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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010090502000035.html
長く自民党の集票組織として機能してきた土地改良区。その弱体化を図ろうと、民主政権が議員と役員の兼職自粛を求める通知を出したが、改良区側が従っていない実態が明らかになった。改良区側は、通知や土地改良事業費の大幅削減を露骨な圧力とみており、関係者からは「農水省に法的手段を」と主張する発言も出ている。
「憲法（職業選択の自由）違反として、訴訟を起こしたい」。六月七日、東京都内で開かれた土地改良関連の集会で、全国土地改良事業団体連合会（全土連）会長の野中広務元自民党幹事長は、憤怒をあらわにした。
矛先は農水省が一月十五日に出した通知。「特定の政党などの影響を受けているとの疑念を持たれないように」と、議員と役員の兼職自粛を求めた。
農地や農道の整備を担う土地改良区の、もう一つの顔は自民党の支持団体。政治連盟を組織し、二〇〇七年の参院選まで毎回、農水省ＯＢを同党公認で擁立してきた。かつては改良区が役員の自民党費を肩代わりするスキャンダルもあった。
これに対し、民主党政権は、二〇〇九年度に約五千八百億円あった土地改良事業費を約二千百億円へと六割超削減。兼職自粛を求める通知も出し、自民党色の排除を進めた。通知を受けて、全土連理事で石川県土連会長の森喜朗元首相は、役職を辞任している。
しかし、今回判明したのは、通知を“無視”した県土連。茨城県土連は二月の総会で、山口武平会長ら三人の県議全員を役員に再任。千葉県土連は、法相就任で一時役職を離れていた元理事の森英介衆院議員を三月に復帰させた。
三月初めの農水省調査では、二十府県で国会議員と県議計三十二人が土連役員を兼務。今回の本紙調査でも、人数に変化はない。
行政指導に従わないことについて、茨城県土連は「三人とも農家で、地区の推薦を受け選ばれた」、千葉県土連は「通知は厳粛に受け止めるが、民主的に選ばれた」といずれも正当性を強調する。
あえて自民系の有力県議を会長に据える県土連の幹部は「民主党が、国のひも付き補助金を地方への一括交付金に転換すれば、知事の裁量が増す。予算獲得のため、団体トップは知事に対して重みがある人がいい」と、議員が兼職する意味を説明。政府と野中氏らの対立については「お互いジャブの応酬で、出方を探っているのでは」と分析している。
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