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山積する菅政権が実現を迫られる緊急課題 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/183.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 9 月 15 日 22:48:57: qr553ZDJ.dzsc
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-3617.html
2010年9月15日 (水) 20:45

山積する菅政権が実現を迫られる緊急課題 


昨日は本ブログに185,094のアクセスをいただきました。多くの皆様が訪問下さったことに深く感謝申し上げます。
 

 8月31日以来、土日を除いて2週間連続で毎日10万を超すアクセスをいただいております。主権者国民政権樹立に向けて、心ある皆様の熱い思いを身に染みて感じております。私も微力ながら、小沢一郎氏当選に向けて努力いたしましたが、悪徳ペンタゴンの情報工作活動、および疑わしい投票集計にかかる工作活動により、代表選は僅差での惜敗となりました。
 

 しかし、2001年の自民党総裁選と比較すれば、マスゴミによる情報空間占拠に対抗する、草の根ネットからの真実の情報発信は確実に威力を増していると思われます。
 

 熱き思いを継続し、来るべき闘いに備えて、準備怠りなく、皆様とともに次の決戦での必勝を期してまいりたいと思います。
 

 小沢一郎先生には、まずはゆっくりとお疲れをとっていただき、小沢先生が語られました夢を必ず実現すべく、次の決戦に向けてお力を改めて蓄えていただきたく思います。
 

 菅政権の新体制が発足するが、難問は山積している。昨年8月の総選挙で政権交代を実現させたのは、私たち主権者国民である。政府は主権者国民の上にあるのではなく、主権者国民の意思を代表する存在である。
 

 主権者国民の意思に反する方向に政治が進まぬよう、政府を監視するとともに誘導することは、主権者国民の責務であると同時に権利でもある。
 

 日本の政治構造を刷新するために、どうしても実現しなければならない課題が五つある。この課題の実現を迫ってゆかねばならない。

@普天間基地移設問題で沖縄の主権者の意思を尊重すること
A官僚の天下り根絶を法制化すること
B企業団体献金全面禁止を法制化すること
C取り調べ過程の全面可視化を法制化すること
D郵政改革法を速やかに成立させること

 まず、この五つの確実な実行を求めなければならない。

 11月28日には沖縄県知事選がある。辺野古海岸を破壊する基地建設に明確に反対の意思表示をしない現職の仲井真弘多氏と、明確に反対する伊波洋一宜野湾市長の立候補がすでに明らかにされている。
 

 民主党は立場を明確にして知事選に臨まねばならない。私は基地建設に反対する伊波洋一氏を支援するべきだと考えるが、民主党が辺野古基地建設を強行する考えなら、その考えを明示して、その考えに賛成する候補者を支援するべきだ。
 

 曖昧な態度は許されない。
 

 基地建設に反対する第3の候補者を支援して、基地建設反対票の二分を狙い、基地建設への判断を示していない仲井真氏の再選を誘導するような姑息な対応は絶対に取るべきでない。
 

 知事選は日程も迫ってきており、菅首相は早期に明確な意思表示をしなければならない。
 

 郵政改革法の早期成立は公党間の約束である。この約束を確実に守ることは当然の責務である。
 

 菅政権は「天下りを容認している」と国会でも厳しく追及されている。天下りの根絶は政権交代の1丁目1番地である。これまでに決めたのは「天下りあっせんの禁止」であって、「天下りの根絶」ではない。

「公務員退職直前10年間に関与した業界、団体、企業には退職後10年間は就職できない」といった、客観性のある規制を法律で定めなければ、天下りの根絶は不可能である。こうした実効性のある法制化を速やかに実現しなければならない。
 

 企業団体献金全面禁止の法案提出がもたついている。国会で江田憲司氏が法案提出を催促すると、菅首相は「みんなの党」に法案提出を勧めた。政府がサボタージュして野党に法案提出を求めるなど言語道断の対応である。
 

 本当に企業団体献金全面禁止を実行する考えがあるのか。ないのなら、ないと意思表示すべきである。あるなら、速やかに法案を国会に提出すべきである。
 

 検察、警察、裁判所制度の近代化は最重要課題のひとつである。司法修習生期間の手当支給で法曹の歓心を買うようなことばかり進めるのは政治の堕落以外の何者でもない。速やかに取り調べ過程の全面可視化法を成立させなければならない。
 

