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代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/557.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 9 月 21 日 12:13:31: qr553ZDJ.dzsc
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-34b6.html
2010年9月21日 (火) 10:45

代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠


マスメディアは日本の民主主義にとって害悪でしかない状況が生まれている。メディアの役割は本来、事実を伝えることにある。また、現実に対して客観的な立場から事実に検証を加え、市井の人々に警鐘を鳴らすことにある。

 ところが、日本のメディアの大半は既得権益の一角を占めて、既得権益が既得権益を守ることを目的に、真実を捻じ曲げて報道することに血道をあげる存在になっている。
 

 民主党代表選は公職選挙法に基づく選挙ではなかった。しかし、この選挙の結果選出される新代表が、そのまま内閣総理大臣に選出される可能性が高く、この意味での重要性を持つ選挙であった。
 

 ほとんどの国民は投票できないが、総理大臣の選出は国民にとって最重要の事項である。したがって、公正な選挙が行われることが何よりも重要であった。
 

 この民主党代表選にマスメディアがどのような姿勢で対応したのか。それを知る上で貴重な資料が存在する。日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏が目を疑うような小論をインターネット上のサイト「あらたにす」に寄稿していることが判明した。
 

 以下にその主張を論評するために一部を紹介する。

 まず、池内氏は民主党の小沢一郎氏の出馬について、次のように記述する。
「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。
 もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。
 国民は民主党の規約に口出しはできない。その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。これは議会制民主主義の盲点かもしれない。
 菅氏についても似たようなことが言える。国民の審判なしに、2度も総理の座に就くことになるからだ。ただ菅氏の場合は、急に引退した鳩山氏のあとを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。」
 

 池内氏は「重大な問題がある」とするが、何をもって「重大」であるとするのかが示されていない。鳩山首相が首相辞任あいさつで「政治とカネ」の問題を明示して辞任したのは事実である。しかし、小沢氏は鳩山政権時の幹事長であったから幹事長の職を辞したのであって、「政治とカネ」の問題に責任があるとして辞任したとは一言も述べていない。その発言をしたのは鳩山前首相だけである。小沢氏は「政治とカネ」の問題について、一貫して、実質的な犯罪行為は一切なかったことを明言し続けている。

「首相になると検察審査会の権限が及ばなくなる」などの虚偽を記述したら、ジャーナリストとして失格である。池内氏は日本国憲法の条文を知らずに記事を書いたとしか思えない。日本国憲法第75条の条文は以下の通りである。
 

第75条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
 

 検察審査会の権限が及ばないのではなく、訴追を延期することができることを定めているにすぎない。また、小沢一郎氏は、検察審査会が起訴相当の議決を示せば、起訴に応じるとの考えもその後に示している。
 

 検察も検察審査会も絶対の存在ではない。民主主義を守るための根幹ルールのひとつに、推定無罪の原則がある。1789年のフランス人権宣言に盛り込まれた規定だ。
 

第9条 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。
 池内氏はこのような基本的人権の起訴も知らないのだろう。
 

 菅直人氏の出馬について言及している部分は、何を言いたいのか判読不明である。これが日本経済新聞元部長の書く文章の実情なのだ。
 

 また、国民が口出しのできない民主党の規約に基づく代表選を通じて総理大臣が選出されることを、「(民主党の規約の)間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する」、「議会制民主主義の盲点」などと指摘するが、ここまでくると、もうお手上げである。高校生でももう少しまともな論評をするはずである。
 

 民主党代表選で内閣総理大臣を選出するのではない。仮に現職総理大臣でない人物が民主党新代表に選出された場合、現職総理が総辞職し、その後、国会での内閣総理大臣指名選挙を経て、新しい内閣総理大臣が選出されるのだ。内閣総理大臣を選出する国会議員は国民の負託を受けた存在である。国民の負託を受けた国会議員によって構成される議会に内閣総理大臣を選出する権限を与えているのが「議院内閣制」の根本であって、このプロセスを経て内閣総理大臣が選出されることは、「間隙」でも「盲点」でもない。
 
