次には大物の郵政改革法案。
これは野党は大反対だから当然大揉め。衆議院３分の２で無理矢理やれば
国会は紛糾、審議ストップ。
この２つの重要法案成立に失敗で菅政権は１２月で幕を閉じる可能性が大きい。

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本当ですかね。
Ｍ田マル□というペテン師
なんとかいうレイシスト
このジジババからカネをだますときは
日本神の国
負けても最後は勝つ
次の時代世界をリードするのは日本だ
と囁きかけると
カネは天から降ってくるが如く集まりますよ。
そんなジジババが新聞のウソに気づけますかね。

こんな内閣潰しても､仙石と自民が蘇生した､仙石ｿﾞﾝﾋﾞ内閣はご免こうむりたい｡

沖縄県民が一番力持っているかも知れない､今は､沖縄応援だ｡

　私は「新聞人」ですが、あなたの意見に大賛成です。ジャーナリズム精神が消え去った新聞には存在価値はなく、いくら「電子新聞」化しても、本紙と内容が同じであれば、誰も見向きもしない。
自業自得です。
　日経の「電子新聞」が読者獲得７０万部と高らかに喧伝していますが、実情は、無料購読者数が６３万人で、有料購読者数は７万人です。有料購読者はすべて企業です。日経で価値があったのは「株式欄」でしたが、電子化された時代では無意味となった。

北国に住んでいると暖房が欠かせません。食事も大事ですが、寒さに耐えられる体力のない老人は暖房費倹約はしていても、これ以上の暖房費倹約は出来ません。新聞紙を燃やした所で温まりません。せいぜい風除けに使うくらいです。
だから、倹約の一番は新聞代です。

家庭で倹約できる所は新聞代と電話代と電気代です。（食費はすでに倹約）
新聞代と暖房費の倹約は図書館ですることが出来ます。週刊誌も置いてますしね。
老人の１０分の２は金持ちかも知れませんが残りは毎日の生活がやっとです。それさえも大変な老人も多いです。

若い人も収入が少なく、結婚を諦めている人も周りには大勢居ます。携帯の料金を払うのでいっぱいでしょう。新聞なんてとらないようです。
テレビで各新聞者の解説をしていますよね。新聞が配達された後だけど、読んでまでくれ、大きなお世話の小さな親切で解説までしてくれています。
新聞を宅配で購買する必要はない時代です。

新聞を宅配で購買が続けられる国民の層は、親方日の丸の公務員の家庭と、大企業優先で守られるサラリーマン家庭だから、新聞社はその層を相手に記事を書くだけのお抱え新聞社になっていくのではないでしょうか。

首を長くして待っています。

世論で菅支持の自民党支持者が多いだろう。

ただし総選挙の時には普通の人になる事を覚悟しておくことです。

小沢さんが、仙谷如きに負けて欲しくない。

臥薪嘗胆、捲土重来。

歴史で言うと菅のほうが、旧体制の士族の不満を吸収する形で担がれた西郷さんの役割を担っているのかもしれませんね。旧体制エリートを道ずれにし、滅亡することで維新が完成されるのです。もしそこまで菅が考えて代表選の前に、（小沢ではなく自分のことをたとえて）西郷さんの話をしたとすれば、菅は歴史に残る人物になります。マスコミは破滅への道にのせられたことに感づいた論説委員が、あわてて書いているのではないでしょうか。

と、菅に非常に好意的にかんぐりたくなるような人事ですね。

新聞社は自分の首を締めたいが一心で増税をあおっている。

失業者、年金生活者の８０％、職のない若者たち、病人、ホームレスなど経済的に困窮している人たちまでが、国会議員を含む富裕層、身分と収入を保証された連合のメンバーと同じ税率を払う消費税の増勢は、ますます社会のゆがみを増大していくだろう。

国民の福祉、特に弱者救済を試みるのが政治ではないのか。

管政権の崩壊を待ち望むこと限りなし。

仙ダニがうるさすぎる。
仙ダニもろとも討ち死にしようということですね。
前原、岡田、北沢、野田の仕事の結果次第で、躊躇することなく、即、容赦なく、更迭できますからね。

さすがは偽メールで自殺者一人だしても平気で総理の椅子を狙える根性の持ち主！
今度の外務副大臣はかわいそう？誰か知らないが（笑）
又、前原の後始末に奔走させられるのでしょうね！

前原なんとかしろ、

内弁慶の国内だけの力じゃないか？　検察やマスコミに助けられているマザコンそのものだ。

力があるなら解決してみろ、

今度は日本の企業にも影響が出る、早く手を打て、遅くなるとみんな丸裸でにされてスッカラカンにされて追い出されるぞ、から菅内閣そのものだ。

菅、前原は明らかに試されている、なめられている　こんな奴らの為に、まじめに仕事している企業は涙をしているんだ。

国民がだまされて選んだ結末か？それからしか目が覚めないんだ。

しかし、国民が目を覚ましたら怖いぞ、もうすぐだ。

これは、前原が意図的にやっていること。待ってましたとばかりに、米国の意図どおりの動きが始まりました。
米国の手先政権は、日本の国益ではなく、米国の指示に従って、日本と中国を争わせる米国の方針を着実に日本で実行に移す。そして、中国に対して強く出れば強く出るほど、前原は「国民の支持を得て男を上げる」という美味しい計算です。我々は乗せられてはいけません。「マスコミがこの問題を報道して、庶民の中国に対する怒りを煽る」その背景にあるものは、一連の小沢報道と一緒であることを良く考えましょう。

B層にならないよう、中国問題の背景をきちっと理解したほうが良い。

新聞・テレビについての1千人アンケート（６．マスコミの劣化編）
http://enq-maker.com/6MJoSWF

小沢氏を追い出す為に、オリジナル民主だけで目に物を見せてやると
言わんばかりの布陣を敷いて、思い上がって好き勝手を言い放題だった生方氏、
小宮山氏にしても、思い知ったのではないか。自分達の力量不足を。

かつて【寄せ集め政党】と罵倒されていた頃を思い出せと思う。
上下わけ隔てなく、自由闊達に議論が出来ていた風潮がオリジナル民主には
あったという幻想を懐かしむ議員連中に【覚悟】を求めるのは無駄か。
それならば、『身命を賭して』などと大袈裟な言葉を使わないでくれ。