★「社会保障財源の安定的確保と財政健全化のために消費税増税」という論法

（学生）
民主党代表選挙で菅さんが勝利して、早速、日経新聞が「 経団連「超党派での合意形成」要請　自民党と政策対話・・・社会保障制度の再構築や財政健全化の必要性に関して自民党と危機感を共有している、民主党と超党派で合意形成を図るよう求めた。安定的な財源として消費税は少なくとも10％まで引き上げるべき・・・」（2010/9/15）なんて述べてますが、財界も日経も、小沢さんが破れて、菅・仙谷体制が存続することを見通したような素早い対応ですね。
それにしても「100年に一度の経済危機」で財政が危機に瀕し、今後の社会保証を考えると、やっぱり、社会保障財源の安定的確保と財政健全化のために消費税増税しかないんでしょうか？

（ものしり博士）
君は、○○促進税制ということばを知っているかい？

（学生）
税制上優遇することで、企業の投資を促進するってやつですか？

（ものしり博士）
そうだ。リーマンショック以降、政府が始めたエコポイントや太陽光発電への補助金、高速料金一律1000円なんかも国が金を補助することで、家電製品を買う、太陽光パネルを買う、電車やフェリーをやめて車にするなどの民間の行動を促進する政策も同じような効果がある訳だ。

（学生）
エコポイントやエコカー減税で家電や車が飛ぶように売れ、大企業は逸早くリーマンショックから立ち直りましたね。逆に高速1000円ではフェリー会社が潰れそうになった。

★今や日本の労働人口の３分の１超が派遣等の非正規雇用

（ものしり博士）
そのように政府の補助金は、民間の行動を左右する大きな力あるんだ。

菅総理も、「新成長戦略実現会議」で「法人税の引き下げ」と合わせて、雇用を増やした企業の税負担を軽減する雇用促進税制を２０１１年度の税制改正で講じるよう指示を出している。企業の税負担を軽減することで、民間企業の雇用促進を図るという構図なのだろう。

今や日本の労働人口の３分の１超が派遣等の非正規雇用で、若年層の状況はますます悪化している。学校を出ても職はなく、そのまま派遣やアルバイトの境遇に置かれてしまう。これでは、消費が縮小し、日本経済がデフレに陥り、不安で子供も作れないというのも当たり前だ。

しかし、日本がこんな現状になった原因が消費税にあるといったらどうだろう。

★「消費税」という名の「非正規雇用促進税制」

（学生）
それはどういうことですか？

（ものしり博士）
日本では、国民の反発を抑えるため、１９８９年４月１日から３％で導入された消費税だが、この消費税には「仕入税額控除」という仕組みがある。

これは、正社員を派遣や外注に切り替えると、企業に経費の一定割合が節税できるという仕組みなんだ。

・・・給与は仕入税額控除の対象となりませんが、外注費については、相手が免税業者であろうがなかろうが、仕入税額控除の対象となります。

コスト削減目的、あるいは事業の性質上の理由などから、雇用形態から請負形態、派遣会社への委託に切り替えるケースはよくあります。どちらも人が労働したことに対する支払いで同質のように思えますが、消費税への影響は大きく、単純に「雇用契約」よりも「請負契約」であるほうが消費税の節税が図れます・・・（税理士のブログ）

企業にとっては、雇用保険、厚生年金保険料等の社会保険料の負担までも削減できるので、消費税は、税制面で正社員の非正規雇用化を一層強く促進してしまう。

実際、９０年代から労働の非正規雇用化は進展し、大企業から中小企業まで、社員の首を切り、派遣にする動きが止まらない。
何と大企業は、企業業績が回復しても、コスト削減の手綱は緩めず、自ら子会社を設立し、社員を転籍させて、今までと同じ仕事を外注という形にして消費税削減だけでなく、人件費カット、社会保険料負担削減を推進しているんだ。

小泉政権下で進んだ派遣労働者規制緩和はこの動きを大きく、サポートした訳だ。
（非正規雇用の拡大と規制緩和 - namiメモ　http://d.hatena.ne.jp/nami-a/20060818/p2）
小泉政権下で、この現代の「人買い商人」達は、我が世の春を謳歌した訳だ。自民と派遣業者の腐れ縁は、規制緩和の政府委員になったり、竹中氏がパソナの会長になったりとあからさまだ。