 池内氏は、「本来からすれば、ある政党の代表が国民の審判を経ずに総理になる制度は改めるべきである。新聞はこの問題をもっと追及しておくべきだった。だが今回は残念ながら間に合わない。」と記述するが、寝ぼけたことを言うべきでない。
 
 2006年9月 小泉首相→安倍首相
 2007年9月 安倍首相→福田首相
 2008年9月 福田首相→麻生首相
の首相交代は、すべて、池内氏が言うところの「ある政党の代表が国民の審判を経ずに総理になる制度」に基づいて誕生した総理大臣ではないのか。
 
 また、先に既述したように、いずれの内閣総理大臣の選出も憲法上の規定に基づく選出であり、広い意味で国民の意志を反映する内閣総理大臣の選出であって、上記指摘はこの点でも事実に反している。

 問題はその先である。
 池内氏は小沢一郎氏が民主党代表に選出されることに反対の立場を明確にしているが、その希望を実現するための方策について、以下のように記述する。

「だが国民の側からみての“対抗手段”は他にもありそうだ。大新聞が得意の世論調査をやればいい。」
 

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う。」
と主張するのだ。
 

 池内氏は、この種の世論調査は国政選挙の場合、選挙法に触れるから不可能であることを認め、大新聞が得意な世論調査をやればよいと主張しているのだ。
 

 現に、民主党代表選に際して、狂気とも言える、いかがわしい「世論調査」なるものが土石流のように流布された。
 

 池内氏の主張にある表現が極めて重要である。国政選挙であれば違法と自ら考える世論調査を実施して、「対抗」、すなわち、小沢氏出馬辞退、あるいは落選を誘導するべきだと主張していることになる。さらに言えば、大新聞が実施する「世論調査」を規制する法律が存在しないことである。
 

 法律の規定からすれば、どのような「世論調査」をやっても構わないと拡大解釈される余地があるのだ。現実に、この点がフルに活用されているはずである。つまり、世論調査のねつ造を取り締まる法律がないのである。
 

 これまでにさまざまな情報を収集したが、その結論として、マスゴミが実施する世論調査は、ほぼ100%信用することができない。
 

 民主党代表選に際しての世論調査は、まず間違いなくねつ造されたものであったと思われる。
 

 本ブログに掲載したマスゴミ世論調査とインターネット世論調査結果の比較表は「リチャード・コシミズ・ブログ」様掲載のものであったようなので、ここに紹介させていただくが、インターネット調査が真実に近い状況を示していたのだと思われる。
 
 
 いずれにせよ、池内氏の告白により、マスゴミが、明確な意図をもって、国政選挙であれば違法になるような情報操作を実行したとの、かなりたしかな状況証拠がまたひとつ得られたということになる。
 

 菅直人改造内閣が発足し、支持率が回復したとの報道が展開され、マスゴミに洗脳されている国民は、良い方向に事態が進んでいるなどの感想を持ちかねないが、既得権益勢力とその一角のマスゴミにより、情報が統制され、虚偽の情報が蔓延する日本は、いま、極めて危険な状況にある。
 

 主権者国民勢力は、断固として結束し、悪徳ペンタゴンを打倒しなければならない。


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コメント
 
01. 2010年9月21日 12:35:15: 3ocQNF4RJw
私もマスコミは信用していないです。特に日テレ フジ TBS。
TV朝日のニュースと政治討論番組は見るが出演者がマスコミ迎合議員・評論家が出たときはスイッチを切る。特に小沢氏叩きのk宮E子 あんな女と思わなかった。
キャスターが正義の顔をして偏向・捏造原稿を平然と読んでいるとき、その人の正義感と良心を本当に疑います。

02. 2010年9月21日 12:49:19: kbjD6Oqr1Y
小沢バッシングは、朝日と毎日のブランドを生かして効果を上げる。
電通の戦略で、朝日新聞、毎日新聞は直視に耐えない内容でした。

