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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
アメリカの思いのままに愚民と化し、むしり取られ、だまされ続ける日本国民への警鐘を綴る
2010年09月14日
尖閣諸島衝突事件にみる菅政権の弱腰”腑抜け”外交
（転載開始）
◆尖閣巡り中国「大使を未明呼び出し」 「非常に無礼な対応」の落ち着き先
2010年09月13日19時08分 / 提供：J-CASTニュース
沖縄県・尖閣諸島を巡り、日中間に波風が立っている。島周辺で起きた衝突事件での中国漁船船長逮捕を受け、同諸島領有権を主張する中国側は、異例の駐中国大使未明呼び出しなどの措置をとった。一方、日本側は船長を除く船員らを帰国させた。総じて「大人の対応」をしているようにみえる日本側の姿勢は、どういう中国側の対応を引き出すのだろうか。
尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、日本側は逮捕した船長を除く14人の船員を帰国させ、中国漁船も返還することにした。2010年9月13日、仙谷由人官房長官が会見で明らかにした。
「こういう時間帯、遺憾だ」
ただ、仙谷長官は同じ会見で、「こういう時間帯に呼び出すのは日本政府からすると遺憾だ」とも述べた。9月12日未明に中国の副首相級の国務委員が、丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出したという異例の措置についてのコメントだ。
衝突事件が起きたのは9月7日午前。翌8日、海保が公務執行妨害の疑いで中国漁船船長（中国籍）を逮捕した。調べによると、同船長は、日本領海内で海保巡視船に漁船船体を衝突させるなどした疑いが持たれている。巡視船は立ち入り検査を行おうと停船を命じながら追跡していた。
船長逮捕を受け、中国側は8日から連日のように丹羽大使を呼び出していたが、12日にはついに、副首相級が休日の未明の時間帯にという異例の呼び出しに発展した。未明の呼び出しは外交儀礼上「非常に無礼」との指摘が出ている。
その間、10日には、岡田克也外相が会見で、中国国内で日本巡視船が中国漁船に衝突させたとの報道が流れているとして、「事実に反します。損傷を見れば明らか」「そういう報道は極めて遺憾」と述べている。その上で「我が国としては事態をこれ以上エスカレートすることは望んでおらず、中国が冷静かつ慎重に対応することを求めたい」と釘をさした。
しかし、11日には中国外務省が、9月中旬に予定されていた東シナ海のガス田共同開発に関する局長級の条約交渉を延期する、と発表した。
日本へ抗議のため尖閣へ向け漁船出航
さらに、同じ11日には、沖縄本島の西北西、日本の排他的経済水域（EEZ）内で、海保の測量船に対し、中国政府の船舶が海洋調査の中止を要求する事案も発生した。また、台湾の団体が、日本への抗議のために尖閣諸島へ向け漁船で出航するなどの動きも見せている。
日本側は一時、駐日中国大使を呼び出すことも検討したが、事件としての船長逮捕と外交関係は切り離すよう主張してきたこともあり、見送った模様だ。そもそも、日本政府は尖閣諸島について「領土をめぐる問題は存在しない」立場だ。日本が領有権を有することは議論するまでもない、というわけだ。
9月13日の会見で、仙谷長官は、中国側の条約交渉延期発表について、「問題の筋が違う」と不快感を示しながら、「日中の未来志向の関係構築のためにぜひ早期に（交渉の場を）設定してもらえるよう、あらゆる機会をとらえて申し入れする」と語った。
9月12日付朝刊の段階で、産経新聞は「日本政府の『大人の対応』が中国側に『弱腰』と受け止められ、さらにつけ込まれる懸念がある」と指摘している。
日中両政府に冷静な対応を求める声は根強いが、9月13日に「中国船員14人帰国」と報じられると、ツイッター（Twitter）などインターネット上では、「弱腰過ぎる」「情けない」などの日本政府への批判も多数書き込まれた。
（転載終了）
尖閣諸島における海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関する新聞・ＴＶの報道を見ていると、日本政府の外交姿勢について「大人の対応」といった賞賛にも近いものが見受けられる。
しかし、そんなものは単なる”言い訳節”であり、大いなる”勘違い””偏向”である。
ハッキリ言って、今回の菅政権の中国政府への対応は弱腰もいい所であり、”へっぴり腰外交”である。
尖閣諸島については、確かに領土権に関わるデリケートな問題であるが、日本側から見れば「自国の領海を中国漁船が侵犯、海上保安庁巡視船に接触し逃走した」というのが事（こと）の真相である。
この事件が起きたのが9月7日、そして仙石官房長官が中国を非難する声明を発したのは、なんと、「中国側が休日未明の時間帯に丹羽宇駐中国大使を呼び出す」という過剰行動に出た翌日の9月13日になってからである。
その間、実に1週間近く、中国側が尖閣諸島付近で挑発行動を繰り返すと共に、「東シナ海のガス田共同開発条約交渉」の延期を発表するなど、その行動をエスカレートさせていたにも拘らず、日本政府は、これをまったく放置していたに等しい。
実際、この間に菅内閣がおこなった具体的行動（対策）と言えば、岡田外相が中国政府に冷静さを求めるコメントを発したのみであった。
「喧嘩はよくない」「中国の挑発にのる方が愚か」という意見もあるやもしれない。
しかし本当にそうであろうか？
尖閣諸島という、「領土問題」が燻っている（くすぶっている）場所で起きた事件だからこそ、中国よりも先んじて”強気”な外交姿勢をみせるべきであったと小生は感じる。
仮に今回の政府の対応が”冷静さ”に基づく外交姿勢であったとしても、そこに本当に緻密な計算・駆け引きに基づく「外交戦術」があったであろうか？
否、9月13日に中国政府に何の約束事を取り付けることなく、中国船員14人を帰国させたという時点で、そこには何の「外交戦術」もなく、ただただ無責任で場当たり的かつ無能な対応をおこなったことは明らかである。
これでは、相手に舐められて当り前である。
ここで間違ってはいけないのは、日本国民がこの事件をきっかけに「反中」の姿勢をとることである。
今回の中国政府の対応は確かに強引・傲慢に映るであろう。
しかし、豊富な天然資源の眠る領土問題を前にして、その交渉相手に”弱腰”に映る態度をみせないことは、同問題に限らず、あらゆる外交交渉において「常套手段」であり、その点において、今回の中国政府の対応（外交姿勢）は間違ってはいないと言えるであろう。
（さすがは、ユダヤ人と並び、最も交渉上手・商売上手の「客家人」である。）
むしろ、日本政府側こそ中国同様に、中国大使館の要人を呼びつけるぐらいの気構えが必要であったはずである。
日本政府の”弱腰外交”を”反中”に置き換えるマスゴミ報道があるのには改めて呆れかえるばかりであり、それこそ”筋違い”と言っていいであろう。
兎にも角にも、こんなに腰抜けでド素人の寄り集まったのが、今の菅政権である。
泣いても笑っても、明日（今日）はいよいよ日本の総理大臣が決まる日である。
このような腰抜けな”売国奴”政権がこれ以上続くことのないよう祈るばかりである。
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