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菅改造内閣は小泉内閣の再来 ～加速する”ファッショ化”～ （暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）
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2010年09月20日
菅改造内閣は小泉内閣の再来 ～加速する”ファッショ化”～
民主党代表選を機に、政府・官僚・マスゴミ・経団連（アメリカＣＩＡを含めた所謂「悪徳ペンタゴン」）の強い結束による”真の国益”とは真逆方向への動きが散見される。
民主党代表選前後での注目すべき事象を整理をすると以下のとおりである。
①マスゴミによる異常とも思えるほどの連日に渡る「菅支持」「小沢排除」報道
②民主党代表選中での鈴木宗男代表の実刑判決の確定
③菅陣営勝利直後での財務省（＆日銀）による「為替介入」⇒円高抑制による経団連の救済
④民主党代表選直後での検察による小沢前幹事長への事情聴取の実施
⑤マスゴミによる世論調査での菅内閣の支持率上昇報道
まず、①については皆さんも連日のＴＶ・新聞報道を見聞きして、耳にたこができている状態かと思う。
代表選期間中、マスゴミが口裏を合わせたとしか思えない”票読み”予想にて、菅首相が小沢前幹事長を圧倒しているとの偏向報道を繰り返し、国民の”印象操作”をおこなったことは間違いない。
その”票読み”の根拠がいかにも怪しい「世論調査」に基づく数字であり、これを持って”民意”として菅有利との偏向報道を連日展開し、菅陣営を大きく後押ししたのである。
更には、「政治とカネ」による小沢攻撃も最後まで止むことはなく、小沢陣営の足を大きく引っ張る報道に終始したことは紛れもない事実であろう。
②については、一番の疑問が「何故この時期に？」ということであるが、これも「政治とカネ」のネガティブキャンペーンの一環として、国民に小沢陣営のマイナスイメージを植え付ける印象操作に利用されたと考えるのが自然であろう。
即ち、「菅＝クリーン」「小沢＝ダーティ」というイメージの徹底した”刷り込み”である。
加えて、その数日後に冤罪逮捕された村木元局長の無罪判決が確定的である状況下、検察の威厳・信頼を保つためにそれに先んじて鈴木宗男代表の実刑を確定し、検察の失地回復・信用力の維持を企図したものでもあったであろう。
③については、民主党代表選の翌日に即実施されたが、先日のエントリーでもコメントした通り、今回の為替介入は9月末に決算を控えている経団連（大企業）の救済措置であろう。
そして、もう一点、首相就任後の3ヶ月間、まったくと言っていい程何もしてこなかった菅内閣の”実行力”を演出するために、財務省が「ご祝儀」として”菅内閣の実行力の演出””国民へのアピール”に一役買ったものと小生は考えている。
菅改造内閣発足時、菅首相が「有言実行内閣」と戯けた（たわけた）フレーズを口にしていたが、今回の為替介入も官僚（財務省）の後押しであたかも有言実行しているかの如く演出されたものであろう。
④については、遅かれ早かれ小沢前幹事長への事情聴取が実施されることは決まっていたこととは言え、代表選からまだ日も浅い今、実施する必要があったかが非常に疑問である。
結果的には、国民に「ああ、やっぱり検察の取調べを受け、場合によっては起訴されるような人物が総理にならなくてよかった」という印象を植え付け、結果、菅内閣の肯定材料となっていると言えよう。
そして今後共、菅内閣の「クリーン」さを強調するために、事あるごとに小沢前幹事長が”ダシ”に使われる報道が繰り返されるであろう。
⑤については、案の定、内閣改造を受けて、内閣支持率が大幅に上昇したという内容である。
同関連記事を以下の転載する。
（転載開始）
◆支持率上昇で民主執行部、内閣改造効果に安堵
読売新聞 9月19日(日)8時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100918-00000836-yom-pol
読売新聞社の緊急全国世論調査で、内閣改造を受けた内閣支持率が上昇し、民主党執行部は改造効果が表れたと安堵(あんど)している。
小沢一郎元代表グループの議員を起用しない「脱小沢」路線が評価された結果だと受け止め、今後は政策面での評価を高めて高支持率を何とか維持したい考えだ。
民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は１８日、「代表選で世論の関心が高まり、脱小沢の手法も高支持率につながったのだろうが、移ろいやすい支持だ。円高対策や景気対策に迅速に取り組む必要がある」と述べた。
菅首相に近い議員は「代表選の世論調査では首相支持が多く、小沢氏への批判が強かった。代表選で同じ結果が出たことで、民主党が国民の信頼を取り戻したのではないか」と語った。政府・民主党は２０１０年度補正予算案の編成を急ぎ、野党の協力を得て景気対策を進めたい考えだ。
（転載終了）
上記記事については、敢えてコメントする気も起きないが、「脱小沢」を軸にしてここまで偏向に満ちた記事を掲載するところがさすがは、ナベツネ”ゴミ売り”（読売）新聞である。
①～⑤までを改めて読み返してみると、政府・官僚・マスゴミ・経団連の”対米従属売国奴”連中が、アメリカＣＩＡの下、如何にその”結束力”を強めているかが窺い知れよう。
このような状況、どこかでみたことはないであろうか？
そう、あの忌まわしき「小泉”売国奴”内閣」時代とまったく同じ状況である。
即ち、昨年の政権交代により、一旦、「暗黒の時代」から開放され、希望の光が見えつつあった状況が、たったの1年で「小泉”売国奴”内閣」時代に時計の針が巻き戻されたのである。
アメリカからすれば、日本を隠れ植民地支配し続けるためには、”この形”が理想なのであろう。
今回の民主党代表選にて、まさに「キッチリと型にはめた格好」であり、アメリカは大喜びしていることであろう。
実際、”売国奴”の中でも最たる存在である前原誠司が外務大臣に就任すると決まるや否や、アメリカは大喜びしたという話である。
これで、「脱アメリカ・親アジア構想」は停滞し、「郵政民営化廃止法案」も否決され、350兆円ともいわれる莫大な郵貯マネーがアメリカに召し上げられるであろう。
更には、「普天間基地移設問題」も沖縄県民の声に耳など貸すことなく、アメリカ戦争屋や同利権に群がる官僚・一部の地元民・ゼネコンの利権・利益を第一に、粛々と進められることであろう。
政府・官僚・マスゴミが結託し、「脱官僚」を掲げ、その”抵抗勢力”のシンボル的存在であった小沢一郎が叩きのめされた現状、これら売国奴連中が”暴走劇”を繰り広げるであろう。
それは、日本が太平洋戦争時さながらの、まさに「ファシズム国家」に向かうということである。
今後、マスゴミによりなされる報道は、太平洋戦争時における「大本営発表」と同様・同質のものと言っていいであろう。
今後、日本国民が皆、この「大本営発表」を信じてしまえば、再び第二次大戦同様か、それ以上の反動が”痛み”となって我々国民に降りかかることになるであろう。
二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、我々国民は大きく目を見開き、常に”事実””真相”を見抜かなければならない。
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