それだけじゃない。消費税には、根本的な欠陥がある。輸出企業に対しては収めてもいない消費税が還付される。輸出上位１０社で１兆円（２００５年）にも及ぶ。全体では２兆円。消費税収の２０％に達するとされるんだ。
（消費税はなぜ悪税か（湖東京至）http://hodanren.doc-net.or.jp/books/0706syouhizei.pdf）

消費税を財源に、年金保険料を税方式に切り替えるという話も、企業が負担している社会保険料がその分軽減される訳で、企業優遇案でしかない。

結局、消費税という制度そのものが、官僚や政治家と結び付く財界に対する「補助金」であり、所得税の対象にもならない貧乏人に成り果てる国民から毟り取り、天下りや利権で崩壊しそうな財政赤字を解消するための便利な「打ち出の小槌」なんだ。

（学生）
小泉政権と財界、派遣業者との癒着も気分が悪くなりますが、それよりも日本の未来が心配です。国や企業がそんなことをしたら、日本から正社員がいなくなってしまいますよ。
一時的に企業業績がよくなっても、国自体が衰退してしまう。
企業も２年おきに辞めていく派遣社員では大切な「技能の伝承」もできなくなってしまいますよ。「モノづくり日本」もお終いです。

（ものしり博士）
分かってくれたかな、消費税がどんなに危険な存在か。

民主党代表選挙では、不正が噂される中、菅さんが再選されたが、打ち出した政策を眺めてみると、菅政権は、アメリカの従順な下僕であった小泉政権の亜流でしかない。

市場原理主義の追求は滅びの道でしかない。
市場原理主義を追求したアメリカは、７人に１人がフードスタンプで飢えをしのぐ、悲惨な状況にあるし、エコノミックヒットマンで有名なＩＭＦの管理下にあった韓国は、コンサルタント達の言いなりに経済改革を進め、今では労働者の５５％が非正規雇用で世界トップの自殺大国だ。

役人、財界の奴隷であるマスゴミ、えせ学者が発するデマを鵜呑みにして、この日本を滅ぼすことのないように希望する。

参考リンク

◆経団連「超党派での合意形成」要請　自民党と政策対話（日経）

日本経団連は15日、自民党首脳との政策対話を開き、社会保障制度の再構築や財政健全化の必要性に関して自民党と危機感を共有しているとしたうえで、民主党と超党派で合意形成を図るよう求めた。これに対し自民党の谷垣禎一総裁は「財政、社会保障の改革は今の与党だけではできず、お互い協力していかなくてはできないと認識している」と応じた。

　経団連の森田富治郎副会長は「安定的な財源として消費税は少なくとも10％まで引き上げるべきだ」との考えを改めて示した。自民党の石破茂政調会長は「財政の穴埋め目的ではなく、持続可能な福祉のために最低５％の増税が必要」と述べた・・・

◆相当な増収に結びつく抜本改革必要、安定財源として消費税は「重要な税目」＝税調中間報告（ロイター）
　http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK040250320100621

◆【主張】代表選と税財政　正面から健全化の議論を（産経）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100904/stt1009040312001-n1.htm

菅氏が消費税増税を先の参院選で打ち出したのは、財政健全化と社会保障の安定財源に不可欠だと、遅まきながら気付いたからではないか・・・国、地方の債務残高が国内総生産の１・８倍に達する財政は破綻（はたん）寸前にある。代表選の意義はこれを正面から議論することだ。

◆社会保障財源の安定的確保と財政健全化（土居丈朗）
　http://www.med.or.jp/nichinews/n190905o.html

社会保障給付のための税財源を，どのように賄えばよいだろうか．できれば，増税を避けたいだろう．さらに，国が抱える借金は，未曾有の規模に達しており，財政健全化も急務となっている・・・
消費税収は，景気の良し悪しにあまり左右されない．それとともに，もう一つ，世代間格差是正にも資する税源と言える．そもそも，年金を中心として，社会保障の負担と給付の関係は，現在の高齢世代の方が，勤労世代に比べて優遇され，世代間に格差があることが知られている・・・
しかし，ここで目指したいことは，社会保障給付の税財源をいかに安定的に確保するかであって，既得権益をつくるわけではないのであるから，「目的税」に固執する必要はない．要するに，社会保障給付の国庫負担を消費税で十分に賄えるようにすれば，目的が達せられるわけである・・・
消費税の社会保障財源化は，財政健全化との両立可能性の観点からも，望ましい性質を持っている・・・

