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すみっち通信 2010年9月15日 (水曜日)
嘘をついてるのはどっち？
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議員数で拮抗していたにもかかわらず、小沢氏の敗北を決定づけたサポーター票の大差をどう受け止めるべきか。
私は代表選の模様をUSTREAMでリアルタイムでみていたのだが、大差のついた両者のサポーター票数が読み上げられた瞬間、真っ先にフロリダ選のことを思い浮かべていた。
まさか不正が行われたのだろうか・・・・
釈然としない気持ちでツイッターで「地方・国会議員票は拮抗しているのに、なぜ党員・サポーター票は２４９対５１と大差なのか」とつぶやいたら、すぐに神鳥さんが「サポーター票は郵便ハガキで、目隠しシールもありません。いくらでも操作はできたでしょう。アルバイトの募集もありました」と教えてくださった。
さっそくブログでも疑問を感じたかどうかを問うアンケートを実施したら、たくさんの方がご意見をお寄せくださり、圧倒多数の方が同じ疑問を感じたことが分かった。
目隠しシールもない郵便ハガキに名前を書いて投票する、という前代未聞のシステムが、一体どういう経路で採用されたのかという大きな疑問と、不正がなかったということを証明するためにも、投票過程を預かった責任者が管理体制をきちんと公開説明するべきだろう。
ということで、５月に続いて、またしても敗北感を味わっていたところへ、アーミテージ元米国務副長官と仙谷由人官房長官が会談という情報が飛び込んできた。
菅首相の続投が決まった翌日に堂々と首相官邸を訪れ、会談後に記者会見を開き、両者が会談したことを公にする。普天間移設問題で現行計画推進派の勝利宣言にも映るこの行動を知って、私は代表選前に話をする機会のあったマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長との会話を思い出していた。
代表選に関する予想を聞いたところ、「どちらが勝つかはわからないが、議員数ではおそらく小沢氏だろう。最終的な勝敗を分けるのはサポーター票かもしれない」と言っていた。
まさかフロリダ再現ってことですか？と聞き返したら、「単細胞のアメリカ人と違って日本人は管理能力に優れているからそれはないだろう」と笑顔で返し、その理由として、議員と違ってサポーターはメディアの情報を元に判断すると思うからだ、などと説明していた。
「どちらが勝つかはわからない」といいながらも、ブッシュ・小泉政権時代を懐かしがる様子はすでに「過去の人」という印象だったので、明確に口にはしないものの、心の底では小沢氏の勝利を予感しているのだろうと私は思っていた。
残念ながら、結果は私の予感とは反対のものとなったわけだが、普天間問題などいろんな話をしたなかで、気になったのが「最近の日本メディアは、米政府が正しくて、嘘をついているのは日本政府だという論調を展開してくれるからラクだよ」といっていた点だ。
オスプレイ配備のことかと聞いたら、日米関係全般においてという意味だ、とはぐらかされたが、おそらく間違いないだろう。
米政府は辺野古にオスプレイを配備する計画を事前に伝えていた。それにもかかわらず、日本政府はそれを隠していた、というものだ。
日本政府が国民に嘘をついていた、というのなら、その責任はもちろん問われなければらない。しかし、論を一歩前に進めるためには、なぜ嘘をつく必要があったのか、という理由を解明することが必要だ。
米軍は、オスプレイが欠陥品だということを長いこと隠してきた。
操作不能に陥る原因不明の障害や不時着、死者を伴う事故といった事例は多く、内部告発を受け米海軍紙の報道で初めて事故を認める、といった経由も過去に何度か起きている。
米西海岸における配備計画は、アセスに９年という長い年数を要した後、昨年の１１月にようやく承認されている。計画を打ち立てたものの、オスプレイ配備の実効性には不透明な要素がつきまとっていたというわけだ。
米国内でこれだけ難航してきた配備計画が日米両政府の間でこれまでどのように協議されてきたのか。オスプレイ配備には明らかにされていない材料が余りにも多い。
岡田外相は９日、参院外交防衛委でオスプレイが普天間代替施設に配備される可能性があると認め、これを受ける形でモレル米国防総省報道官は米政府として初めてオスプレイの日本配備計画を認め、日本政府にも伝達済だと述べた。
モレル報道官は、毎日新聞のワシントン特派員が事前にメールで寄せた質問に対し、岡田外相が日本で認めたのを受け、国防総省での記者会見で回答している。何か刷り合わせがあったのだろうか。
前述したアーミテージは、日本記者クラブで１５日に開かれた会見で、辺野古移設は「名護市議選と１１月の（沖縄県）知事選によって不可能になってしまうかもしれない」との現状認識を示し、部分移設なども視野に入れるべきだと提言したそうだ。
私にはこの発言を言葉通りに受け止めることが難しい。アメとムチの匂いを感じてしまうからだ。
アーミテージやマイケル・グリーンが参加し、５月にワシントンで３日間にわたって行われたシンポジウムでは、１１月の知事選を視野に入れた対策協議がオンレコ、オフレコで重ねられ、９月の民主党代表選の結果が１１月の知事選の対応を左右するという意見が出されていた。参加していた日本の議員らは、その指令を受け行動に移していたようだ。
１０月には東京で同様のメンバーが顔を揃えるシンポジウムが開かれる予定となっているが、１１月の知事選を直前に再び入念な確認がなされることだろう。
もし小沢氏が勝利していれば、こうしたシナリオがすべてひっくり返っていただろうと考えると残念だ、という表現では形容しきれない悔しさがどうしても残る。
果たしてオスプレイ配備で嘘をついてるのは日本政府か、あるいは米政府か、それとも日米両政府なのか。
沖縄県民の安全を守るうえで重要なのは、両政府がこれまで行ってきた協議の検証過程をどこまで掘り下げられるかだろう。それによって、知らされる真実の度合いが違ってくるからだ。
売り家や空き店舗数が急速に増加し、街の空洞化が進む米国では、大量の失業者が溢れ、生活保護に頼って生活していた国民らは保護を打ち切られて悲鳴を上げている。
こんな国に誰がしたと叫びながら、ブッシュに投票したことを後悔する米国民が増えているが、時間を前に戻すことは誰にもできない。
嘘をつくといつか必ずツケは回ってくる。しかし、オスプレイ配備でそのツケが回されるのが沖縄県民であっては絶対にならない。
沖縄の未来をどう描くか。知事選に一票を投じる県民の判断がもうすぐ試されようとしている。
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