一番の問題点は郵貯限度を２０００万にする事だから
これは日本振興銀行のペイオフも有り１０００万に止めるべき。
日本郵政は政府補償などは当然期待出来ない。
これで苦しくなる郵政組織は過剰という事になるので
順次リストラで縮小して行くべきだ。

旧小泉総理が「民間でできることは民間でやるべきじゃーないのか」って
ワンパターンで叫び、多くの国民が騙されました。

当時、たまたま民主党衆議院議員から、”彼らの本当の狙い”を
教えてもらい、「まさか！」と思ったが、数年後なんと狙いが本当
だったことを知りました。
庶民の感覚レベルで考えると、ころっと騙されるものです。

日本だけだろうが何だろうが、約束は守らなくっちゃ。
うそつき菅、うそつき内閣を証明しちゃうじゃないですか。

がんばれ！亀井さん。国民新党。

国民新党のサイトより
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml

（引用開始）
小泉政権が進めた郵政民営化の目的は、郵貯・簡保合わせて350兆円の金融資産を、ハゲタカ外資に奪わせることでした。その証拠は、米国が毎年わが国に突き付ける『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書』(年次改革要望書)にあります。1995年版から簡易保険の廃止と市場開放を求める項目が登場し、2004年版には「2007年の民営化開始」も明記されています。
（引用終了）

　郵政民営化は他国ではすべて失敗した。
国営はアメリカやその他の国で今でも続いているので誤解しないこと。
アメリカは自国が国営なのに、日本に民営化を押しつけた。もう、言うまでもなく、郵政貯金３５０兆円が狙いだ。そのために小泉純一郎は「規制改革」という、もっともらしいアメリカの命令どうりに動き、市場経済で、他国の企業が日本の優良企業の株式をいくらでも買えるようにして、日本経済を崩壊した。規制改革前は外国資本は25％までしか日本企業の株式を持てなかった。
もし、ペテン師小泉の規制改革が行われず、外国投資家グループが25％までしか株券を持っていなかったら、先のサブプライムローンの破綻によるリーマンブラザーズの倒産から引き起こった「世界同時経済危機」による被害も最少に押しとどめることが出来たはず。
　今問題になっている「小沢氏の政治資金問題」どころの金額ではない天文学的な金が、アメリカに横どられようとしたのだが、亀井氏のお陰で、かろうじてストップしているわけだ。もう、これ以上のことは、高校生にでも聞いて欲しい。

http://mainichi.jp/life/money/news/20100918k0000m020124000c.html
菅改造内閣：連立にきしみも　郵政改革
　先の国会で郵政改革法案が廃案となり、仕切り直しとなった郵政民営化の見直し。国民新党の自見庄三郎郵政・金融担当相が留任し、１７日の与党党首会談では、菅直人首相と亀井静香・国民新党代表が、郵政改革法案について「早期の成立を図る」などとする確認書に署名した。

　片山善博総務相も、この日の会見で「連立政権の考え方に、自分の考えがすべて合っているわけではない」としながらも、菅首相の意向に従う考えを示し「（閣僚を）務める以上は、経緯や連立与党の枠組みを尊重する」と述べた。

　だが、仙谷由人官房長官は国家戦略担当相だった３月、ゆうちょ銀行の肥大化につながるとして郵政改革に異を唱えた経緯がある。

　片山氏も同月に出演したテレビ番組では「国民のためにどういう仕組みがいいのかを原点に戻って考えるのが重要」と、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を引き上げる郵政改革に慎重な姿勢を示していた。

　総務省内には、仙谷、片山両氏に加え、玄葉光一郎国家戦略担当相も「本音は民営化見直しに慎重」と警戒する見方もある。

　そのため、ねじれ国会で野党に配慮した法案修正も予想され、法案の行方次第では連立関係にきしみが生じる可能性もある。【望月麻紀】

こうなることは、民主党が参院選で惨敗したときからわかっていた。

やはり、民主党が参院で過半数を取れなかったことが痛い。

小沢派が主張しているように、なんとしてもキャスティングボートを握る公明党と連立して局面の打開を図るしかない。

第２次大戦後もドイツはこの方式を通し、ドイツポスト
としてごく少額の郵便貯金を預かって来た。
近年ドイツも郵政事業の民営化に伴い郵貯事業をどうするか
検討して来たが今年の８月に郵貯事業は完全に廃止する
事が決まり、引き受け民間銀行を選定中である。

一方日本は戦後の国土の復興に巨額の資金を必要とした。
ここで登場したのがご存じの財政投融資計画。
いわば特別会計でこれに郵便貯金と簡易生命保険が
当てられた。
高度成長期が終わりここで財政投融資と郵貯簡保は縮小廃止
すべきであったが自民党＝郵政利権によりさらに
巨大化していった。
後はみなさんご存じの通りだが、現在の郵貯事業の
主力は日本国債の引き受け事業となってしまっており
ドイツとは全く違う方向へ行っている。
ドイツは国債消化を郵貯事業にはほとんど依存していなかった。
日本が社会主義経済国家であればこれは特に問題ではないが
国民の金融資産の３割を占める国有金融機関が存在する事は
自由主義経済国家としては異常な形と言える。
今後の方策はなかなか無いのだが少なくとも郵貯２０００万は
絶対にやってはならない。従来通り１０００万までとする。
この修正をやらない限り野党は法案に反対だろう。
後は数十年かけて郵貯残高を減らして行くしか無いだろう。
ハゲタカに貯金を食われるなどと言うのは妄想にすぎない。

だから、ｹｹ中式自由原理主義経済から小亀流国家社会主義経済に移行していく、と言うことでしょ。

小泉政権より従米路線を走る菅が公党間の約束を逡巡することなく反故にすることは間違いない。
どんなに騒いでも手遅れである。既に原口が事実上更迭され、自見大臣の懐刀も奪われた。
断固抗議する国民新党はやがて連立を離脱する。
このためにアメリカは小沢を潰したのだ。

アメリカはどんな手段を用いても郵政改革法案を阻止する。
その決意はより強固になりつつある。

国内の観光業者の被害拡大中。

中国進出の企業からも悲鳴が聞こえてくるだろ。

為替は円高に振られ国内も非難の嵐になるだろ。

菅丸は間もなく暗礁にドッカーンだね。

小沢さんあなたの出番です。

郵政民営化で350兆円が外資の思うままにされれば、日本はギリシャになる。