◆雇用に熱心な企業「税で優遇」 首相、検討を指示（朝日新聞）
‎　http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY201009090215.html

政府税制調査会にプロジェクトチームを設置して雇用促進税制を検討、来年度の税制改正に盛り込む方針だ。 菅首相は、６月にまとめた「新成長戦略」では時期を明示していなかった法人税減税について、来年度の税制改正で結論を出すことも明言した。 ...

◆非正規雇用 - Wikipedia
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E9%9B%87%E7%94%A8

2008年10〜12月期平均データでは過去最高34.6%を記録し、3人に1人超を占めるようになる。また、2008年版青少年白書では、10代後半の非正規雇率は約7割と報告している・・・

◆消費税 - Wikipedia
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

◆給与を外注費にする消費税の節税（節税サポート）
　http://www.kk-support.com/setsuzei/set_kyugai.htm

・・・給与は仕入税額控除の対象となりませんが、 外注費については、相手が免税業者であろうがなかろうが、仕入税額控除の対象となります。

コスト削減目的、あるいは事業の性質上の理由などから、雇用形態から請負形態、派遣会社への委託に切り替えるケースはよくあります。どちらも人が労働したことに対する支払いで同質のように思えますが、消費税への影響は大きく、単純に「雇用契約」よりも「請負契約」であるほうが消費税の節税が図れます。

また最近では、企業側の雇用による負担（法定福利費、福利厚生費、退職金　等）が重いため、、正社員の雇用という形ではなく、 派遣会社を利用し、派遣社員を使用する形へと移行する傾向があります。この場合の派遣会社への支払も、仕入税額控除の対象となります。

ただし、単に今まで社員であった者を、その実質がなにも変わらないにもかかわらず、外注扱いとする等の場合には、実体に応じて給与と認定される恐れがあるので、注意が必要です。外注費にする場合、実態が外注でなければなりません・・・

◆No.6401 仕入控除税額の計算方法｜消費税｜国税庁
　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6401.htm

◆時論公論　「働く人を守れるか？　労働者派遣法 改正へ」
　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/40395.html

◆NHK クローズアップ現代 特集『この17年で何が変わったのか』
　http://www9.nhk.or.jp/gendai/special/

◆パソナ＆ザ・アール＆オリックス＆郵政会社＝竹中・小泉改革の実態
　http://blogs.yahoo.co.jp/jigenryu007/55229036.html

◆竹中平蔵氏「パソナ会長」就任は「究極の天下り」「学商の独り勝ち」
　http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10348971739.html
　

◆痛いテレビ : パソナ会長に竹中平蔵
　http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51262439.html

◆消費税はなぜ悪税か（湖東京至）
　http://hodanren.doc-net.or.jp/books/0706syouhizei.pdf

◆「輸出戻し税」を含むブログ
　http://k.hatena.ne.jp/keywordblog/%E8%BC%B8%E5%87%BA%E6%88%BB%E3%81%97%E7%A8%8E
　

