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宗男氏は最高裁の三行却下と戦え！
Syukenzaimin
http://blog.livedoor.jp/syukenzaimin/
鈴木宗男氏の上告棄却を不服とした10日付の異議申立てを、最高裁が15日付で棄却しわずか5日間で門前払いされ実刑が確定したそうである。
（後述するが三井環氏や我々の金融庁相手のケースと全く同様に日本の裁判所が「天井天下唯我独尊」の独善組織である証拠として、おそらく決定は理由を一切示さぬ「本件異議申立てをいずれも棄却する」旨の3行却下ではなかろうか。）
最高裁は司法や外務省改革を求める宗男氏の政治的抹殺を狙い、故意にこの時期に冤罪有罪を確定させたものであり、
これは憲法が保障した適正手続を事実上黙殺した、偏向司法の暗黒裁判とその加担者、魔女狩り報道の結果である。
つまりこの異議申立て（多分実質三行と思われる）却下は、政権与党・特捜・裁判所が一体となって民主化阻止のために仕組んだ冤罪の総仕上げに他ならず、マスゴミもこれを強力に後押しした結果なのだ。
更に鈴木氏と同じ立場で司法民主化を志す小沢一郎も全く同様に冤罪でっちあげと魔女狩り報道、極めつけは不正選挙で抹殺されかかった事実も、こうした政権・特捜・裁判所一体の民主化闘争潰しを裏付ける動かぬ証拠である。
こうした民主化潰しの行政・司法・マスゴミ＝悪徳ペンタゴンの策動が大手を振って席巻するまでに堕ちた今の日本は、最早法治国家でも民主主義でもなく国連が定義する「民主化支援要請国家」の段階に後退したといえよう。
この「民主化支援要請国家」の厳然たる事実を前提に、鈴木・小沢両氏は至急伴に国連に個人救済を申請すべきと思う。
申請すれば、下記のように三井環氏(検察の裏金暴露）や我々等、同様な目に遭わされた多くの権力犯罪の被害者が「日本の裁判所は国家権力の人権侵害から民を守るどころか、侵害行為を支援し追認する権力犯罪ロンダリング機関である事実」
即ち、不正・不公平な法治国家の最後の守り手ならぬ法治国家の墓堀人に墜した唯我独尊独善裁判所の実例を、いくらでも証拠を示して暴露し協力するだろう。
花のお江戸に蔓延る三行却下裁判所
宗男氏異議の却下は、三井環氏や私の（金融庁等に対する証拠保全※）却下とそっくり同じではなかろうか。
三井氏は100ページの証拠を付した異議申立てに、最高裁は理由皆無の3行却下で応えたといい、
我々の金融庁等宛証拠保全申立て※にも、東京地裁は100頁以上の証拠等に対し、申立日から5日後付で（裁判官面接もない異例の）実質的な三行の却下で応じた。
三行却下は首都東京の裁判所に特に蔓延る現象で、花のお江戸のお奉行様のおこころを下々は下記のように推測する。
三行却下裁判官のおこころ
「下々の分際でお上に異議だと？お上をなんと心得る、この無礼者めが！
ひかえー、俺たち東大赤門倶楽部、銀杏のご紋が目に入らぬかあー！
超難関外交官・司法試験合格者、我々お上が判断を誤るはずがないのであーる！
お上に向かって証拠保全？バカかも大概にせえ、
この国の正義も道理も行く末も、オレたち赤門倶楽部がすべて勝手に決めることになっておる、愚民は黙って優秀な俺たちの判断にありがたく平伏せ！…」
お江戸以外、大阪等にはまともな裁判官が
村木事件大阪地裁無罪判決に続き、昨日9/16には福岡高裁が（供述調書の任意性に疑問を付して）高齢者つめ切り容疑（これが傷害罪？自殺者もでた140億円未公開株詐欺等巨悪を摘発してよ！）の看護士を逆転無罪とした。
このように大阪や地方の裁判所にはまだ反骨裁判官がいる。
消費者訴訟で金融庁が史上初敗訴した大和都市管財事件では、（東京地裁が消費者勝訴判決を出すはずがないので）東京の原告も全員が大阪地裁に提訴し、地裁・高裁とも勝訴したのである。
大阪では上記大和都市管財事件、村木判決、アスベスト国賠勝訴判決等、反骨裁判官が国家権力から国民をしっかり守っており弁護士会も同様である。
大阪弁護士会、権力者知事に懲戒処分を下す
大阪弁護士会は橋下知事の懲戒を認め、本日9/17付で業務停止2ヶ月の懲戒処分にしたと発表した。(懲戒については公表しないのが慣例)
テレビ番組で懲戒請求を呼び掛けた行為が「品位を害する行為に該当する」と認定したためだ。
これが品位を害するなら「現内閣中枢の弁護士大臣らの行為が懲戒自由にあたらぬはずがない」と思いませんか、みなさん!