 検察、警察、裁判所に関する日本の制度は江戸時代で止まっている。とても近代国家と言えない。まして、現代国家などはるか遠い存在だ。
 

 死刑制度の見直しも、死刑制度維持派だけ集めて協議しても何の意味もない。協議をするなら広く意見を集約するべきである。
 

 政権は閣僚のものでない。主権者国民のものである。この点を勘違いするところから政治の間違いが始まる。主権者国民は代表選後の菅政権を厳しく監視しなければならない。

 

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コメント
 
01. 2010年9月15日 23:02:30: Rt1mZNuVgM
>「公務員退職直前10年間に関与した業界、団体、企業には退職後10年間は就職できない」といった、客観性のある規制を法律で定めなければ、

なぜ10年なのか。11年はOKで10年はダメだとする論理はどこにあるのか。
なにも説明されていない。

植草の書くものなどこの程度の非論理的なものなのだ。

まずは、痴漢をした人間は10年間公職につけないといった「客観性のある規制を法律で定めなければ」いけないのではないか?



[削除理由]:意味のない投稿
02. 2010年9月15日 23:51:03: y3z4GXszRU
>>01
「ぐっちー」さん、何しに来たの?そんなに刑務所が怖いの?

[削除理由]:意味のない投稿
03. 2010年9月16日 00:03:09: Rt1mZNuVgM
>>02

刑務所は植草が入っていたところだよ。
知ってるよね。



[削除理由]:意味のない投稿
04. 2010年9月16日 00:10:41: GohH0TC1Nw

ああ、ぐっち〜ってマヌケな人いたね!こんなとこまで顔出してるの??
いや〜ん!! 木村剛が逮捕されたからって・・ビビってるのかしら?
ホント、下品な書き込みね!! 「お育ち悪い」のね〜^^;
お里が知れる・・って知ってる??? 往生際も悪い。即・退場!!

[削除理由]:意味のない投稿
05. 2010年9月16日 00:19:22: GcRTQA1yBw
>日本の政治構造を刷新するために、どうしても実現しなければならない課題が五つある。

>@普天間基地移設問題で沖縄の主権者の意思を尊重すること
>A官僚の天下り根絶を法制化すること
>B企業団体献金全面禁止を法制化すること
>C取り調べ過程の全面可視化を法制化すること
>D郵政改革法を速やかに成立させること

>まず、この五つの確実な実行を求めなければならない。

大賛成!
特に@BDは、緊急課題であり
これまでの連立の修復にも即!役立つ実践課題と思われます。
これ迄の闘いをムダにしない為にも早急なる実行を求めましょう。

大友康世     


06. 2010年9月16日 00:30:19: Rt1mZNuVgM
>>05
>>企業団体献金全面禁止を法制化すること

多額の企業団体献金を受け取っている小沢は即退場だな。


07. 2010年9月16日 02:58:16: GcRTQA1yBw
>>06
法制化することに関しては、これから適応される事にすれば良いのです。
過去をさかのぼれば、これ迄の自民党政権もほぼ全滅に近いでしょう。
税金を納めている国民の立場を安心させる為にも、不正を行わないという事を
態度で証明する為にも、企業団体の献金は全面禁止にすべきと思いますよ。。。
政治家が金の心配せずに、政治に打ち込めるように、国民の思いやりで
公的政治資金が導入されているのですから、本来ならば、導入された時点で
企業団体献金は即廃止にすべきだったのです。
公的資金が導入されたのは、献金により政治家生命が絶たれる問題が多発して
有能な政治家がその職を放棄せざるを得ない事態に陥り国民にも損失となるからです。

業者は政治家に献金して、自分達に都合よい事業を優先して取組ませて貰いたいと
国民の生活より、事業の為の事業を請け負う為に、見返りに政治家に献金をする。
まぁ買収により国民の予算を横流しする事になる訳で、業者の犯罪に繋がる問題です。

