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本日、那覇地検の判断により中国漁船の船長が処分保留で釈放されたが、不起訴と決まったわけではない。起訴期限は来週の水曜日、9月29日だ。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜180＞＞
尖閣諸島中国漁船船長、起訴期限は29日
政治的な判断だったかどうかは別にして、一応、これ以上中国が圧力をかける理由はなくなったはずだ。問題は、実際に公務執行妨害が認められるかどうかだが、結構難しそうだ。なぜなら、尖閣沖での漁業自体が自由にできるような取り決めになっているらしいからだ。海保による漁船への立入検査ができるのかどうかさえ結構議論の余地がありそうだ。
しかし、船長逮捕には、現場の判断だけでなく、上層部の判断もあったというから、今更、逮捕自体が間違えだったとは言いにくいだろう。だから、衝突自体を評価して、故意の衝突と１００％認めることは困難があると言うような理由付けで不起訴になるのではないだろうか？
今回のことで収穫が幾つかある。一つはクリントン国務長官から尖閣諸島は日本の勢力圏だと確認を得たこと。そして、中国の資源外交の本質が分かったことだ。中国の資源独占はかなり強い武器になるのだろう。産業のビタミンと言われるレアアースをほぼ独占している。中国以外の地域のも分布するらしいが放射線物質とまじりあってしまっていて、採掘が難しいと言う。つまり、長期的に見てレアアースを使う工業については、日本があまり伸びる余地はないと言うことだ。少なくとも日本国内でレアアースを使うことは今後どんどん少なくなるのだろう。だから、それに合わせた将来戦略を練り直す必要がある。
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