仙谷、枝野、千葉氏らは特捜部の暴走阻止義務を放棄したのみならず、
揃って推定無罪を覆す憲法違反行為を一貫して先導して冤罪による小沢抹殺を企て、国会議員の任務にも背く民主主義破壊行為の先鞭となった。
更に代表選では公選法非適用を公言し、機密費実弾、逆猟官運動、内閣解散しない宣言、公務そっちのけの面会作戦、小沢支持者への恫喝電話、スキャンダル垂れ流し…自民党も真っ青の非道の限りを尽くした。
これらは明瞭な憲法違反であり、弁護士の信用を著しく損う「品位を害する行為」にばっちり該当している。
仙谷、枝野氏の所属する東京第二弁護士会、千葉氏所属の横浜弁護士会に懲戒請求する権利が国民はだれにでもあるはずだ。
東京第二弁護士会は、我々のファースト証券訴訟に関連し（管財人弁護士を特別背任罪で懲戒請求した）我々の訴えを退けたので、現在日弁連に異議申立て中である。
根性無しの東京第二弁護士会が、買収資金に糸目をつけぬ権力者に買収される虞は濃厚だが、否定されたら日弁連に異議申立てができ、隠蔽すればするほど話がドンドンでかくなっていくのである。
※ 金融庁等宛証拠保全申立て
証拠がなしと弁護士はファースト証券未公開株詐欺の提訴を受け付けず、特捜部は告発状を不受理とし犯罪は放置され損害賠償請求もできずにいる。
つまり証拠保全できぬが故に弁護士からも（民事）、特捜部からも（刑事）見捨てられたのが8,000余人の（含自殺者）ファースト証券証券詐欺・虚偽記載事件、140億円被害者である。
特捜部の告発状不受理理由は
1.人手不足
2.自分らで証拠保全せよ
3.特捜部でなく警視庁の管轄
4.金融庁や証券取引委員会、破産管財人の告発なくば捜査不可能
5.名目的虚偽記載（新銀行東京を大株主と偽装）は犯罪にならぬ
等はすべてウソだ。
なぜなら西松事件やライブドア事件が1.4.5を、警視庁の回答が3を、第二弁護士会や東京地裁（高裁）証拠保全部の証拠保全棄却決定が2.4をいずれも否定したからだ。
（このうそについて、我々の質問状に一切回答拒否を通す前特捜部長佐久間被告に対し、法廷で弁明するよう我々は求めている。
（興味ある方は、10月26日午後3：30、東京地裁611号法廷に結集されよ）
そして特捜部の指示に従い、我々は東京地裁に金融庁・破算管財人弁護士が保持する証拠の保全を申し立てたが、4月3日、実質わずか3日の審理で即時却下されたのである。
東京地裁は（ファースト証券事件とは正反対に、被害・被害者・緊急性すべて皆無の西松事件虚偽記載問題で）人権侵害の抑止のために裁判所に課された逮捕許諾請求に、国会議員にすら証拠保全対象物として身体拘束する即時逮捕を承諾しながら、
単なる民事の証拠書類の保全（人権侵害皆無）は即時却下するのである。
つまり国（特捜部）の人権侵害＝違法逮捕には即時許諾、
国から権利侵害され救済を訴えた書類の証拠保全は即時却下、
これが東京地裁(高裁)の態度で、理由も示さぬ異様な三行却下は、異様な逮捕の説明を拒否し続ける特捜部と瓜二つである。
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