日本はちょっと圧力を加えればすぐに言うことをきくという最悪の前例を与えてしまった。

自民党政権ならこんなことはなかったろう。

まあ良かった点としては、クリントン国務長官から「尖閣諸島は日米安保の対象」との確約を得たことと、中国が冷戦の相手であることが再度明確になったことだ。

日米同盟の重要性が強く認識された点は数少ない利点といえる。

主導権を発揮できるわけない
国連総会に行ってまで自分のエイズ自慢をするアホ菅。
キミツ費ばら撒きで周りを抑えてきた仙谷

中国だけは狸ごときがいくら動いても外交チャンネルも持ってない以上

言われるままに。

小沢に相談という勇気もない。
結果最悪の選択に

インチキ選挙で支持率が上がって喜ぶもつかの間

国民はやはり菅は無能だということを再確認

今後の支持率の急低下に毎週
脅えることに
まあ
これも仕方がない身から出たさび？

中国外務省は２５日未明、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で起きた漁船衝突事件について、「中国の領土と主権、中国国民の人権を著しく侵犯したことに対し強烈な抗議を表明する」などとする声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求めた。これにより、閣僚級以上の対日交流停止などの対抗措置の解除が遅れ、日中間の対立が長期化する可能性が出てきた。

　声明は、処分保留のまま釈放された中国漁船の●（せん）其雄（きゆう）船長（４１）の帰国を待って発表された。日本側による船長らの拘束を改めて「違法」と批判。「釣魚島と付属の島は古来、中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。

日本政府のチョンボだから、賠償金を払って謝罪をしろと言うでしょう。
事実上、尖閣諸島は中国の領土だと認めさせられることになる。

仙谷や小沢をはじめとする中国信者はむしろ喜んでいるんじゃないの？

バカをみるのは漁場を失う日本の漁民。庶民経済。国民生活。

クリントン国務長官は前原との会談で「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言している。

国務長官が言明し、日本のバックアップを世界に発信した事実は重い。
日米安保の重要性が再確認されたね。

今回の件で、事実上国として崩壊している以上
よほどマシなのではないか？

沖縄基地問題もより日本の現実に則した議論がなされる
勿論失う物も莫大だが、

このままでいけば間違いなく国として失う物はそれを上回るのではないだろうか？

それとも気合を入れて第２ラウンドの喧嘩をする？
（戦争って意味じゃないよ）

アメリカのコメントは当に鳶
船長釈放を歓迎なんて
当に領土問題（安全保障）と切り離し成功に対する
歓迎だろ

宦官無能内閣はそんな事も判らないだろうけどね

朕（米、中）の言いなり宦官内閣
宮中で悪さは出来ない（一応自称クリーン）けど

虚勢されてない、民の為の官が今必要なんじゃないのか？
（小沢一郎は無理だな、代表戦で政治生命を惜しんだ時点で終わり）

http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2010/09/147836.htm

QUESTION: Is the U.S.-Japan defense treaty covering the Senkaku Islands?

MR. CROWLEY: The – well, I think it’s important – if you read the transcript of the White House press briefing today, I thought Jeff Bader went through this in some detail and laid out the U.S. position. We do believe that because the Senkaku Islands are under Japanese jurisdiction, that it is covered by the U.S.-Japan security treaty.

That said, we also stress that we don’t take a position on the sovereignty of the Senkaku Islands, but recognize current Japanese jurisdiction stemming back to the reversion of Okinawa to Japan. But Jeff made a good point, I think, that – it’s worth repeating, that that said, we do not envision that this current tension will rise to that level in any foreseeable scenario that we would envision.

クリントンが本当に言ったか怪しい。前原が勝手に言っているだけかも知れない。
ただ背景説明でクローリー広報担当国務次官補は、「現在日本が実効支配していると信じているので安保の対象だ」した後次のように言っている。

That said, we also stress that we don’t take a position on the sovereignty of the Senkaku Islands, but recognize current Japanese jurisdiction stemming back to the reversion of Okinawa to Japan.

ブリーフィング資料で、我々は尖閣列島の主権がどちらか一方に属するとの立場をとるものでないこともまた強調している。しかし、現在の日本の実効支配は沖縄の日本への返還に伴うものであることを認める。

http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-40.html
調べてみて愕然とした。
今度の西松事件の捜査と小沢秘書逮捕の一件は、官邸の漆間巌と検察の大林宏の二人の連携作業なのではないか。
今の日本は、外形は違うが中身は戦前の大日本帝国と同じになっていて、
過激な右翼のイデオロギーを内面化したチンピラが権力機構の頂点に立ち、彼らの理想と目標に従って統治が行われている極右官僚国家である

いやいや時代があなたを必要とするのに、それほど時間はかからない。
３−６ヶ月の間で、担ぎ上げられます。こんどは、国民の総意で！
偽者の世論調査総意ではなく、うねるような小沢コールが近い。