コメント
01. 2010年9月16日 12:58:17: Bfy14IO3uQ 消費税１０％が一人歩きするいかがわしさ！経団連による最小不幸社会から最大不幸社会へアクセル促進、ゾンビ自滅党との連携促進の罰当たり、くたばれ！経団連。愚民の因果応報、今そこにある地獄が覆う。
02. 2010年9月16日 13:36:39: imxVUhguf2 　消費税については、次の本に大変よい解説があります。 　「諸費税のカラクリ」　齋藤貴男　講談社現代新書　定価　756円（税込み） 　この本に載ってましたが、消費税増税をプッシュしている団体の一つに経団連などの財界があるようです。経団連の元会長の奥田が辞めてからは、小泉元首相や竹中元財務省などの没落が始まりました。経団連など財界のも官公庁から天下りが増えて、民僚（官僚もどき）が増えたため、国民から消費税で搾取しようと狙っているんでないでしょうか？
03. 2010年9月16日 13:59:44: Nm0I6ZWtzA 消費税は、最終消費者の個人が、負担するものなんですが、 国内で消費されない輸出品には、かからないのは、当たり前です。 そもそも消費税の実態について、政治家が明らかにして来なかった 訳が企業にとってあまりにも有利な制度であるということです。 国民正当である民主党でさえ、個人に不利な消費税を金科玉条の ごとく困れば上げるということを叫ぶようになる。
04. 2010年9月16日 14:09:14: LvBwo2y6HE とても解り易い解説です。 かってわが国は、完全雇用を目標に「国民総中流社会」に近づいたが、 雇用破壊によって、悲惨な「格差社会」に変わってしまった。 これでは内需は生まれず、結婚も出来なければ、子供を生める筈が無い。 マスコミは本質的な問題は徹底的にスルーし、「社会保障財源=消費税」の キャンペーンに精を出し、アホバカ番組で洗脳されたＢ層の「世論調査」数字に よって、我々大多数の貧乏人は「あり地獄」に苦しむことになる。 本稿を、(学生)と(ものしり博士)の対談から、(おかあさん)を含めた鼎談とし、 ビジュアルな図解で展開し、拡散していただきたいと思います。
05. 2010年9月16日 14:15:15: eJpJR4SFmM 消費税より反小沢を選択した民主党の党員サポーターたち。 消費税上がってもお釣がくる立場の人なのでしょう。 国民年金の人は、給付額が少ないので消費税上がると困ります。 だから高額の給付額を維持したい共済年金と厚生年金の人たちです。 厚生年金でも給与が低い人は、年金も多くはないので消費税値上げに反対です。 つまり共済年金加入者と高額の厚生年金を受け取れる人たちが消費税上げても高額の給付を維持してほしい人たちになります。 したがって年金の一元化も反対でしょうから、年金は一元化されませんし、最低年金引き上げも自分たちと関係ないことだし、むしろその財源のために自分たちの給付が減らされることを嫌がるでしょう。 だから、民主党のサポーターで菅氏に投票した人たちは、OBも含め公務員と大企業サラリーマンであると思われます。 もしそういう人でない人が菅氏に投票したとなると本当のバカです。 でも、消費税上げられて困るのに党員サポーターにならず選挙できなかった人もマヌケでした。 権利は与えられるものではなく勝ち取るものだからです。
06. 2010年9月16日 14:37:52: 4DBlPzeUik 菅氏が言い出した消費税増税は、参議院選挙、つまり直近の国政選挙でで、国民に否定されたんですよ。 よもや、皆さん、お忘れでは？ 菅氏が代表選で勝ったといっても、いわば身内の問題。 国民は、参議院選ではっきりと、消費税増税とそれを言い出した菅氏にノーを突きつけていますよ。 選挙結果を無視する、民主主義国家にあるまじき政権を持ち上げるマスコミの皆さん、国民の意思に逆らって、このまま菅内閣が順風満帆でこの先進むと、お思いですか？ あなた方が扇風機で風を起こし、綱をつけて菅丸を全力で引っ張っても、本物の民意、本物の風にはかないませんよ。
07. 2010年9月16日 17:17:35: UtwEUEsQ36 日本の消費税法は、悪魔の税法です。 中小零細企業では、赤字決算であっても、消費税が発生し それを納税できずに倒産する企業が多数存在しています。 人件費を外注した場合には課税仕入れに算入できますが 正社員など自前の社員の給与は課税仕入れに算入できないため 派遣などの労働者を多く使わざるをえないのです。 　消費税導入前には、応能負担の原則による、担税力に応じて 税金を納める制度でしたが、現在は、「広く、浅く、公平な税負担」という ごまかしの論理で格差社会を容認するようになったのです。 弱者に対する、逆進性を無視した、非情な欠陥を持つ悪魔の税法です。
08. 2010年9月16日 19:52:03: 56wZVv1vws 消費税が悪税の際たるものとの説明はよく分かりますね。日本を破壊するのを加速する事間違い無しです。 でも、多くの国民が地獄への道を選択したわけだから、悪税の消費税は税率アップを大幅にして頂きましょう。それを喝采してうけいれるって、馬鹿の際たるもの。本当に日本人は終ってます。
09. 2010年9月16日 21:07:30: co8v739Imc 小沢一郎も、行政から無駄をしぼり出した後での消費税の可能性については否定していなかった。菅直人と比較すれば小沢一郎という選択しかないが、税制については民主党・自民党以外の選択肢がほしい。05は民主党員・サポーターにならなかった人は「マヌケ」だといっているが、小泉改革を阻止するために自民党員になるべきだったというのと変わらない暴論だ。
10. 2010年9月16日 23:22:23: cINccTMHIY 参院選という直近の民意では「消費税増税反対」が突きつけられた。だが、参院選の 敗因は鳩山・小沢路線への否定というマスコミの論理のすり替えに乗せられたアホな民主党一回生国会議員、党員・サポーターが多数菅直人に投票し、結果的に菅増税路線を支持したことになる。脱小沢が民意に沿うものだと考えた民主党国会議員・地方議員は論理的思考能力に問題があり、議員職など到底不向きである。