読売、産経、日経はいつものペース。

テレビは、出演者を電通で指定。
大衆向けにテリー伊藤に「断定的に小沢悪人を語らせる。」を軸に
細かく設定したようです。

結果は、大成功で、金一封がでました。

亡国のマスメディア。


03. 2010年9月21日 13:48:35: Wc13nVJMsw
>民主党代表選に際しての世論調査は、まず間違いなくねつ造されたものであったと思われる。
>インターネット調査が真実に近い状況を示していたのだと思われる。

(゚Д゚)ポカーン。。。

植草氏は、完全に麻生信者・ネトウヨ並みの「信者化」「カルト化」してしまったようだ。。。。

麻生信者やネトウヨは、昨年の麻生内閣時、「マスゴミの世論調査は捏造。ネット投票(ニコ動など)が真実」と言っていたが、、
現在多くのマスメディアが世論調査に採用しているRDD方式は、国民全体の意見を千ないし数千程度のサンプルで効率よく把握すべく、
統計学的知見に基づいて考えられたものだ。

麻生自民党が、世論調査どおり、惨敗したのがその証左。
今回の民主党代表選においても、一般国民にもっとも近い層である党員・サポーターからの得票は菅60:小沢40の比となったが、
これは多くの世論調査結果とほぼ整合的なものだった。(さらにいえば、負けたとはいえ、世論調査より小沢側が善戦していたともいえよう)
このことも、今回の世論調査が、おおむね適切に世論をとらえていたことについてのひとつの傍証となろう。

もちろん、たとえばRDD方式は、固定電話の保有世帯だけに回答者をかぎっているようだから、
最近増えているような、固定電話をもたない世帯はカバーできず、そうした層の意見は反映されないなどの欠点もあろうから、
世論調査を完全に鵜呑みにするのも適切ではないだろう。

もっとも、だからといって、ネット投票のほうが信憑性があると言っているのではない。
「ネット世論」なるものは、ランダムサンプリングではないので、
データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったことがその証左。

去年の総選挙もそうだけど、ネットってのは支持者の数よりも熱意のほうが
強く表面化する傾向があるから、ネットアンケートの小沢優勢の数字は
「小沢信者は数は少ないけど狂信的」っていうひとことで片付く。


どうしても、世論調査を否定したいのなら、結構。
麻生信者やネトウヨと同様、否定したけりゃ、してもいい。

だけど、それを否定することで、それと対立するもの (ここでは、ネット人気投票)が正しい、ということにはならないのだ。

こんなの中学生の数学レベルの証明の基礎の基礎だが、植草氏は、わかっていて、言っているのだろうが。
わかっていて言っているのだとしたら、悪質だ。


04. 2010年9月21日 13:57:18: Y53awZd52U
言いたい気持ちはわかるが、世論調査はあくまで任意抽出(とは言ってもRDSだが)、インターネットのそれは能動参加者によるアンケートみたいなもの。

それを持ち出しても、殆ど意味は無い。

寧ろ、この比較では

「何だ?こいつ馬鹿じゃねぇの?!統計処理の基本の知らねぇで、アンケートと比較してるよ、おい!」

もう少しましな、客観的な反論考えようよ。

ホント これじゃ台無しだよ。


05. 2010年9月21日 14:03:29: Wc13nVJMsw
代表選・世論調査をめぐる最近の阿修羅の投稿・コメントをみていると、
「人はしょせん見たいものしか見ないのだな」といいたくなる。

