こういったことは、日本への脅しでしかない。多分、政界関係者への脅しで、一番あり得るのは小沢一郎氏へ起訴相当の検察審査会議決を出せというものでしょう。民間人の議決は、いくらでも、マスコミの誘導や、会議に出てくる弁護士の方の誘導で左右できる。

さっさとこういった脅しはけることですよ。こんなことで軍事衝突をけしかけていたら、それこそ国際社会の笑いもの。中国は現実にはそんなバカなことをやれませんよ。

多分、勘違いされています。

中国政府は日本よりもさらに重層的です。日本の政界は基本的に太平洋戦争で負けたため、その後、アメリカに対し面従腹背の精神でやってきました。ですから、日本の政治家の行動を見るとき、如何にも売国政治家であるように見えてもその実、きちんと日本の国益を図っているという方も数多くいたわけです。

中国は、そういった重層的な性格がより一層際立っていて、清濁併せのむというか、中国の官僚組織があまりに大きいための混乱というべきか、ともかく、中国国内で明らかにアメリカの軍産複合体の利益のために動いている勢力があり、その存在をかなりあからさまに中国政府自体が許している様子です。

google撤退を巡って起こった騒動も、そういった関係があると思います。中国国内のインターネットが中国当局によって検閲を受けているのは公然の事実ですが、同様な検閲をアメリカをはじめ世界各国が行っているのも事実です。ただ、中国と違ってアメリカなどの国々はそれを政府が認めていない。中国当局はわざわざそのことを指摘せず、自国政府が泥をかぶることによってアメリカ政府に貸しを作っていたわけです。

それと同様に、様々な形で基本的にアメリカの軍産複合体関係者に勝手に動くことを黙認している面があります。力関係で致し方ない面があるのかもしれないとも思いますが、様々な国際政治の展開を見ると、一概に単なるパワーゲームの結果そうなっているとは思えないのです。中国当局の意図的な黙認、放置、または、ソフトな規制とも言えると思いますが、今回の中国漁船の動きはアメリカの軍産複合体の意図を受けて多分買収された船長がやったことではと思うのです。

そして、同じく買収された人たちがリーダーとなって反日行動を中国国内や台湾などで起こしている。そういった背景を中国政府はわかっているからソフトな規制で抑え込んでいるのだと思うのです。

よって、今回の事件は「雨降って地固まる」といった意味合いのものではなく、純粋にアメリカの軍産複合体が小沢外しを意図して、日本国内の対米追従勢力（岡田克也と前原誠司）を使って起こしたものでしょう。

中国政府は笑ってみてますよ。まあ、アメリカ政府の関係者もかなりの面々は同じように笑ってみているのでしょうが。

＞今、中国の内政は、万博が終了しかけて、次の飛躍のステップが何もなく、
＞国民をこれまで強引に引っ張って来た圧政のツケが噴出し始めている。

　確かに行事としてはあまり目立つものは終わったのかもしれません。当分は。でも、こういった行事よりももっと大きな課題に取り組みつつあります。それは、沿岸部と内陸部の格差是正です。アメリカによるリーマンブラザースの破たんはちょうど中国の対外輸出の伸びをけん制し、内需拡大という選択をすることを促してしまいました。アメリカにより中国は中国自身の最大の問題、つまり、格差是正に取り組むことを促されたのです。
　
　当初、国対国の争いという観点から見て、アメリカの失敗の例になるのかと思いましたが、どうも違うようです。アメリカの資本家から見ると国力の争いではなく、逆に中国が発展し、富を得ることによって、アメリカの資本家自身もより多くの富を得ることができると考えての戦略ではと思えるのです。

　事実、ヨーロッパやインド、ロシアと陸続きの中国は、巨大な市場を背後に持っているわけで、中国自身の13億人という人口規模を合わせて考えれば、今後、最も大きな市場になるわけです。資本の立場で考えれば、アメリカの資本家階級が中国へ技術供与をし、経済の軸足をアメリカ本土から中国を含めたユーラシア大陸へ移す可能性すらあると思えます。

＞それから、大切なことは正義の為の戦争はしないことです。
＞戦争は、はじめたら必ず勝たなければなりません。
＞負ける戦争ならはじめからしない事です。

言われていることはよく理解できます。

しかし、多分、22さん自身が多少勘違いをされていると思う。「正義のための戦争」というものはない。戦争は、誰にとっても悪でしかない。なぜなら殺し合いだからだ。きちんと言論という手段で何が問題か、それを訴えていく必要がある。正しさは、誰かが勝手に決めたものではない。人々が集団で生活するうえで、平和に共存するためにどうしても必要な決まりとして自然にできてきたものだ。そして、そういった決まりが破られるということは、人間の集団としての生存が脅かされるという意味だ。だから、そういった時は、それが間違っているときちんと声を上げて指摘し、集団のメンバーに理解を求めなければいけない。このことと「正義のための戦争」を混同するのは意図的なごまかしに見える。