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新ベンチャー革命2010年9月24日 No.201より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18873367.html
タイトル：貧乏と孤立に苦しむ未来の日本：悪徳ペンタゴンにだまされ続ける日本国民の自業自得
１．菅・新政権誕生に中国政府、大失望か
尖閣列島近海で海保の巡視船に故意に体当たりしてきた中国漁船の船長を逮捕したため、このところ中国政府の日本への風当たりが強くなっています。この挑発を仕掛けた勢力にとって、ウハウハでしょう。
中国政府の対日姿勢は予想以上に、強硬だと思いますが、これは、菅・新政権に対する意思表示でもあるのでしょう。たとえ、船長を返還しても、菅政権では日中関係は改善しそうもありません。小沢・鳩山政権時代と大きな違いがあります。
中国政府は当然ながら、菅政権が親・米国戦争屋（注１）、親・悪徳ペンタゴン（注２）の政権であると知りぬいています。知らぬが仏は、むしろ能天気日本国民の方です。
菅政権は、前の小沢・鳩山政権とは真逆の親・戦争屋かつ反中国の政権であると認識した上での、対日強硬姿勢なのでしょう。せっかく、小沢・鳩山政権という、画期的な入亜脱米政権が戦後日本に初めて誕生して、中国政府は大歓迎だったわけです。ところが、わずか1年で、浮気な日本国民が翻意したことに、中国政府は非常に失望しているのです。その中国政府の意思を、日本国民（特にB層）に伝えようとしているような気がします。
２．否応なしに中国市場への依存度が高くなる日本
日本国民の貧乏化が進行するのを横目に見て、日本企業の中国進出は活発化する一方です。他方、豊かになった中国観光客の来日は急増し、日本経済にとって、日中関係改善が急速に重要となっています。ところが菅・新政権の誕生は、まさに日中関係に冷水を浴びせています。対・戦争屋隷属政権であった小泉政権時代も、政治的に日中関係は冷え切っていましたが、日本企業の対中貿易は急増していたので、“政冷経熱”と言われていました。それでも小泉政権時代は、世界金融危機の前であり、米国の景気はまだよかったので、日本企業にとって、米国市場にある程度、依存でき、今ほど、中国依存度は高くなかったのです。
しかし、米国経済が破綻寸前の今、中国との政治経済関係が悪化すれば、日本企業にとって、小泉時代とは比べものにならないほどの痛手となります。
さらに、地方経済活性化の救世主である中国人観光客も減少し、まさに踏んだり蹴ったりです。
国民の間違った政治選択の悪影響がすでに出始めています。その端的な兆候として挙げられるのは、若者の雇用機会が細る一方となっている点です。
今、雇用機会を奪われている日本の若者には残酷ですが、国民が間違った政治選択している以上、日本において就職環境が好転する可能性はゼロです。あなたたちの雇用機会を奪っている元凶は、日本企業というより、日米同盟にこだわる厄病神の悪徳ペンタゴン日本人です。彼らにとって、日本は、一将功なりて万骨枯るの世界でしかありません。彼らは、単に、受験戦争勝者であって、究極のエゴイスト（大人ではなく子供のメンタリティに近い）です。日本全体の幸福をまったく考えていません。
かつて、マッカーサー元帥が吐露したとおり、日本の指導層（悪徳ペンタゴン）の精神年齢は今もって15歳レベルでしかありません。
３．米戦争屋による抱きつかれ心中が始まる
本ブログ（注３）にて、菅政権は、四面楚歌に陥った米戦争屋に抱きつかれ心中される運命であると指摘していますが、そのとおりになりそうです。
米戦争屋の陥っている四面楚歌とは、次に示すABCD包囲網を指します。すなわち、米戦争屋は、（A）米国オバマ政権（アンチ戦争屋）、（B）欧州寡頭勢力（EU）、（C）ロシア、中国、インドを含むBRICｓ（新興勢力）、（D）中南米および中東反米勢力（厳密にはアンチ・戦争屋の反米、なお反米で有名なチャベス・ベネズエラ大統領は親・オバマである）から孤立しつつあるということです。だからこそ、ラストリゾート日本に過剰介入して来るのです。
現代の日本の最大の不幸、それは、日本の指導層が、米戦争屋の言いなりになる悪徳ペンタゴン日本人に占領されている点にあります。
悪徳ペンタゴン日本人のうち、主に、菅政権の親・戦争屋の政治家、親・戦争屋の官僚、親・戦争屋の大手マスコミが、日本の厄病神になっています。
彼らは、世界で四面楚歌に陥っている米戦争屋に、とことん忠誠を尽くそうとしています。
2009年、米国覇権がオバマ政権に交代して以降、米戦争屋は米国連邦政府に属していないにもかかわらず、悪徳ペンタゴン日本人の指導層は、相変わらず、戦争屋を米国政府と混同して行動しています。そして、多くの国民は、悪徳ペンタゴン・マスコミにまんまとだまされ、間違った政治選択をしています。日本の危機が見えている日本人の方が、まだまだ圧倒的に少数派なのです。
４．米国依存型政治経済では、もはや日本の景気は回復しない
菅首相は、米戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人にそそのかされて、日米同盟の深化とか何とか、念仏を唱えていますが、このまま永遠に日本が米国依存の政治経済では、日本の国富が、彼らに吸い取られることはあっても、日本が豊かになる可能性はゼロです。
日米関係を強化して、どんないいことがあるのか、悪徳ペンタゴンは日本国民に説明できるのでしょうか。
悪徳ペンタゴンは、日米同盟を唯一のよりどころに、既得権をむさぼってきて、その既得権を守りたいばかりに、日米同盟をバカの一つ覚えのように唱えているにすぎません。
悪徳ペンタゴンの大手マスコミは、日本のマスコミでもなく、米国政府のマスコミでもなく、単に米戦争屋の利益（私益）を代弁するマスコミでしかない、とわれわれは認識すべきです。そのような大手マスコミに乗せられる国民は、悪徳ペンタゴンを助けるだけで、結局、自分を貧乏化させることになります。
５．大手マスコミに乗せられると孤立と貧乏が待っているだけ
米戦争屋の利益代弁者・日本の大手マスコミの詭弁に同意するということ、それは、単に米戦争屋にとっての私益向上に同意しているにすぎません。世界で四面楚歌に陥っている米戦争屋の利益が、日本国民の利益につながることは万にひとつもありません。
悪徳ペンタゴン・マスコミの言いなりになれば、日本にとって、中国との貿易が減り、企業の景気が悪化、中国観光客が減り、地方の観光地はさびれます。日中韓台朝は、分断され、在日米軍への日本国民負担は増え、下手すれば、戦争に巻き込まれます。
日本はアジアという世界一の有望マーケットで孤立し、国内景気は悪化、1940年代、戦時中の貧乏日本と同レベルの最悪日本に転落する危険が大です。その結果、国民の不満が高まり、とどのつまり、戦争に誘導されてしまいます。米戦争屋にとったら、願ってもない状況です。
悪徳ペンタゴン日本人が、おのれの既得権益の死守、おのれの権力の亡者に成り下がっているかぎり、彼らの言いなりになることは、日本国民の不幸を招くことにつながるわけです。
日本に貧乏を呼び込む世論調査国民のみなさん、厄病神の大手マスコミの言いなりになるのは即刻、止めましょう。
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