11. Gakki 2010年9月17日 00:22:33: HaiD1.Vr17nqk : 66eKa7QpB2 官軍に、買収工作資金として、経団連から何億も出てたって話もあるし、 官軍勝利は、9.14より何日も前に、経団連も知ってたんでしょうよ。 消費税増税⇒輸出企業の還付増大 それとセットで、法人税率引き下げですか。 「法人税率下げないと海外へ出てくぞ！」なんて嘘言って恫喝してる企業を しっかり、政治主導で調べましょうよ、　下げなくても出て行かないから。 もう出て行ってるし。これから日本回帰のトレンドなんじゃない、税率不変でも、 何かと安定してるし。 　法人税率　どうこう言うのは今儲かってる勝ち組でしょ、 負け組み、　赤字なら　法人税率１００％でも　法人税０円だから。 　本質を見てちゃんと、弱者救済しましょ。 　無理か、官軍内閣では。
12. 2010年9月17日 11:41:56: IhuX9OZgI2 為替介入＝円安誘導＋米国債買い支え 経団連＆米国ウッハウハ その金を庶民に流せよ！ デフレも収まるし、自然に円安になるから
13. 2010年9月17日 13:52:10: oqvKKr1A9Q 経団連の経営者達は日本人なんですかね？ 米国と同じ何でも利益になれば飛びつくハゲタカに成り下がった。 株を米国にハゲタカに食い荒らされた経営者はまったくの奴隷だな。
14. 2010年9月17日 16:38:41: wQTvMJB0ZA なぜ人事などで小沢グループを徹底排除しておきながら、民主党執行部は 小沢さんが掲げたスローガンである国民の生活が第一を使い続けるのか？ 民主党は、「菅総理と仙石官房長官の続投が第一」に党のスローガンを 変えるべきであるｗ もしそうでなければ国民に政権泥棒と罵られても仕方ないと思うｗ そのような卑劣さ丸出しで、クリーンでオープンな政治と言われても 説得力はゼロなのであるｗ
15. 2010年9月17日 18:17:28: NayfnznVfA 菅政権がやろうとしていること（谷垣自民党とほとんど同じだ） ・郵政民営化・株式上場で郵貯・簡保は米国債購入&ハゲタカの貢物に→日本国債の引き受け手がなくなる。 ・消費税増税（10％台へ）・法人税減税→内需は一気に落ち込み、デフレ悪化。下流層にますますしわ寄せが行き、中流層はさらに激減。 ・エコポイント・モラトリアム廃止→多くの企業が不況でバタバタ倒産していく。 ・財政再建のため極端な緊縮財政→不況・デフレの悪化で、借金がますます増える。 結果：日米抱きつき恐慌突入。むしろ菅のせいで、財政危機（財務省の真っ赤なウソ！）のない日本が「ギリシャ化」「IMF入り」へ。

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