とくに麻生信者や小沢信者など「信者化」「カルト化」した支持者にその傾向が強くみられる。


小沢支持者には、「麻生信者・ネトウヨ」の類を反面教師とし、決して「信者化」「カルト化」してほしくなかったが、結果は懸念していた通り。
残念でならない。

ただ、小沢支持者のなかでも、世に倦む日々さんは、「信者化」「カルト化」しなかった点が救いだ。
彼は植草氏の主張を否定している。

事実はマスコミの報道の正しさを証明し、ネット勢力の反論と抗議の誤りを証明してしまったのである。
われわれはこの事実を率直に認める必要があるし、敗北した位置から、謙虚にネット言論の説得力を立て直す努力をしなければならない。
党員サポーター票は除外せよだとか、集計に不正があったなどと、殊更に陰謀論的な言辞を振り回して虚勢を張るのは無意味だ。
投票日直前、ネットの中は根拠のない「小沢勝利確定」の流言飛語に沸き、
デマを撒き散らしながらデマに踊って狂喜乱舞する一団の姿があった。
愚の骨頂。
ネタのレベルでの自己満足で止まるから、ネットの言論は言論として社会的に確立できないのである。
マスコミの狂気と倒錯を衝くのなら、われわれがどこまでも理性と知性に即かねばならない。
ネット言論への一般の信頼をどう回復するか。そこにコミットする者の責任と課題は重い。
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-378.html


06. 2010年9月21日 14:11:21: sUKocVtwLX
「信者」というフレーズはここのサイトにはふさわしくない。ここは政治・メディアなどの範疇を超えて思考力を鍛えるサイト。それをあからさまに否定することは逆の意として捉えられるだけ。
http://www.asyura2.com/nazo0.htm

07. 2010年9月21日 14:59:03: FmUhEypoRY
 植草氏の言いたいことは、池内論文の酷さでしょう。落ち着いて読んだら誰にでも分かる。ネット投票の件は、一つの証左例でしかない。尤も、私も「読売」に投票して数時間後に、どうなったかなと思い開いてみたら、なくなっていたので、「ああ、やっぱりな。」と思ったのだが。
 それから、思い出されるのが、あの麻生さんの時のことだが、どのメディアも「もうやめろ!」とは言ってなかったな。漢字が読めないことなどは、おもしろおかしくワイドショーなどで広めていたので、間接的に「やめた方がいいわよ。」「変わった方がいいね。」という論調を広汎に生んでいたのだね。それが「調査」に反映していたのでは?

08. 2010年9月21日 16:49:03: O80eRTIYjM
 
麻生の時は、ただちに解散すると言って首相になったのに、

世論調査の結果が悪いからと言って、

いつまでも解散を引き伸ばした結果が、大惨敗となった。

民主党が圧勝するという世論調査など無かった。


09. 2010年9月21日 17:52:35: BDDFeQHT6I
RDD方式の抽出サンプルがどれ程母集団を反映していても、実際には30〜40%の調査先の回答は得られていない。
1億2千万を1000のサンプルに投影すれば30%で3千6百万、40%で4千8百万の民意がネグレクトされることになる、昼間の時間帯に固定電話による調査に回答できる層は専業主婦か高齢者しかいない、この朝昼のワイドショー視聴者だけの調査結果など新聞テレビの影響力調査以外に何の意味も持っていない。
そもそもサンプリング調査は対象層に満遍なく回答されることににより正当性を保たれるもので、特定の条件のそうのみの回答しか得られないことが予想されるRDD調査などは世論調査の名に値しない。
世論調査は調査員が何度も通ってサンプルのほぼ全数の回答えお得ることにより成り立つ物で、RDDなどと言うお手軽調査は詐欺の様なものだろう。

10. 2010年9月21日 18:01:08: JFwvb7xFSw
小沢コールの熱狂的コメントにはうんざりしていたが、冷静で客観的なコメントに出会えてすっきりした。
見識の深さと反骨の植草氏の異見は貴重なものであるがやたらマスコミを攻撃する姿にへきえきしていた。
2>氏他数人の方々の御意見に納得である。

コメントはこうあってほしい。
熱狂的で視野の狭い猪突猛進型のコメントは、討論の対象にならないし読むに値しない。


11. 2010年9月21日 18:51:52: 3avz1u6aOM
RDD方式で調査というのは?ですね。
 というのは、5月の連休中にRDDから電話がありました。
これは、と思って早速返事の態勢をとったのですが、いきなり質問も無いうちに
切られてしまいました。まるで電話口に出てはいけなかったような感じで、
いやな気分になったものです。
どうも、「一応やりました」・・というデータ作りはしているようですが、基本的に人の対応の無いものには疑問符がつきます。したがってRDDは信頼できるものではないと結論付けました。ぜひ回答してみたかったのに、残念でした。

