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［普天間に戦闘機］日米対等の虚像をみる
2010年9月23日 09時21分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-23_10461/
この溝は埋められない。
米空軍は嘉手納基地の滑走路修復のため、同基地所属Ｆ１５戦闘機などを普天間飛行場へ振り向ける予定だ。ヘリコプター騒音の低周波がおよぼす健康被害を高裁が７月に認定したばかりだ。
この決定をした「良き隣人（米軍）」と、応諾した日本政府はいったい沖縄基地問題をどう認識しているのだろうか、理解に苦しむ。
「危険性の除去」を優先させると言いながら、これ以上の負担を普天間に重ねることは断じて許されない。普天間爆音訴訟控訴審判決を受けて岡田克也外相（当時）は「重く受け止める。ルース駐日米大使と話し合いたい」と語った。大臣の約束はこれほど軽いものなのか。
政府はこの運用変更を米側から事前に打診を受けたときに、なぜ制止できなかったのだろうか。過去にも同様な滑走路修復工事はあったが、戦闘機を普天間に振り向ける措置は今回が初めてだ。民主党が「対等な対米関係」と意気軒高に叫んだのが遠い昔のようだ。政権交代してもアメリカに物が言えない従属外交から抜けきれないのだろうか。
米空軍によると、来月から２０１２年３月までの１８カ月間、嘉手納の滑走路改修工事に伴い、軍用機が普天間で離着陸する可能性が高くなる。２２日午前、Ｆ１５戦闘機２機が普天間の住宅密集地に吸い込まれるように降り立った。
このまま米軍の都合を優先させるなら、「危険性除去」を合言葉に普天間の県内移設を進める基地政策の正当性が根本から問われる。
政府は「危険性除去を優先させる」という言葉を、県内移設を進める「免罪符」として使っている。危険な状態を解消するために、とりあえず普天間を名護市辺野古へ移転する「現実的対応」もやむを得ないという考え方だ。
民主党政権が初めて出した防衛白書は、「最低でも県外」と約束した鳩山由紀夫前首相の「辺野古回帰」について、「県民の負担軽減と危険性除去を優先した」と説明した。
北沢俊美防衛大臣は「普天間の危険性除去という短期的課題と、海兵隊駐留の長期的課題をごちゃまぜにする」ことが問題を複雑にしていると考えている。
民主党県連も「危険性の除去を最優先に行い、県外・国外移設を求める」と主張している。
ところが、これは日本側だけの論理のようだ。今回の措置で普天間の危険性に対する認識を米側は共有していないことが分かった。
米国務省のケビン・メア日本部長は在沖米総領事だった５月、「厚木基地や福岡空港周辺の人口密度と比べると、普天間は特別に危険ではない」と発言し、物議を醸した。
鳩山前首相を辞任に追い込むほど政治的にセンシティブな普天間問題なのに米側は火に油を注ぐような挙に出る。米軍が自身の都合を優先させる状況を見せられる度に、対等な日米関係が幻想にすぎないことを思い知る。
この政府に基地問題を解決する能力は備わっているのだろうか。そこが問われる。
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