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「世論調査」報道の欺瞞〜埼玉大学社会調査研究センター長・松本正生教授
http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/795.html
投稿者 市民の力 日時 2010 年 9 月 13 日 14:44:56: nm4zzrMntFJdw
 

民主党代表選でも、マスコミが垂れ流す「世論調査」の結果と真の一般世論の乖離が明らかになっています。
そもそも、マスコミが頼りとする「RDD調査方式」の限界が疑われて久しい。
もう恣意的な世論調査を元にした政治誘導は、マスコミも政界もやめてもらいたい。

では何故、RDD調査方式が本当の世論を抽出できないのか?
「世論調査」を研究する第一人者:松本正生・埼玉大学教授は、今年の3月の段階で次のように解説しています。

『どこにも存在しない「世論」を乱発する新聞・テレビ「世論調査」報道の欺瞞』
                      (SAPIO 2010年3月10日号掲載)

マスコミは頻繁に世論調査を行ない、その結果をもとに「これが世論だ」と主張する。だが、そのようにしてマスコミがつくる「世論」は本当の世論なのだろうか。埼玉大学教授で、同大学社会調査研究センター長の松本正生氏が論じる。

◆「世論調査」報道の欺瞞
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100322-01/1.htm

 2月4日、民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分が決まると、全国紙や通信社などは5日、6日、いっせいに鳩山内閣の支持率、小沢幹事長の辞任の必要性などについて世論調査を行ない、7日付朝刊の一面トップでその結果を発表した(一部は1日遅れで調査)。
 例えば朝日新聞は、内閣発足後初めて不支持率(45%)が支持率(41%)を上回ったことを見出しに打っている。また、読売新聞は「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人の割合が74%に達したことを大きく伝えている。数字に多少の違いはあるものの、国民の多数が鳩山内閣にノーをつきつけ、小沢幹事長に強く辞任を迫っているように報道している点は同じだ。
 だが、そのような新聞の報道する世論を、ありのままの世論と受け止めていいのだろうか。
 こんな例がある。かつての「麻生人気」報道である。麻生太郎氏は2008年9月に自民党総裁、そして首相に就任する前後、新聞、テレビが頻繁に行なった「次の総裁(首相)にふさわしい人」調査で、自民党や民主党の有力者を抑えてトップに立った。漫画好きであることなどから、特に若者や無党派層の間で人気が高いという報道が繰り返し行なわれた。
「世論は麻生を支持している」というこうしたマスコミ報道に引きずられ、麻生氏が小派閥の長にすぎなかったにもかかわらず、「選挙に勝てる総裁」として自民党内に麻生支持が広まり、実際の総裁選では与謝野馨氏ら他の4人の候補を圧倒した。
 だが、発足当初50%程度あった内閣支持率はあっという間に低下し、翌年2月には10%台前半という、いわゆる「危険水域」をも下回るほど低水準に落ちた。そして、8月の総選挙では自民党は大惨敗を喫した。
 世論調査の結果に基づき、これが世論だとしてマスコミが盛んに報道した「麻生人気」。自民党は結局、世論調査に完敗したのである。
 なぜ、このようなことが起きるのか。理由のひとつに世論調査の回数の問題がある。

◆「世論」に反映されにくい「沈黙する多数派」の声
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100322-01/2.htm

 国民人気の高い小泉純一郎氏が01年に自民党総裁、首相に就任して以降、自民党に限らず民主党もマスコミの世論調査報道に大きく影響され、総裁や代表を決めるようになっている。
 ちょうどその頃から世論調査の回数が増え、政局が動くたびに世論調査が行なわれるようになった。以前は各社とも年に5、6回だったが、05年の小泉郵政解散選挙の際、朝日新聞は1か月足らずの間に実に8回も世論調査を行ない、去年9月の鳩山内閣発足以降でも、読売新聞は今年2月の調査までで8回の世論調査を行なっている。このように頻繁に世論調査が行なわれるので、政治の側が世論調査の結果を重視せざるを得なくなっている。
 世論調査が頻繁に行なわれるようになった背景には、調査方法の変化がある。
  10年以上前までは主に調査員が調査対象者を戸別訪問して行なう「面接調査」方式が採用されていたが、現在は「RDD(Random Digit Dialing)」方式が主流となっている。これはコンピュータがランダムに数字を組み合わせて作成した番号にオペレーターが電話をかけて回答を得るという方法で、これまでと違い、マンションのオートロックやインターホンの壁を乗り越えて対象者にアプローチできるようになったうえに、調査にかかるコストや時間も大幅に減少した。そのため「今すぐ調査をしたい」という無理な注文に対応することが可能になり、乱発されるようになった。
「麻生人気」が実態以上に喧伝され、自民党がそれに引きずられてしまった理由もそこにある。
 私は調査会社が実施している世論調査の現場で、対象者とオペレーターの電話での会話をモニタリングしたことがあるが、とにかく回答が早いことに驚いた。選択肢が4つあったとしても、2つ目を読み上げる頃にはもう回答が返ってくる。対象者には早く終わらせたいという気持ちがあり、オペレーターが長文の質問文を読み上げていたら、途中で電話を切られかねない。いきおい、質問文も選択肢も極めてシンプルになるので、当然のことながら、ざっくりとした調査しかできなくなる。
「サイレント・マジョリティ」である一般の人はふだんから内閣を支持する、支持しないなどと考えているわけではなく、質問されて初めて考える。しかも、早く調査を終えてしまいたいという心理から、熟考することなく反射的に「イエス」「ノー」と答える傾向が強いのだろう。
 それを如実に物語るデータがある。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100322-01/3.htm