掛かってきたのは夕方5時−6時だったように記憶しています。


12. 2010年9月21日 19:21:55: FePw2djK8k
10さま。
“、、、マスコミを攻撃する姿に辟易していた”とのことですが、、、

「電通」に支配されている現在のマスメディアの現状を観れば、そして、「電通」の本性を正確に理解すれば、それを糾弾する態度になんら違和感はありません。ましてや、辟易するなんてことは全くありません。

植草氏の言論は、自立心を失ってしまった現在の日本には、非常に貴重なものであると、私は考えています。


13. 2010年9月21日 19:32:29: uC8DKpjnU6
メディアが批判的論調で散々キャンペーンを張って獲得した世論であることもまた事実。
ようするに世論=メディアの論調ではなくメディアの論調=世論。鶏と卵ではどちらが先
かという問題と決定的に違う点がある。

14. 2010年9月21日 20:24:13: AyqITkJko6
植草氏の主張の肝は、メディア関係者自らが、世論調査の恣意的援用を勧めている点を見抜いた点である。いわゆる合法的民主主義の破壊である。

>「だが国民の側からみての“対抗手段”は他にもありそうだ。大新聞が得意の世論調査をやればいい。」
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う。」

実態がオープンにされない「RDD方式は統計学的に正しい」は、もはや説得力をもたない。


15. 2010年9月21日 20:26:44: cheE4mBfoI
戦前には、5・15事件など、総理が暗殺されることがあったようです。
植草さんの指摘されるように、反悪徳ペンタゴン勢力が急激に増長し、
戦前の軍部のような力となれば、旧勢力が非合法的に弾圧されることがあるかもしれませんね。
若年層には閉塞感が漂っており、
雇用雇用といっても、実現できないまま、増税や高齢者中心の社会保障しか行えなければ、若年層を中心として実力行使される久しぶりの首相になる素地があるような気がしています。

16. 2010年9月21日 21:32:44: Zuo9mHMINl
ああだこうだと言っているが結局のところ、ネットの代表戦調査で小沢氏の支持率が圧倒的に高いのは、小沢氏の熱狂的ファンが多数押しかけただけであるという見方を持って、ネットの調査は信用出来ないとしているのが、「ネット調査信用出来ず」論者の趣旨である。この見方自体が欠陥である。

代表戦調査に限って言えば、ネット調査は能動的調査でありそこに参加するのは、たしかに候補者双方の支持者や民主党支持者が多いだろう。政治に無関心層はあまり多くはないだろう。その意味では、全国民的とは言えないかもしれない。しかし、そこに参加した人々は少なくとも代表戦に関心がある層が主体をなしていて、それは小沢支持者も菅支持者も対等に参加しているハズである。

さらに総理選出に係わる代表戦という国民的関心事であるから、一方の熱狂的支持者ではなく、単に代表戦に関心がある層も参加しているハズである。またPCの普及を考えればこうした政治意識の高い層とは別に、ゲーム感覚で参加した無関心層もいたと考えられる。こうして4種の人種が対等に参加したと考えられる。

「ネット調査信用出来ず」論者の究極の論点は冒頭でも述べたように「小沢圧倒的支持率は信用ならない」という点にある。

しかしこうした4種の人種が参加したネット調査は、小沢か菅かの2者択一だから100%回答者の主体的判断の答えであり、新聞調査のような誘導的設問によるコントロールが入り込む余地がまったく無いし、小沢支持者も菅支持者も対等に参加しているハズだから一方の候補者への熱狂度、必死度だけが高いということも無い。なにせ菅は小沢出馬を恐れマスゴミも総出で小沢貶めに奔走したわけだから。

