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2010年09月15日(水)
小沢氏敗退の意味するもの
菅直人氏は３ヶ月ちょっとで総理交代というぶざまな事態を免れた。
「総理がコロコロ変わったら外国に信用されない」と本気で信じている人たちも納得できる結果になった。
小沢総理の誕生を恐れた官僚たちや、「政治とカネ」のウソをつくりあげた検察、マスメディアもひと息ついた。
その代わり、この国の人々はひょっとしたら、大きなチャンスを逃したかもしれない。
小沢一郎氏の言う政治主導が、巨大な霞ヶ関を自在に動かすことができるかどうかという、歴史的な実験を見るチャンスを、である。
アムステルダム大学教授で、ジャーナリストとしても著名なカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が中央公論に寄稿した論文を思い出してみたい。
「小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりである。ヨーロッパには彼に比肩し得るリーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない」
外国の識者がこれほど絶賛する政治家が、日本においては、ダーティなイメージを塗りたくられて不当に貶められている。
その首謀者はウォルフレン氏が言う「非公式な権力システム」である。
「あらゆる国々は公式の政治システムに内在する実質的な権力システムというべきものを有している。軍産複合体や巨大金融・保険企業の利益に権力が手を貸し、彼らの利害を有権者の要求に優先させた、この１０年間のアメリカの政治など、その典型例だといえよう」
日本における「非公式な権力システム」とは、政治家の力を骨抜きにして、官僚が国家を支配する仕組みだ。
その起源をたどれば明治２０年前後にまで、さかのぼらねばならない。
大久保利通ら藩閥の大物が亡くなったあと、政府の実権を握るようになったのは伊藤博文と山県有朋だった。
「非公式な権力システム」の構築者は山県有朋だ。
富農層の政治参加要求がもたらした自由民権運動は、憲法制定と議会開催を求めて盛り上がり、各地の演説会場はあふれるほど聴衆がつめかけた。
山県はそれまでの支配構造を脅かすこの運動に危機感をおぼえ、運動を弾圧し、憲兵を設け、警官にサーベルをもたした。オモテに立つ伊藤は立憲君主制を唱えたが、ウラで山県は統制、規制、刑罰を強めた。
政府は明治２３年の憲法施行、帝国議会開催を約束したが、それまでの間に、山県有朋は周到に、自分たちが握ってきた太政官の権力を温存する仕組みをつくりあげた。
「天皇の軍隊」「天皇の官僚」。軍隊や官僚は神聖なる天皇のために動く。政治の支配は受けない。そんな魔法をかける杖を制度の中に埋め込んだ。
天皇の神格化を進めるためにつくられたのが「軍人勅諭」や「教育勅語」だった。
昭和になって、統帥権の名のもとに軍部の暴走を許したのも、その魔法の杖が働いたからである。
戦後、新憲法が制定され、国民主権が謳われても、天皇の官僚は、国民の官僚とはならなかった。
「天皇」に代わって「国家」という概念を掲げた官僚は、いぜんとして、支配者であり続けた。
国民は主権者ではなく、国民に選ばれた政治家は、官僚に操られる存在であり、大臣は省庁のお飾り的な代弁者に過ぎなかった。
記者クラブを通じて、官僚機構はメディアも掌中にした。国民主権の議会制民主主義は名ばかりのものであった。
ウォルフレン氏は言う。「日本の官僚機構に備わった防御機能は、まるで人体の免疫システムのように作用する」。
免疫システムが働くと、動き出す暴力装置が「検察」であり、その宣伝機関が「マスメディア」である。
「検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す」（ウォルフレン氏）
そのターゲットになったのが、いうまでもなく小沢一郎である。
マスメディアは軽々しく「二重権力」という言葉を使うが、「公式」な政治システムを闇で動かす「非公式」な権力システムの一翼を担っているのがメディアそのものであるという認識が、まったく欠落している。
さて、この「非公式権力システム」を解体し、権力の真の一元化をはかるためにこの２０年近く奮闘してきた小沢氏は、まさにこの非公式権力機構に洗脳された移り気の世論によって排除された。
菅直人氏に、恐るべき「非公式権力システム」に立ち向かう勇気があるだろうか。少なくともこの３ヶ月を見る限り、悲観的にならざるを得ない。
「中央官僚が握る権限と予算を、地方へ移さなければ、根本的な改革はできない」という小沢氏の主張を、菅首相は代表選の期間中、繰り返し聞いたはずである。
官僚が嫌がることでも果敢に実行しなければ、この国のかたちはいつまでも変わらない。官僚にほめられることは心地よいが、それでは政治を快楽主義に陥らせ、小手先の戦術を弄するもととなる。
頭脳集団としての官僚組織をいかに生かすべきかを菅首相には今一度、よく考えてもらいたい。
最後に、メディアに対するウォルフレン氏の警鐘を引用し、締めくくりとしたい。
「日本のメディアは自由な立場にある。しかし真の主権国家の中に、より健全な民主主義をはぐくもうとするならば、日本のメディアは現在のようにスキャンダルを追いかけ、果てはそれを生み出すことに血道を上げるのを止め、国内と国際政治の良識ある観察者とならなければならない」
新 恭 （ツイッターアカウント：aratakyo）
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（投稿者コメント）
9/15の「永田町異聞」エントリーですが、「ペンネーム登録待ち板6」に投稿がありましたので、投稿を控えておりました、9/17に登録承認後にも投稿されないので、貴重なエントリーですので投稿します。
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