 中曽根内閣時代(82〜87年)、竹下内閣時代(87〜89年)に面接調査で行なわれた内閣支持率の世論調査では、朝日の「わからない・答えない」の割合はそれぞれ平均で26%、25%、毎日の「関心がない」「わからない・答えない」を合計した割合は平均でそれぞれ34%、44%もあった。それに対して、冒頭で紹介した直近の鳩山内閣の世論調査の場合、内閣支持率に関しては「わからない・答えない」などの割合は多くの社で14%程度に過ぎない。
 明らかにイエス、ノーの答えの割合が増加している。これはもちろん、「サイレント・マジョリティ」が、積極的に自分の意見を表明する「ノイジー・マジョリティ」と化したからではない。
「重ね聞き」「言い回し」による回答結果への影響もある。
 たとえば内閣支持率調査で「支持しますか、支持しませんか」という質問に「わからない」などと答えた回答者に、再度「あえて言えばどちらですか」と聞くのが「重ね聞き」だ。これを積極的に行なえば、必然的に支持率、不支持率の数字は高くなる。また、質問文の「言い回し」が回答に影響を与えることがある。例えば、内閣改造時の世論調査で、単に「〜内閣」と言って支持、不支持を聞く場合よりも「〜改造%煌t」と言って聞く方が支持率は高く出る。「改造」という言葉のプラスイメージに回答者が影響されるからだ。
 この「重ね聞き」や「言い回し」の影響が大きく出たと思われるのが、08年8月にマスコミ各社が行なった福田内閣に対する緊急世論調査だ。「同じ時期」に「同じ調査手法」で実施されたにもかかわらず、新聞大手3紙と日経で、支持率が24%から 41%まで大きな開きが出たのである。もっとも低かったのは朝日で、高かったのが読売である。専門家の間では「世論調査の信頼性の危機」と言われたほどだ。
 実は、朝日、毎日が「重ね聞き」を行なってこなかったのに対し、読売、日経は行なってきた。また、他の新聞と違い、読売だけは「福田改造%煌t」という言葉を使って支持、不支持を質問していた。
 また、RDDは20代の若者、特に男性の意見を掬い上げにくい。若者層は固定電話を持っていない割合が高いためアプローチしにくいからだ。全有権者中20 代が占める割合は約14%だが、今の世論調査の回答者に占める20代の割合は5%程度と3分の1ほどに過ぎないことが多い。そもそも若者層は他の世代に比べて「わからない・答えない」の比率が高くなるのが普通だが、その若者の世論が反映されにくいため、余計にイエス、ノー比率が高くなってしまうのである。

◆賞味期限を迎えた「世論調査民主主義」
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100322-01/4.htm