ネット調査では70才以上の高齢者やPCが苦手な人々は確かに拾い難いが、それは新聞調査でも特定の層しか拾えないのだから大同小異である。むしろ固定電話の特定時間帯調査を考えれば新聞調査のほうがよほど層が偏っているとさえ言える。サンプル数も新聞調査の2000サンプル×8社=16000サンプルなどの比ではない。

また、小沢支持圧倒的を念頭においたものだろうが「ネット調査信用出来ず」論者はネットは繰り返し回答が出来るから信用ならんとも言っているが、個人で数百回、千回も繰り返す暇人は希少種だし、そういう大量クリックや大量コメントを組織的にやるのは、人気投票の右翼ブログや反売国勢力のブログなどに押しかけるアラシコメントでも露呈したとおり、対米隷属売国勢力にシンパシーを感じるネット右翼の十八番である。またそのような繰り返し投票は有効にならないシステムとも言われている。仮に繰り返し投票があるとしても対米隷属売国路線の菅の支持者にこそ多いと考えられる。

こうした条件のもとで小沢支持が圧倒的だったのだ。少なくとも代表戦に関心が高い層とゲーム感覚の比較的無関心と考えられる層の間では、圧倒的に小沢支持が多かったのは事実である。


17. true 2010年9月21日 23:27:59: AWkgSufl126Ow : NBICMeCSK2
11番さん実態情報をありがとう。

●新聞の”世論調査”は”世論操作”の道具である!
(Wikipediaの「社会調査」「世論調査」より一部引用)

新聞社の行っている電話による"世論調査"は、どうにでも捏造できる"世論操作"の道具なのだ。

以下、Wikipediaより引用する。

−−−−−−−【以下、Wikipediaの「社会調査」より一部引用】−−−−−−−
(電話調査の)ダイヤル対象は固定電話であることが多いが、携帯電話の普及により固定電話の普及率は低下傾向にある。→ サンプルが少なく偏っている
日中では女性(主婦)が電話に出る確率が高く、年代や性別等に偏りが発生することがあるため、標本の無作為性に疑問が抱かれている。

(電話してくる)相手の信用が分からないので協力してくれる人は多くない。
厳密に回収率を出せば10%以下となることもあり、回答の偏りには問題がある。

あらかじめ掛けてはいけない番号を入れておく。末尾110(警察署に繋がる可能性)など。
そのため、恣意的な運用が可能となっており、前回、特定の党を支持しなかったサンプルをあらかじめ排除することも出来ると言われている。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

また、次のような問題点も指摘されています。

−−−−−−−−【以下、Wikipediaの「世論調査」より一部引用】−−−−
調査対象全体から偏向なくサンプリングを行わなければ結果は不正確なものとなる。→従って、電話調査は不正確である。
また、設問文や設問順によって回答が誘導される、恣意的な設問、などによる世論誘導が行われないよう実施しなければならない。
さらに、「あいまいな回答」や「無回答・分からない」という回答の扱い方が難しいため、統計学的には問題もある。

特に政治的問題では、調査主体に好意的な回答者の回答率が高くなり、そうではない回答者の回答率は極端に下がる。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

即ち、固定電話を使っている所帯で日中在宅している年輩女性が誘導的に質問され、(恐らく)自分がとっている新聞社の意向に沿った回答をするようになっている。しかも、そのほとんどは回答を断られていてほんのわずかなサンプルで強引に結論を出している。

●不正の実例
11番さんのように、質問者(アルバイト?)が電話をかけて答えも聞かずに切ってしまって、質問者が雇用者(新聞社)の意向の沿って回答を書いて出す、なんてことも行われているでしょう。

私の友人の話では、「学生の頃に"世論調査"のアルバイトをしたが、調査対象の家を訪問して聞き取りをしたのは一部で、後は学生寮で調査対象と同じ名前の友人からはんこを押してもらって代替えした」といっていました。

今、新聞社で行われている"電話調査"はこういった実態ではないか?
実際の回答数は100件にも満たない可能性さえある。

どなたか当事者の方、あるいはその友人・知人の方。
情報提供をお願いします。

★RDD方式とかもっともらしいワードに幻惑されてはいけません。


●欠陥制度の”検察審査会”や怪しげな”世論調査”ではなく『民意』を尊重しろ!