誤解を与えるかもしれないが、北京はそれを望んでいる。
今の内閣（過去鳩山内閣を除く全ての政権が）は米国より過ぎる。
北京もいきなり中国寄り内閣誕生など望んでいない。米国への刺激が強すぎる。
まだ、中米対立は早すぎる。よって日本の内閣はただただ、中立が望ましい。
小沢氏は米国にも太いパイプがあり、米中日韓の連携にも理想的な総理になれる。
この安定は中国に大いに利する。

中国の謝罪、賠償要求について、外務省幹部は２５日午前、「拒否するに決まっている」と述べた。

　同幹部は朝日新聞の取材に対して「尖閣は日本固有の領土という立場は変わっていない。今回の釈放は、日本の国内法に基づき粛々と対応した結果だ」と指摘。そのうえで「日中の戦略的互恵関係を続けていくべきだ」とも語った。

　一方、訪米中の前原誠司外相は２４日夕（日本時間２５日朝）、ニューヨークの国連日本代表部で、中国の謝罪、賠償要求について「中身を見ていない」とコメントを避けた。中国人船長の釈放については「検察がそういう判断をしたことについては、その対応に従う」と述べた上で「東シナ海に領土問題は存在しない。これから同じような事案が起きた時には、毅然（きぜん）と対応していくことに変わりはない」と強調した。

　釈放は２４日午前１時前（現地時間）に秘書官からの電話連絡で知ったという。訪米中に中国の要人とは会っておらず、これから会う予定もない、としている。日中関係の修復に向けた対応は「今何か決めているということはない」と述べるにとどめた。（高橋純子＝ニューヨーク、山尾有紀恵）

こんなアフォどもに、これ以上日本の政権を任せておけない。
危機管理能力などゼロ。予測力も行動力も決断力もなく行き当たりばったり。
国政を預かるものとしての資質がゼロだ。気概もない。

北朝鮮ツアーもそうだが、中国旅行なぞ恐ろしくていけないと考える俺は古い
のだろうかと思うときもあった。この2国でなんらかの理由で逮捕でもされた
ときに、日本の外務省が守ってくれると思えないし、共に法治国家ではないから
である。

中国経済の拡大から商用で中国に滞在しなければならない日本人が増加した。
安全であればと思っていたが、やはりというか今回のような事件が起きた。
日本人には珍しいかもしれないが、中国人に対しては罪状不明での拘留は
日常茶飯事である。中国は少しましな北朝鮮の認識は間違っていなかった
ようである。

【北京時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件で、日本で逮捕されていた中国人船長が２５日帰国したが、河北省で軍事管理区域に侵入したとして、準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員４人が取り調べを受けている事件を中国側がどう処理するかが次の焦点となる。
　二つの事件について、日本側は「関連はない」（仙谷由人官房長官）とし、中国筋も「取引材料ではない」と主張していたが、侵入事件は中国側の漁船衝突事件への対抗措置である可能性も指摘されていた。
　船長が釈放されて帰国したことで、日中間の最大の障害は取り除かれるはずだった。しかし、中国側は事件の謝罪と賠償という新たな要求を突き付け、日本側は「到底受け入れられない」（外務省幹部）と拒否している。
　侵入事件で北京の日本大使館が求めていた領事面会は２５日にも実現の見通しだが、漁船衝突をめぐる中国側の新たな要求を受け、侵入事件の解決に向けた動きにも影響が出る恐れがある。

　　那覇地検が24日、尖閣諸島近くの日本の領海で操業し、海上保安庁の巡視船に自船をぶつけたなどで逮捕された中国人の〓其雄船長を釈放すると発表した。同件は中国でもメディア各社が速報したが、ユーザーが寄せたコメントには日本の対応を評価する意見は見当たらない。（〓は「擔」のつくり部分）

■「尖閣諸島」に関する写真（684件）

　　インターネットに掲載された同記事に関しては、コメントが急速に集まりつつある。問題をこれで終わらせることは許されないと主張したり、「戦い」は始まったばかりとする意見がほとんどで、日本に「謝罪」を求める書き込みもある。日本の措置を評価する書き込みは、見当たらない。

　　河北省で「軍事管理区に無許可で進入し、軍事対象を撮影した」として身柄を拘束された日本人4人を「スパイ」と決めつけ、死刑にしろと主張する意見もある。（編集担当：如月隼人）

「尖閣諸島は日米安保の対象」といいながら、「領土問題に介入しない」こともはっきりしたし、尖閣諸島は「領土問題ではない」と日本が主張してもアメリカは「日本は領土問題を抱えている」と認識しているということがはっきりしたね。

＞日米同盟の重要性が強く認識された点は数少ない利点といえる。

いや、むしろ日米同盟をあてにしていてはだめだし日米安保も抑止力にならないということが、はっきりした。