 このようにRDD方式で出た世論調査結果、それに基づいてマスコミが喧伝する世論は、実際の世論よりも誇張されて報道される傾向がある。そう考えると、2月の世論調査結果とそれを受けたマスコミ報道ほど、世の中の人々は鳩山内閣や小沢幹事長に強い批判を抱いているわけではないという可能性もある。
 小泉内閣以降はマスコミが報道する世論が政治、政局を動かし、首相をつくるのは世論だとすら言われてきた。選挙に関する世論調査の結果が、実際の投票行動に影響を与えることもある。世論調査の結果をもとに、ある候補、ある政党が有利と報道されると、勝ち馬に乗る投票者が増える「勝ち馬効果」が生まれるのである。
 忘れてほしくないのは、民意の動向を探る世論調査はレファレンダム(国民投票)の代用品ではあるが、あくまでもシミュレーションである、ということだ。今の世論調査は、そのときどきの人々の反応を映し出しているだけに過ぎない。私はそれを「お返事世論」と呼んでいるが、「内閣改造がありましたがどうですか?」と呼びかけたら、「いいんじゃない」と軽い返事が返ってくるだけだ。
 にもかかわらず、世論調査の結果が政治の行方を左右したり、選挙への流れを決したりしたら、議会や選挙の存在意義が危うくなるといわざるを得ない。シミュレーションが現実を動かす力を持つならば、その力を封じ込める必要があるだろう。
 だが、こうした「お返事世論」にも若干の変化が起きている。
 例えば、去年5月に民主党代表選が行なわれる前、マスコミは世論調査を行ない、その結果から「岡田克也氏圧倒的優位」と報道した。従来ならば、その世論に影響されて民主党内が岡田氏支持に傾くはずだった。ところが、結果は鳩山氏が勝利した。政治が世論を裏切ったわけである。
 では、この裏切りを世論はどう見たかといえば、意外にもそれほど気にかけなかったようだ。
 代表選の直前までは岡田氏と鳩山氏のどちらがいいかと聞かれ、岡田氏を挙げる人があれほど多かったにもかかわらず、それからわずか2、3日後の世論調査で「次の首相は麻生氏と鳩山氏のどちらが良いか」と問われると、今度は鳩山氏が圧勝したのである。世論調査を多用するマスコミの側も問題だが、答える世論の側の衒いのなさも想像を超えるようになってきた。
 原因は、あまりに頻繁に行なわれる世論調査に国民も食傷気味になってきたからではないだろうか。そう考えると、「世論調査政局」や「世論調査民主主義」もそろそろ賞味期限を迎えたと言えるかもしれない。(談)


松本教授は、“魔窟”の「日本記者クラブ」に招かれて、2回の講演と質疑応答をしています。
http://www.jnpc.or.jp/index.html

興味のある方は是非

『世論調査へのエール』(2009.09.03)
http://www.jnpc.or.jp/cgi-bin/pb/pdf.php?id=417

世論調査で見る参院選−続・世論調査へのエール−(2010.07.15)
http://www.jnpc.or.jp/cgi-bin/pb/pdf.php?id=461

 ※「エール」とは、弄ばれた「世論調査」に対する憐憫と実施者(マスコミ)への皮肉とお察しあれ  

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コメント
 
01. 2010年9月13日 15:19:05: kiVytqkGDU
マスコミの洗脳具合の確認手段に過ぎない

02. 2010年9月13日 18:46:02: jJH5PXtLYw
よく言ってくれた。

03. 佐助 2010年9月13日 19:15:10: YZ1JBFFO77mpI : EOFYi0Szhd
「私の考察」
世論調査で完敗だけでもない
与野党逆転は必然的にオザワと与野党逆転の法則から3分の1になっただけ。

@民主党オバマとオザワ大勝は歴史的な流れの必然性からで生まれている。
 これは霞が関と永田町およびマスコミの論理が国民から遊離しているからで,お互いの既得権益を主張,維持,護持するからである。

A与野党逆転の法則.メンデルの3分の1の隠れた法則から世論が動いただけである。

B世論調査があたらないのは,世論の行動を75%を第一対立要素として調査報告するからであり,第二次対立要素25%の調査はしないで無視するからである。
 第二次対立要素の25%の中の75%の調査をしないと確実性が向上しない
 調査費用がかかるから出来ないことになる,だから第一対立要素だけで済ましてしまう。
 25%の中の75%が勝敗を決めている,楽な第一対立要素だけでは固定票なので何ぼ調査しても当たらない。

C小泉式マジックの再現はない
 国民は小泉構造改革が、弱者の切り捨て,格差の拡大だったことがようやく認識されてきた,小泉式マジックの再現を夢見る政治家(新自由主義者達)やマスコミ,有権者はまだ25%も占めています。しかし彼は「現状からの脱出」の第一対立要素75%だったので,賞味期限が切れました。国民の危機感75%から与野党逆転は避けられなかった。またデフレと第二次世界信用収縮恐慌の発生について認識していません,国民は2011年までは現状からの脱出に期待したのです。従って保守革新の信条や伝統的地盤は無視され与野党逆転の政権が維持されます。

