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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_105200
日本政府・日銀の驚くべき円売りドル買いの為替市場介入に投資家はどう反応すべきなのだろうか。これは大体において、介入がこれまでの約2兆円規模に限定される政治的ジェスチャーなのか、それとも35兆円もの資金が投じられた2003〜04年の介入に似たものなのかによって左右される。
西側諸国の政策担当者は、今回の介入が見当違いで打撃をもたらす恐れがあるとして、政治的ジェスチャーであることを願っているが、日本政府にはさらに介入を進める余地があるのも確かだ。
外国為替市場でのドル円以外のレートへの最初の影響は限られたものだ。円は対ドルで3.3％下落したが、ドルは他の通貨に対して上昇しなかった。しかし、ＢＮＰパリバは、円がもはやこれまでのような一方通行の取引でなくなれば、投資家はオーストラリアドルなどの資源国通貨に乗り換える可能性がある、と見ている。ドル安が新興国通貨の上昇につながれば、アジアや中南米諸国の中央銀行も自国通貨の上昇を食い止めるための介入に出るリスクがある。
日銀は円売りで市中に放出した円資金をそのままに放置し、一種の量的緩和措置としていることから、日本政府の介入は債券市場にも影響する公算が大きい。日本国債の利回りは15日に下落し、円がさらに市中に流入すれば、利回りは一段と低下する可能性がある。しかし、一段の量的緩和はソブリン・クレジット・リスクを高める可能性があるため、日本の財政政策を注視することが極めて重要になってくる。日本国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドはこれまでのところ0.67ポイントと横ばいだ。
もちろん、円安で日本の輸出が盛り返し、ひいては投資家が資金を債券から株式に移すことは考えられる。しかし、輸出が日本の問題なのではなく、真の問題は内需が弱いことだ。この点から見れば、国内の所得の価値を低くしてしまう今回の介入は自己破滅的といえるかもしれない。このことは日本の行動が、無益なものではあれ、政治的ジェスチャーであることを指し示す。日本政府のレトリックは他のことを示唆している。
[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく]
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