縄県の主権者の意思を無視して、米国の主張通りの辺野古海岸破壊滑走路建設方針を決めてしまったからである。
この経緯を踏まえるなら、沖縄の主権者の声をいかに尊重するかが、新政権の出発点に据えられねばならなかったはずだ。
だが、別の側面からすれば、民主党の鳩山−小沢体制がこれほど激しい攻撃にさらされてきたのは、鳩山−小沢体制が、米国の言いなりにならず、日本の主張を正々堂々と示し始めたことにある。
菅直人氏は、総理大臣の椅子を獲得し、長くその地位に居続けるためには、米国の言いなりになる方が有利であることを知り、その禁断の実に身を委ねたのだ。過去においても、米国の言いなりになる総理大臣は、マスゴミからも米国からも全面支援の厚遇を受けてきた。
つまり、菅直人氏は日本の主権者国民を売り飛ばして、自分の利益を優先したのだ。つまり「魂を売り飛ばした政治家」の仲間入りを果たしたのだと言える。
今回の代表選で、マスゴミは狂気の偏向報道、情報操作を展開しているが、その最大の理由は、小沢一郎氏が官僚主権構造、日本の対米隷属構造を根本から破壊することを宣言しているからである。逆に、菅直人氏は魂を売り渡し、官僚主権構造の温存、対米隷属外交への復帰を高らかに宣言しているのだ。
第四は、菅直人氏が提示する政策が、小泉竹中政治に完全に回帰していることである。小泉竹中政治は大企業を優遇する規制緩和と、一般国民を苦しめる超緊縮財政路線に突進した。そのひとつの帰結が「年越し派遣村」に表れる国民生活の崩壊だった。
菅直人氏がいま提示している政策は、超緊縮財政と、そのなかでの大企業優遇政策である。菅直人氏の経済政策の基本に市場原理主義が置かれていることは間違いない。
昨年の政権交代は、小泉竹中政治の市場原理主義の否定だったのではないか。大資本優遇をやめ、国民生活を第一に据えることに国民が賛同したのである。菅直人氏の政策方針は、国民生活第一主義を財政再建第一、企業収益第一に転換するものである。
日本経済は２０１１年に向けて再悪化する懸念が強い。菅直人氏の政策では景気悪化が加速することは確実である。景気回復を最優先する小沢一郎氏の政策が国民生活第一の政策である。
第五は、人格の問題である。菅直人氏は今回の選挙に際して、故市川房枝氏のクリーンなイメージを政治的に利用している。しかし、その市川房枝氏が菅直人氏に激しい不信感を抱いていたとの重要事実を国民は知らされていない。
マスゴミが重要事実を主権者に伝える姿勢があれば、この事実も伝わるのだろう。しかし、マスゴミは対米隷属の菅政権継続を至上命題に掲げて情報工作を展開しているため、この事実も国民には伝わらないのである。
市川房枝氏の菅直人氏に対する批判の原因は、菅直人氏の「政治とカネ」の問題にある。菅直人氏が「政治とカネ」の問題で、クリーンとは正反対の行動を示したことを市川房枝氏は書物に書き残して他界したのである。
政治家が主権者国民に対して発した言葉に、まったく責任を感じていないことも極めて深刻な問題だ。
小沢一郎氏についてマスゴミは「政治とカネ」の問題があると主張する。この点については、本ブログで「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究」第１回〜第５回に、その詳細を記述した。小沢氏が批判を受けるような事実は存在しないことを確認できるが、マスゴミはこの重要事実も報道しない。
今回の代表選は日本の命運を決する重要性を持つ選挙である。小沢一郎氏を選出し、日本の政治構造を刷新しなければならない。
激しい情報操作が展開され、投票集計での不正も予想される状況にあるが、国の未来を憂う心ある主権者国民は、日本政治構造刷新に向けて、小沢一郎氏を当選させるために全力を注がねばならない。
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