国民の中から選定されたたった11人で構成される検察審査会(欠陥制度)の意見や、新聞社が”世論操作”のために行う”世論調査”にたよって政治をするのではなく、1億人の国民が参加して選挙で示した『民意』に基づいた政治をしていただきたい。

『民意』が尊重できないとすれば、私たち国民が心血を注いで民主党に投票した貴重な1票を返していただかなければならない。


18. 2010年9月22日 00:20:04: Nz0tLUvKJI
何があっても 植草さんは 日本のために戦ってくれています。
植草さん 頑張って下さい。
いつも 応援しています。

19. 2010年9月22日 08:45:25: jfFAZGb6iI
アンチ小沢の「信者」レッテルにはうんざりしていたが、冷静で客観的なコメントに出会えてすっきりした。
11氏、17氏に賛成です。
コメントはこうあってほしい。
熱狂的で視野の狭い猪突猛進型のコメントは、討論の対象にならないし読むに値しない。

電話で回答しているだけなので不正が入る余地がありすぎです。
「そもそも設問が誘導的である」(これはすごく多い印象があります)
「オペレーターは回答とは違う入力ができる」
「この人、小沢信者っぽいな、と感じたら打ち切ることができる」


20. 2010年9月22日 10:01:12: EMhIN0a6xs
確かに世論調査(市場調査も同じ)は、信頼できないよね(全てとは言わないが)。
大抵調査を実施する前に、自分たちが望んでいる調査結果が存在するので、それに合致するデータをかき集めるか、捏造するだけだからね。よくある新薬の治験結果捏造と同じでしょ。本当に信頼できる調査機関があればいいんだけど、現状じゃ望むだけ無駄って感じだからね。やっぱり勝てば官軍とか儲けた者勝ちっていう世の中の風潮を改めて、みんながある程度のモラルを持って生きていかなきゃね(自分も含めて)。

21. 2010年9月22日 12:57:25: nf585wELeM

不正選挙で盗んだ政権。

盗っ人が総理大臣やっている、

国民はやりきれない気分だ。


22. 2010年9月22日 20:17:46: Un75oX767c
日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏ですか?
>「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。

 この男は間違ってるね。77歳にもなってこの男何もわかってないね。
・「政治とカネ」について国民の誤解が解けないから、小沢氏、鳩山氏は、一旦身を引くというだけのことだ。
・第三者には何の関係もない。テレビ東京副社長の池内正人氏の口出しすべきことではない。
・「重大な問題を引き起こす可能性がある」とはどういうことか?
これは、名誉毀損に当たるのではないか?

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏ともあろうお方がこのようなことを言うとはね。

こんな顔してるんだね。
http://allatanys.jp/B001/UGC020005520100707COK00585_2.html
77歳ですか。
77年間も他人様の悪口を言って生きてきたんですか。
最近の老いぼれは、執念深いですね。
特にマスゴミにいる老いぼれは、執念深いですね。

マスゴミは気楽で、大儲けできて良いね。責任はゼロだし。


23. 2010年9月23日 00:26:32: g4hREYFZS2
老兵は死なずか。
しかしとんでもない醜態を晒している。
自分の姿を鏡に映して欲しいとた願うばかりだ。
どうやって退場願うか。
真剣に考えよう。

24. 2010年9月25日 18:03:47: KNDWAcKpKM
>インターネット調査が真実に近い状況を示していたのだと思われる。

偽ミラーマンは
1.1人1票しか入れられない調査じゃないとネット調査は意味がない。
2.ネット投票ではアクティブな支持(今回は小沢)と消極的な支持(今回は菅)では
圧倒的にアクティブな支持が有利。

だということに、そろそろ気付くべきだと思われる。


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