更に献金により、国民の為の政治家が、その政治生命を絶たれるわけですから
国民が、政治家のために(政治に打ち込める為にと)公的資金導入を認めたのに
自民の「バカ0りちゃん」が、献金を残すような曖昧な決め方をしてしまった為に
その後の政治家も、まだ事件に巻き込まれたり、疑いを懸けられて政治生命がキケンに晒されたりしているのです。
原因を探れば、企業団体献金を曖昧に残した時点にさかのぼる訳ですから
問題になっている今こそ、これからの為にも即刻廃止を決めて「政治と金」問題に
キッパリと区切りをつける時と考えます。
今やらずに、いつできるのか!!!
事業者の犯罪で、国民の為の政治家が失墜させられるのですから、
政治家が身を守る為にも、企業団体献金廃止を決定すればよいのです。
国民の為の政治家なら決定が出来るでしょう。
決定を渋る、業者の為の政治家なら(予算を横流しする政治家なら)
国民の信頼を失うでしょう。
国民の生活の為に必要な事業を各地域で展開する分には、問題はない筈ですよ。
大友康世


08. 2010年9月16日 04:29:06: DtdutbwPRY
企業団体献金廃止は大賛成。
同時に個人献金の環境整備も必要。
とりわけネット献金、ネットでの選挙活動を大胆に認める事とセットだ。
マスゴミは反対なのかな?

09. 2010年9月16日 08:31:42: jfFAZGb6iI
企業団体献金廃止は国民新党が反対しているのでは?
なので政府から法案が出せないのだと思います。議員立法にするために「みんなの党」にご依頼したということでしょうか。
ちょっと古いですが…「亀井氏 企業団体・献金禁止に猛反発」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100303/stt1003031820009-n1.htm

どうせ多くの野党と協議しなければならないなら、国民新党と連立している意味はありません。さっさと閣僚から外すか、さもなくば郵政法案とバーターできる法案集「これには賛成してくれリスト」を作成して国民新党と取引すべきだと思います。

いずれにしても国民生活とは直接は関係ない、この手のたぐいのものはサクサク通していただきたいものです。


10. 2010年9月16日 17:38:16: GcRTQA1yBw
国民新党さま。

国民の立場・働く立場の為に、郵政改革法を速やかに成立させる必要があります。
ここは郵政改革法を即刻通すことと引き換えに
企業団体献金即時廃止に協力すべき時でしょう。

国民の為に力を合わせるには
自分の組織にとって、プラスになる面と
譲歩が必要な面があるのです。

大人の政治を実行して、前進していただきたいですね。

金もちの政治家でも、そうではない政治家でも
国民の為の政治力を持ち合わせている政治家なら
国民はどちらも尊重し、活動して戴きたいと思います。

政治家として どうしても必要な、政治資金が足りなという場合
個人献金、ネット献金等にしたら?と言われる方もいられますが
その集金の能力には政治力とは違った資質が要求されるので
誰もが試みれば、うまくいくという訳には行かないでしょう。
個人差が生じて、どうしても資金を集められない立場も生じます。

たしかに金のない政治家が、圧倒的に不利であり
さまざまな障害に直面する事も多いでしょう。
金もちしか政治が出来ない世の中になったら、それこそ大変ですよ。

【以上を考え合わせると、公的政治資金を決めた時、一部の人が
自分は献金も受けられるし、寄付も集められる。だから公的資金は
「控えめに押さえて、この程度で良い」といい格好しいで、少なく
見積もられてしまうと、金のない多くの立場が、その後も資金面で
(僅かな削除がどこまでも影響し)苦労する訳です。
★やはり原点に戻って、国民一人当たり コーヒー,一杯分の支出を
あわただしい立ち飲み珈琲一杯分から、テーブルでデスカッションも
できる少しゆとりのあるコーヒー一杯に質を上げる事で、国民も質の
いい政治をやっていただく事が可能となるでしょう。大資本大企業と
張合い規制せねばならず、政治力で国民の立場を良くしていく為には
この時点では、資金不足で国民の立場が何時までも良くならないでは
公的助成が執行されているだけに、制度の不足を整え完成させる事で
政治家が金の心配をする事なく、政治に取組めるようになるのですし
せっかく導入した制度が、適切に機能するよう、完成させる時でしょう】

★民主党もこの点は深刻に考えているはずです。
何事も原因を放置しながら、小手先で何とかしようとしても
つじつまが合わす、必ず、ボロが出てきます。

政治資金不足については、原因の部分から解決する事
国民の為、働く立場の為に郵政改革法を早期に成立させましょう。

大友康世



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