D保守も中道も革新の政治家,マスコミは,80年ぶりの世界的信用収縮恐慌の本質を認識していません,なぜなら政治家もマスコミもこれまでの経験から食い止められねと錯覚しているからであり,歴史と予測を絶対にあり得ないと否定するからである。生産と雇用,消費量が30%も収縮するなんて誰が思いますか,ところが認識している政治家がいたのです,オザワ氏です。彼はこの事態に奮い立ち政治生命を掛けると仰っています。

E2011年〜2015年は,世界的な傾向で国家に愛国的熱狂によって登場するカリスマが政権を成功させる確率が高く。オザワ氏初め弟子が複数登場するかも知れない。とにかく小沢氏ら弟子は日本を救うことになるでしょう。2020年以降も続き,2010年〜以降に世界的に革新的平和的カリスマが登場する国家の政治経済は沈静化すると言われている。


04. 2010年9月13日 23:31:07: YaWRxAVSKI
国民数が日本の2倍であるアメリカの最大手新聞社でも、発行部数は200万部程度で、中日新聞と同じ規模です。
一社で1千万部などという部数を誇る読売のような巨大新聞社は、日本にしか存在しません。
このこと自体も大変奇妙なことですが、各社の論調もほぼ同じ金太郎飴。

マスコミが民意という偽装宗教の国家的伝道装置として仕組まれてきた事実が次々と公になりつつある以上、今後、マスコミ業界の凋落は加速度的に進行していくと思います。

実際、「テレビの言うことなんか信じているの?」だとか、「テレビなんか見ないよ」だとか、「広告が欲しいから新聞取ってるだけなんだ」などと言う人は、確実に増えています。

我が家でも、テレビ出演者の下品で軽薄な言動を嫌い、子どもたちへの教育的配慮から、一切のテレビ番組を受信できないようにしてあります。

ネットで様々な情報を検索する時代になり、お買い得情報もネットのほうが新聞広告よりお徳感が大きいケースが多いため、ますます新聞離れが進むことでしょう。

これに伴って、マスコミの大衆支配体制も確実に弱体化していくことだけは避けがたい時代の流れなのだと思います。

一社で1千万部などという世界的にも珍しい事態が、今後も継続すると考えることのほうが不自然ではないでしょうか。
NHKの受信料不払い問題も、この延長線にあるように思われてなりません。


05. 2010年9月14日 07:16:04: NHct2bHjWM
すごい!松本正生教授!

こんな研究者が出て欲しかった!

明晰な頭脳と不正を許さざる勇者の心を持たれた方だ。

松本教授理論は、日本の汚れを一気に吹き飛ばすでしょう!


06. 2010年9月14日 16:22:17: 511ucD1S1M
《検察権力を使い政敵を追い落とす謀略》で小澤さんに言いがかりをつけてネガテイブヤンペーンで情報操作しインチキ世論調査数字をデツチあげるなどで国民をたぶらかした反小澤派のクズ議員たちは、総裁選で菅が勝つたと喜んでいるようだが遺恨わすれず、菅内閣打倒の戦いに加わり、菅とそれを取り囲むクズ議員たちにきびしい教訓をあたえるべきです。小澤さんと同志議員たちよ《戦いの始まりは9月14日」です。反小澤派と菅内閣を許すべきでない。アメリカの属国として「外交。軍事。政治。金融経済。など」すべての面で事実上の被支配下にある独立国とは義理にも言えない日本の人を被抑圧の哀れな状況から解放するために小澤さんと同志議員たちによる、菅内閣打倒と政界再編成を希望します。総裁選は既得権益勢力へ寝返つた党内裏切り者の菅にやられたが、それをばねに雪辱のために今日から戦いを始めて下さい。とにかく反小澤派を倒しましょう。

07. 2010年9月15日 06:10:36: FRONV22raU
なぜマスコミは 言いたい放題言って許されるのか マスコミはそんなに

偉いのか? ただの 伝言屋業で何にも偉くない 馬鹿馬鹿しい 

漫才師が政治を偉そうに語っている コメンテーターが眠たい事を言っている

司会者が 無茶苦茶な事を サラッと言って涼しい顔 電波料の格安使用を

テレビで 放送してみろ 絶対しない 司会者の給料が減るから 漫才師も

ギャラが減るから 自分に都合の悪い事は 絶対に報道しない 世界一欲の皮の 

ツッパタ 報道機関が 日本のマスコミの 現状 


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