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１）少なくとも、１８９５年１月１４日以来、尖閣諸島は日本国の領土である。
２）中華人民共和国の領有権主張は、本質的には根深い大国主義の表現である。
３）今回の事態の背景には、中国軍の一部による教唆・扇動が疑われるが、現時点では明確な証拠がない。いずれにせよ、事後における中国政府の態度は、一貫して挑発的なものであると理解される。この態度は、世論対策などという後ろ向きのものではなく、明確な意図を持ったものと解する必要がある。
４）中国政府指導部の多数派と考えられる勢力と、軍指導部の多数派と考えられる勢力との間に、一定の意図および利害の食い違いが存在すると推定される。ただし、第一列島線外への展開能力を確保するという軍事拡張主義的方針においては、両者は一致していると推測される。
５）日本の外交方針としては、日本周辺海域における軍事的なエスカレーションを抑止し、平和裡に領土を保全すべきである。
６）アメリカ政府は、この件に関して積極的に日本を支持する意図がない。日本を、軍事的エスカレーションに巻き込むことは、（中国政府全体にとってどうであれ）中国軍にとっても、アメリカ政府にとっても有利な条件を作り出すからである。なお、このことについて、両者が事前に調整を行っていないと考えることは不自然である。
７）従って、われわれは、日本近海における直接軍事衝突を予期しなくてはならない。さしあたって、日本政府は自衛隊の艦船を当該海域から後退させるとともに、海上保安庁の巡視船等を増派して、この海域に対する警察行動を強化する必要がある。
８）軍事衝突を回避するために、そのような衝突が中国にとって外交上著しく不利な状況を作り出すということを、アジア圏をはじめとする諸国の支持を獲得することを通じて、事前に明らかにする努力が必要とされる。また、軍事的なエスカレーションが結果として中国国内における軍の発言力の増大につながることを危惧する、中国内の勢力とも連携するよう試みる必要がある。
９）もしも、不幸にして武力による上陸あるいは巡視船等に対する攻撃があった場合は、中国による日本国領土に対する侵略として、国連安保理・国際司法裁判所などの国際機関を通じた外交的措置をとるとともに、中国の軍事的圧力に曝されているアジア諸国との連帯を強めなくてはならない。
１０）長期的には、中国は軍隊を無用の長物として厄介払いしなければならない局面にいたるが、それは遙か未来のことである。自衛隊は、日中両国が軍縮交渉を成立させることが可能な状況が成立するまで、その不戦という困難な任務を継続しなくてはならない。
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